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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から－０．０１ポイントとなったが、主な要因は、企業収益の減に伴う市民税法人割の減少により基準財政収入額が減少したことによる。今後も定年管理の取り組みを継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費が増加傾向ではあるものの、前年度と同水準にとどめた。今後も物件費や施設の老朽化に伴う維持補修費などの経常経費が増加傾向にあるが、引き続き、定年管理及び行財政改革への取り組みを通じて歳出の徹底的な見直しを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年、類似団体平均を上回っているが市道除雪などに伴う費用が大きく影響を与えている。引き続き抑制に努め行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、公立保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年単年度では、標準税収入額等の増により、比率が減少したが、３ヶ年平均では、令和２年単年度比率より令和５年単年度比率が、公営企業に要する経費の財源とする地方債の繰入金の増加により、前年度から０．３ポイント増加した。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、交付税措置のある地方債の有効活用等により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から１．５ポイント増加となったが、主な要因は、公共事業等債及び財源対策債現在高が増えたことにより、地方債現在高が増加したことによる。比率は、類似団体平均を前年度に引き続き上回っているが、今後も臨時財政対策債の償還が進むことにより比率が大きく上昇する傾向はない。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者は、減少傾向であるが、引き続き類似団体平均値を上回っており、適正な定員管理が必要である。定年退職年齢の引上げも始まり、さらなる適正管理が必要である。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均値を前年度に引き続き上回った。また、前年度から０．５ポイントの増となったが、主な要因は、光熱水費などによる物件費の経常経費が増加したことによる。今後は、デジタル化の推進によりシステムの電子化委託料など経常経費の増加傾向を見込む。行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
依然として類似団体平均値を下回っているが、前年度比０．２ポイントの増となった。昨今の少子化の中、医療や子育て支援施策に重点をおいた予算編成が重要であるが、長期的な視点を持ち財政運営を図っていく必要がある。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療は、令和７年度に被保険者数のピークを迎えるため、繰出金も増加傾向にある。今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に引き続き類似団体平均を下回った。引き続き外郭団体や公営企業への補助費を見直し、経常経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
継続事業として進めている図書館等複合施設整備事業などがあるものの、昨年度比０．９ポイント減少し類似団体平均を下回った。引続き地方交付税措置のある地方債の借入に努め、適正管理を進めている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に引き続き類似団体平均を下回った。全国や新潟県平均と比較しても低くなっているが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、市道除雪にかかる費用や継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業費の増加がコストを押し上げた。類似団体平均を下回ることは難しいが、県内平均を意識しながら平準化を図っていく。消防費は、庁舎の増築工事費の増加により、類似団体平均を大きく上回った。教育費は、小学校整備事業費によるコストは減少したものの、新たに中学校整備事業費の増加により依然類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が、類似団体平均と新潟県平均ともに大きく上回っている。中学校整備事業費や図書館等複合施設整備事業費の増額による１人あたりのコストが大きく増加した。中学校整備事業費及び図書館等複合施設整備事業は令和６年度で終了するものの、引き続き（仮称）防災センター整備事業などの建設事業が控えているため、今後数年はコストが上昇傾向にある。維持補修費も同様に、類似団体平均と新潟県平均ともに上回っている。市道除雪にかかる費用や、老朽化した施設の維持費などが影響を与えている。類似団体平均を下回ることは難しいが、維持補修費を含めた全体でコストが上がらないように努めていくことが重要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複数存在する公立保育園の集約やその他施設の複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、ふるさと納税による寄附金が増加したことなどにより、令和元年度以降、黒字収支により増加している。令和５年度は、物価高騰や電気料高騰等により、実質単年度収支が赤字収支となった。今後も行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、新たな歳入の確保に努め財政基盤の強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄ガス事業会計は、販売量の増加などにより健全な運営を継続している。全会計を通し、年度ごとの増減はあるものの、収支は黒字であり健全な運営であると言える。しかしながら、一般会計及び国民健康保険特別会計は、黒字率が減少傾向であり赤字に転じないよう注視していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄臨時財政対策債の元利償還金の増加などにより「元利償還金等」が増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や算入公債費が減少したため分子の増加となった。臨時財政対策債の減少などにより標準財政規模を含む分母が減少する傾向にあり比率は増加が見込まれる。今後も引き続き交付税措置のある地方債を有効活用し、より一層適正な地方債の管理に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄臨時財政対策債など一般会計に係る地方債償還や公営企業債繰入見込額の減少により将来負担額は減少傾向であったが、図書館等複合施設整備事業などの投資的事業の実施により令和５年度の将来負担額が増加した。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・物価高騰や電気料高騰等により「財政調整基金」を取崩したことや、小学校施設整備事業により市立学校整備基金を取崩したことにより、基金全体が減少した。（今後の方針）・継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・今後予定されている学校施設整備事業により令和３年度に積み立てた「市立学校整備基金」は、逓減していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・物価高騰や電気料高騰等により「財政調整基金」を取崩したことにより、基金が減少した。（今後の方針）・今後も物価高騰や、大型普通建設事業費が控えており、収支の均衡に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成２８年度に、財源不足により地方債償還のため２７０百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成２９年度以降は取崩しなし。・令和５年度は、普通交付税再選定による臨時財政対策償還基金費が交付されたことにより増額となっている。（今後の方針）・今後、普通建設事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：文化施設の建設に係る経費１０１０１０・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業（増減理由）・環境うるおい基金：事業実施により取崩したことによる減少、原資の積増しなし・文化施設建設基金：図書館等複合施設整備事業により取崩したことによる減少・夢の架け橋基金：当該年度のふるさと納税による寄附金を積立て、前年度に積立てた額を取崩したことによりほぼ同額（今後の方針）・文化施設建設基金：継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・市立学校整備基金：今後予定している学校施設整備事業により「市立学校整備基金」は逓減していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高が減少していることや充当可能財源が増加したことが挙げられる。引き続き適正な水準を維持できるよう、取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度から減少しているが、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にある。主な要因としては、昭和50年～60年代に建設された保育所が9箇所あり、有形固定資産減価償却率が74.3％になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費率は前年度比0.1ポイント増加とほぼ横ばいであるが、将来負担比率は前年度比13.1ポイント減少している。将来負担比率が減少している主な要因としては、緊急防災・減災事業債現在高が減ったことによる地方債現在高の減によるものであり、今後も同程度を見込む。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、低くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルである。保育所は、市内９箇所にあり、昭和５０年～６０年代に建築され、老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取組んでいく予定である。公民館は、平成２９年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、橋りょう・トンネルは、５年かけて全１６７橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し、慎重に対応していく考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。図書館は、昭和５０年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施の施設であったが、令和６年度に中心市街地活性化を目的とした図書館を核とした複合施設へ移転する。保健センター・保健所は、平成２９年度から平成３０年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に取組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
固定資産においては、事業用資産の建物とインフラ資産の工作物で減価償却が進み、累計額が増えたため、老朽化が進んだ。・一方、投資その他の資産が市立学校整備基金の創設により増加(562百万円)し、流動資産も財政調整基金を取り崩さなかったため、増加(767百万円)した。その結果、資産合計は大幅に増加した。・固定負債においては、大型借入事業である防災公園の整備が完了により地方債等は減少(618百万円)したため、負債合計は減少した。・将来世代への負担を抑えつつ設備投資した結果と考えられる。
2.行政コストの状況
・経常費用においては、特別定額給付金事業の終了に伴い、業務費用と移転費用がともに減少した。・特に移転費用のうち、補助金等で3,318百万円減少した結果、純経常行政コストが減少した。・また、職員数の減少に伴い、賞与等引当金繰入金で231百万円、退職手当引当金繰入額で151百万円減少した。経営経費に占める受益者による経常収益は低く、税収などで賄っている。
3.純資産変動の状況
・税収が増加(1,701百万円)したため、財源が純行政コストを上回り、差額はさらに増加した。固定資産は、市立学校整備基金の創設や財政調整基金の積立てを行ったことにより、増加(2,987百万円)した。・その結果、本年度純資産変動額と本年度末純資産残高が1,344百万円増加した。・資産の財源として税収が多く投入されていることが推察される。
4.資金収支の状況
・業務活動収支では、特別定額給付金事業の終了により、補助金等支出及び国県等補助金収入がともに減少した。一方、税収等収入が増加(1,726百万円)したため、収支は増加(1,197百万円)した。・投資活動収支では、市立学校整備基金の創設及び財政調整基金を積み立てたことにより、支出額が40百万円増加した一方、国県の補助付き事業の減少により収入は大幅に減少(589百万円)したため、投資活動収支は減少した。・財務活動収支において、防災公園整備事業の借入が終了したため、地方債発行収入が減少(682百万円)し、償還が始まったため地方債償還支出は増えたものの収支は減少(765百万円)した。・財務活動である地方債の発行を抑えつつ、資産形成を行ってきた結果が伺える。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・有形固定資産は事業用資産、インフラ資産の減価償却累計額が増加し、老朽化が進んだ。基金は固定資産、流動資産ともに増額したが、減価償却累計額の減額が占める割合が高く、一人当たり資産額は微増に留まった。・償却率は類似団体と同程度であることから、投資活動の抑制結果が表れている一方、建設仮勘定を計上していることから今後も注視する必要がある。
2.資産と負債の比率
・財政調整基金の取崩を行わなかったことにより、資産合計は増加したが、過去及び現役世代の負担となる純資産は微増にとどまったため、純資産比率は類似団体よりも低い値となった。・将来負担比率は類似団体と同程度であり、過去5ヶ年横ばい傾向である。人口減少傾向であることを見据え、将来世代への負担率を増加させすぎないよう地方債の発行及び残高の管理を行う必要がある。・世代間の負担配分においては、返済の必要のない純資産割合が高いため、過去及び現世代によって既に負担された割合が高いと考えられる。
3.行政コストの状況
・特別定額給付金事業の終了により、経常経費が減少したが、人口減少の中で一人当たりの行政コストの縮減幅は少なかった。・また、類似団体よりも当該値が高いことから、経常経費の大部分を税収で賄っている割合が高いと考えられる。
4.負債の状況
・地方債の償還が進んでいるため、負債合計は減少しているものの、人口減少により住民一人あたり負債額は横ばい傾向である。・業務活動収支は収益、投資活動収支は損失となっているため、経常的な活動においては税収等で賄われているが、公共施設の整備等などの投資活動は、負債額を増やしすぎないために今後も同程度で管理する必要がある。
5.受益者負担の状況
・経常費用が減少したため、負担比率は微減した。・一方、類似団体と比較して低いことから、経常収益である受益者からの使用料収入が低く、税収などで賄われていることが推察される。
類似団体【152081_02__】