事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岩倉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,574人 | |
| 現在給水人口 | 47,467人 | 給水区域面積 | 1,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岩倉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,574人 | |
| 現在給水人口 | 47,467人 | 給水区域面積 | 1,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額6.7億円
①経常収支比率は、100%を超えており黒字経営となっているが、配水管の布設替工事に伴う資産減耗費の増により全国及び類似団体平均値を下回る結果となった。また、減価償却費等の費用が増加傾向にあるため、事業の効率化を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、例年0%であり、剰余金が確保されているため欠損金が発生することはないと考える。③流動比率は、全国及び類似団体の平均を上回っているが、一部の工事が年度末にしゅん工となったことから未払金が増加し、前年度を大きく下回る結果となった。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少なく給水収益が負債を上回っている。⑤料金回収率は、100%を上回っているが、給水収益が減少傾向にあることから、料金体系の見直しや企業債を含めた財源の確保を検討していく。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均値より少額ではあるが、経常費用が増加傾向にあるため、経費の削減を図り効率的な事業を運営していく必要がある。⑦施設利用率は、全国及び類似団体の平均値に比べ10ポイント以上高くなっており、施設の能力を効率的に活用できている。⑧有収率は、平成30年度以降90%を下回っていたことから、令和3年度から3年間の期間で市内全域の漏水調査を委託した。これにより地中内漏水を特定し、早期に修繕を実施したことで有収率が上昇した。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については、全国及び類似団体の平均値を上回っており、水道管を含む配水施設の老朽化が進んでいる。必要な更新を先送りにすることなく適切に実施していく必要があることから、現事業計画の見直しも視野に入れながら施設の更新を実施していく。③管路更新率は、事業計画に従って毎年工事を実施しており全国及び類似団体平均値を上回っている。しかし、労務費や資材費等の単価の上昇により、工事延長が減少傾向にあり、令和3年度を含めた直近5年間では、更新率が最も低くなっている。災害に強い水道施設を構築するために、引き続き管路の更新を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩倉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。