経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、修繕費及び新浄水場建設関連の残工事費等による経常損失の計上により100％を下回ったが、R2年度における料金改定の実施による営業収益の増加によりR2年度と比較して数値は改善となった。②累積欠損金比率は、①で述べた理由により赤字経営となったが、新浄水場関連費が大幅に減少したためR2と比較し大幅な改善となった。③流動比率は、R元年度以降からわずかに上昇しているが、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は、新浄水場建設に伴う多額の新規借入を行ったことによりH29年度以降急激に悪化した。R2年度以降は料金改定による給水収益の増加及び企業債残高の減少により数値は改善傾向となっている。⑤料金回収率は、料金改定による給水収益の増加によりR2年度に比べて大幅に回復したものの100％を下回っている。⑥給水原価は、①で述べた理由による経常費用の減少によりR2年度と比較し減少となった。⑦施設利用率は、H30年度以降やや減少傾向となっているが、類似団体平均値や全国平均と比較して高い数値となっている。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して高い水準を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、新浄水場完成に伴い固定資産が大幅に増えたことから、H30年度に大きく低下し、以降は類似団体及び全国平均と同程度の値で推移している。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較して低い値となっているが、高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇することが想定される。③管路更新率は、例年極めて低い値にとどまっており、この割合は類似団体平均値と比べても相当低い水準となっているが、新浄水場建設関連事業が落ち着き管路更新を通常に戻したことからR3年度は上昇した。今後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。
全体総括
給水人口の減少と節水機器の普及により料金収入は減少傾向にある。一方で、老朽化施設及び管路の増大や耐震化の推進等から、事業費は逆に増加していく厳しい時代を迎えている。当市は約39億円をかけて建設した新浄水場の減価償却開始に伴い、R元年度以降給水原価が大幅に増加している。また、新浄水場建設時に借入れた約30億円の企業債の返還がR3年度以降順次始まることから、このままでは資金不足に陥ることが見込まれるため、R2年度に36年ぶりとなる料金改定を実施した。今後は、アセットマネジメント計画に基づいた老朽化管路等の更新や基幹管路等の耐震化を進めていく予定であり事業費の増加が見込まれる。施設の統廃合や一定期間ごとの料金改定の検討が必要と考えられる。
新潟県 >>> 
2021年度