大田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（%）給水人口の減少に伴う給水収益の減少、受託工事収益の減少があったが、大規模修繕があまりなかったこと、資産減耗費や受託工事費の減少など、支出の減少が大きく、結果として、経常収支比率の改善が見られた。②累積欠損金比率（%）累積欠損金は発生していない。③流動比率（%）類似団体平均を下回る状況が続いており、平成29年度の簡易水道統合以降数少しずつ値が悪化している。企業債元利償還金が多い時期となり、引き続き、厳しい資金繰りが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率（%）過去の建設投資時における多額の企業債発行の影響で、類似団体と比べ高い数値となっているが、企業債元金の償還が進んでおり、数値は改善に向かっている。⑤料金回収率（%）令和3年度は、資産減耗費の減少などにより給水原価が下がり、数値が改善した。しかしながら、給水原価が供給単価を上回る状況が続いており、さらなる経営改善が必要な状況である。⑥給水原価（円）委託料や修繕費など経費の削減を継続して行い、前年度に比べ改善はしている。とはいえ、減価償却費などの影響により、平均値と比較すると依然として高い数値となっている。⑦施設利用率（%）平均値を下回っており、配水量に対して施設規模が大きい傾向にある。⑧有収率（%）漏水調査の積極的な実施などにより有収水量の確保に努めているが、給水人口の減少による有収水量の減少が大きく、前年度から悪化した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（%）管路や水道設備の更新を継続して行っているが、全体的に整備年度が古く、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率（%）老朽管更新を継続して行い、前年度に比べ当該指標は改善し、平均値とほぼ同じ水準となっている。③管路更新率（%）前年度に比べその更新ペースは小さくなったものの、全国平均値よりも高い管路更新率となっている。補助事業に加えて、下水道などの他事業と合わせて、計画的な老朽管路更新に努めている。

全体総括

本市水道事業は、人口減少や節水機器の普及などにより有収水量の減少が続き、給水収益の落ち込みが事業経営に大きく影響を及ぼしている。一方で、施設の老朽化が進み、耐用年数を経過した管路などの水道施設は年々増加しており、計画的な更新及び耐震化を行う必要がある。令和2年度に策定した水道ビジョンに沿いながら、今後も投資の効率化や維持管理費の適正化、適正な使用料収入の確保といった経営の健全化について検討していく必要がある。