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令和５年度は、社会保障関係費（介護給付費負担金、後期高齢者医療給付費負担金等）や保健所・児童相談所の体制強化にかかる経費等の増などにより基準財政需要額が増加し、法人事業税や道府県民税所得割等の収入見込額の増などにより基準財政収入額も増加したが、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったことにより、単年度の数値では増加したものの、３箇年平均の数値では増減無しとなっている。
令和５年度は、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の減等により人件費が減少し、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して減少した。これまでの行財政改革による総人件費抑制や経費節減の徹底等の取組の継続により、類似団体の平均値を下回っているが、引き続き適正な人員管理等により人件費の伸びの抑制に努めていく。
昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく
令和２年度から教育関係の臨時職員を職員数に含めて算出しているため増加しているが、これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，３００人を上回る職員数の純減を行っている。今後とも、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託等に取り組むとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、新たな行政需要に応えていくための必要な人材の確保を図るなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。
令和５年度は、公債費や債務負担行為に基づく支出の減により分子が減少するとともに標準財政規模が拡大したことで分母が増加したため、単年度では１．５ポイント低下したが、３箇年平均では０．１ポイント増加となった。これまでの県債発行額の抑制等の取組により、公債費の減少及び実質公債費比率の改善が図られていたが、今後は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に伴う施設整備がピークを迎えるほか、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
令和５年度は、地方債現在高などの将来負担額は縮小したものの、将来負担額から差し引かれる基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が将来負担額よりも縮小したことにより、将来負担比率は前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備や防災・減災、国土強靱化対策、公共施設の老朽化対策等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
令和５年度は、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の減等により充当一般財源が減少したことで、前年度と比較して２．０ポイント低下した。これまで行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後も引き続き、適正な定員管理等による人件費の伸びの抑制に努めていく。
【その他：貸付金、繰出金、維持補修費】令和５年度は、維持補修費及び貸付金が減少した一方で、繰出金が増加したこと等により、前年度とほぼ同比率となった。維持補修費については、前年度より減少したものの、今後も公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策等により、財政負担の軽減や平準化を図っていく。
令和５年度は、子どものための教育・保育給付費や後期高齢者医療給付費など社会保障関係費の増加等に伴い充当一般財源が増加したことに加え、地方税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少したことにより、前年度と比較して１．５ポイント増加した。社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
過去の県債の新規発行額の抑制（臨時財政対策債を除く。）等の取組により、平成３０年度までは減少傾向で推移し、近年は概ね同水準で推移していた。令和５年度は公債費は減少し、前年度と比較して１．１ポイント低下した。
令和５年度は、地方税や臨時財政対策債の減等に伴い歳入の経常一般財源等総額が減少した一方で、人件費等において充当一般財源も減少したことにより、前年度と比較して０．３ポイント低下した。しかしながら、社会保障関係費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に向けた取組を着実に実行していく。
（増減理由）・基金残高が増加した主な要因としては、「減債基金」で約２１２億円、「県有施設維持整備基金」で約２４億円、「地域医療介護総合確保基金」で約２２億円の事業実施等に伴う基金の取崩しを行った一方で、新たに２つの基金を創設（「退職手当基金」約３２億円、「公立学校情報機器整備基金」７億円）したことや、「財政調整基金」で約３０億円、「減債基金」で約２０８億円、「県有施設維持整備基金」で約３６億円、「宮崎再生基金」で約２５億円を積み立てたこと等により基金全体としては約６６億円の増となった。（今後の方針）・「財政調整基金」及び「減債基金」の２基金残高については、一定規模の確保に努めるとともに、「県有施設維持整備基金」及び「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」については、需要に応じた計画的な積立、取崩を行っていく。また新たに「日本一挑戦プロジェクト推進基金」を創設し、本県が日本一を目指す「子ども・若者」、「グリーン成長」、「スポーツ観光」の３分野でのプロジェクト推進のための安定的な財源の確保を行う。
（増減理由）・普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたこと等により、約２０億円の増となった。（今後の方針）・減債基金を合わせた２基金について、令和５年度の残高は増となった。しかしながら、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和７年度当初予算において財政調整基金１２６億円、減債基金約２０５億円の取崩を計上。
（増減理由）・防災・減災、国土強靱化対策や国民スポーツ大会施設等の整備に伴う公債費増加への備えとして約２０８億円を積み立てた一方、償還のために約２１２億円を取り崩したこと等により、約４億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金を合わせた２基金について、令和５年度の残高は増となった。しかしながら、毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、今後も一定規模の基金残高の確保に努めていく。※令和７年度当初予算において財政調整基金１２６億円、減債基金約２０５億円の取崩を計上。
（基金の使途）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年に開催予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催・宮崎再生基金：コロナ禍や原油価格・物価高騰からの本格的な回復と更なる活性化に向けた施策を展開する・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保・退職手当基金：地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の支給に必要な財源の安定的な確保（増減理由）・県有施設維持整備基金：県有施設の維持整備に要する財源として約３６億円を積立て。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：開催に要する財源として約４億円を取崩し。・宮崎再生基金：コロナ禍や物価高騰等からの回復と活性化に向けた施策の展開に要する財源として約２５億円を積立て。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に要する財源として約２２億円を取崩し。・退職手当基金：令和６年度の退職手当の支給に要する財源として約３２億円を積立て。（今後の方針）・県有施設維持整備基金：公共施設の老朽化対策等の財源として、今後も計画的な積立、取崩を行っていく。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和９年度に開催予定の国民スポーツ大会等の財源として、計画的な取崩を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや上回っているが、新たに取得した資産額よりも減価償却費の方が大きいため、有形固定資産減価償却率が年々増加している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、主な要因としては、減債基金や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の将来負担額から控除される「充当可能基金」が増加したこと等が考えられる。しかしながら、今後も、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行し、債務償還比率の伸びの抑制に努めていく。
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている一方、有形固定資産減価償却率は、やや上回っている。今後も、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率が増加すると想定される。このため、財政健全化に向けた取組を着実に実行するとともに、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、将来負担比率の増加の抑制を図っていく。
実質公債費比率は、類似団体平均値を若干上回っており、主な要因としては、借換債を発行せずに償還したことによる公債費の増などによるものであるが、将来負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。両比率については、県債発行額（臨時財政対策債を除く。）の抑制等の取組により、近年改善傾向にあるものの、今後も、防災・減災、国土強靱化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備等による地方債残高の増加が見込まれることから、財政健全化に向けた取組を着実に実行することにより、両比率の増加の抑制に努めていく。