経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えており黒字経営となっているが、配水管の布設替工事に伴う資産減耗費の増により全国及び類似団体平均値を下回る結果となった。また、減価償却費等の費用が増加傾向にあるため、事業の効率化を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、例年0％であり、剰余金が確保されているため欠損金が発生することはないと考える。③流動比率は、全国及び類似団体の平均を上回っているが、一部の工事が年度末にしゅん工となったことから未払金が増加し、前年度を大きく下回る結果となった。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少なく給水収益が負債を上回っている。⑤料金回収率は、100％を上回っているが、給水収益が減少傾向にあることから、料金体系の見直しや企業債を含めた財源の確保を検討していく。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均値より少額ではあるが、経常費用が増加傾向にあるため、経費の削減を図り効率的な事業を運営していく必要がある。⑦施設利用率は、全国及び類似団体の平均値に比べ10ポイント以上高くなっており、施設の能力を効率的に活用できている。⑧有収率は、平成30年度以降90％を下回っていたことから、令和3年度から3年間の期間で市内全域の漏水調査を委託した。これにより地中内漏水を特定し、早期に修繕を実施したことで有収率が上昇した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については、全国及び類似団体の平均値を上回っており、水道管を含む配水施設の老朽化が進んでいる。必要な更新を先送りにすることなく適切に実施していく必要があることから、現事業計画の見直しも視野に入れながら施設の更新を実施していく。③管路更新率は、事業計画に従って毎年工事を実施しており全国及び類似団体平均値を上回っている。しかし、労務費や資材費等の単価の上昇により、工事延長が減少傾向にあり、令和3年度を含めた直近5年間では、更新率が最も低くなっている。災害に強い水道施設を構築するために、引き続き管路の更新を図っていく。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」では、類似団体と比較して、高い水準を満たしている項目が多く、健全な経営が行われていると判断している。しかし、今後は、給水人口の減少等により大幅な収益の伸びが期待できないことから、料金体系の見直しや企業債の発行などによる財源の確保について検討を実施していく。また、施設連携や事務事業の共同化も踏まえ、引き続き広域的な視点で検討を行い、水道事業の基盤強化に努めていく。「2.老朽化の状況」では、有形固定資産減価償却率、管路経年化率が全国及び類似団体の平均値を上回っており、老朽化した資産が多い状況となっている。今後は、更新費用の増大が見込まれるため、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、更新費用の平準化や充当する財源等について検討を行いながら老朽化施設の更新を実施していく。※令和2年度経営戦略策定済。令和7年度見直予定。
愛知県 >>> 
2021年度