愛知県岩倉市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、水道料金の基本料金免除を6か月間実施したことにより経常収益が減少したため、前年度より0.56％減少したが、基本料金免除に伴う減収分は、全額一般会計より営業外収益として繰入れている。②累積欠損金比率は、例年0％であり、剰余金が確保されているため欠損金が発生することはないと考える。③流動比率は、全国及び類似団体の平均値を上回っている。前年度より数値が上回った要因としては、未払金の減少により負債が減少したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少なく給水収益が負債を上回っている。⑤料金回収率は、水道料金の基本料金免除を6か月間実施したことにより前年度より13.45％減少した。なお、使用水量が減少傾向にあることから、料金体系の見直しや企業債を含めた財源の確保を引き続き検討していく。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均値より少額ではあるが、年々増加していることから、経費の削減を図り効率的な事業を運営していく必要がある。⑦施設利用率は、全国及び類似団体の平均値に比べ10ポイント以上高くなっており、施設の能力を効率的に活用できている。⑧有収率は、平成30年度以降90％を下回っていたことから、令和3年度から3年間の期間で市内全域の漏水調査を委託した。これにより地中内漏水を特定し、早期に修繕を実施したことで有収率が上昇している。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については、類似団体の平均値を上回っており、水道管を含む配水施設の老朽化が進んでいる。必要な更新を先送りにすることなく適切に実施していく必要があることから、事業費を拡大し、施設の更新実施していく。③管路更新率は、事業計画に従って毎年工事を実施しており全国及び類似団体平均値を上回っているが、労務費や資材費等の単価の上昇により、工事延長が減少傾向にある。災害に強い水道施設を構築するために、財源の確保について検討を行いながら引き続き管路の更新を図っていく。