上野原市

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地方公営企業の一覧

上野原市立病院 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.0%65.3%0010002000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均・全国平均及び山梨県平均と比較すると、全てにおいて下回る結果となった。歳入面において、市税収入について主要な税である個人市民税は新型コロナウイルスの影響が弱まったことによる景気の回復により増加しているが、固定資産税は減少傾向と言え、入湯税についても秋山温泉の利用者減少により税収入も減少するなど不安が残る。経常一般財源等については、全体としては前年度増加傾向となっている。要因としては普通交付税が87,878千円の増加となる等あるが、国の税収増加分の臨時的措置であり、歳入全体では依然厳しい状況が続くものとみられる。歳出面においては、前年度から330,680千円減少しているが、これは令和2年度発生のゴミ処理施設火災賠償金の基金への積み立て金が減少したことが大きく影響している。また、経常的な歳出において、人件費が56,610千円ほど増加しているが、これは職員数の増加及び給与改定による影響であると考えられ、今後さらに増加していく場合の影響に懸念が残る。将来的には、少子高齢化による民生費等の増加や、過去に整備した道路・橋りょう、学校・給食施設の更新も喫緊の課題として控えており、厳しい財政運営が予想される中、経費削減など行財政改革を推進し、計画的な行財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位:48/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から1.0ポイント増加し、88.0%となった。数値増加の主な要因としては、前年度と比較して経常経費充当一般財源等(分子)及び経常一般財源等(分母)共に増加したものの、経常経費充当一般財源等の増加幅の方が大きかったことによるものである。分母を構成する経常一般財源等においては、地方税収入の23,481千円、及び普通交付税収入が87,878千円増加したことにより、経常一般財源120,369千円増加した。分子を構成する経常経費充当一般財源等においては、補助費等の減少はあったものの職員数増加による人件費の増加や情報機器調達による物件費の増加があり、全体では125,941千円の増加となった。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:9/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べると1,946千円増加し、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較すると前年度同様上回る形となっている。増加の主な要因は、物件費・人件費ともに減少傾向にあるが、住民基本台帳人口が前年度に比べより減少したことがあげられる。依然として人口減少傾向が続いているが、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の効果的かつ効率的な管理運営を推進し、職員の適正配置などと平行してコスト削減に努める。

類似団体内順位:56/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、例年同様に全国平均を下回ったものの、類似団体平均については同水準となった。直近5ヶ年の数値を見るとほぼ同水準を保っているが、今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:35/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均との比較では全てにおいて上回る結果となった。直近4ヶ年の数値を見ると9人程度で推移しているが特に直近3カ年で増加傾向となっており、令和5年度においては10人を超えた。職員総数は一定数を維持しており、特段過多といった状況ではないが、市内人口が減少傾向となっているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として改善しづらい状況となっている。今後は、多くの山間部地域を抱える地勢の中にあって、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。

類似団体内順位:56/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較して、すべて上回る結果となっており、前年度と同水準の結果となっている。分子を構成する公債費等は、臨時財政対策債等の元利償還金の増加などがあったものの、東部地域水道企業団による生活基盤施設耐震化等交付金事業の大幅な減少などにより、前年度よりも106,940千円減少したうえ、普通交付税算入額が減少したことなどにより、分子全体では76,797千円減少した。分母を構成する普通交付税については、臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、標準税収入額等や普通交付税額が増加したことにより、標準財政規模が前年度に比べ76,797千円の増加となった。単年度の実質公債費比率は前年と比べ約1.4ポイント下がったが、算定から外れた令和2年度数値(単年度実質公債費比率11.72092)が同程度の数値だったため、結果的に前年度と同じ数値となった。今後については、発行期限が令和7年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行や令和10年度から始まる東部環境事務組合の地方債借入も予想されることから、微増に転じていくものとみられ、合わせて公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。

類似団体内順位:73/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、全国平均、山梨県平均と比較して、上回る結果となっているものの、類似団体内平均は下回っており、前年度と比べても13ポイント改善している。分母を構成する普通交付税が令和5年度普通交付税額の再算定によって、昨年度と比べ87,878千円増加され、臨時財政対策債発行可能額が昨年度と比べて、65,298千円減少したものの、標準財政規模の額が前年度に比べ63,613千円増となった。分子の方は、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が前年度に比べて524,464千円減少し、充当可能基金が前年度に比べて377,903千円増加したものの、充当可能財源等全体としては前年度に比べて152,915千円減少した。しかし、地方債残高について、合併特例事業債(前年度比-337,775千円)や臨時財政対策債(前年度比-394,658千円)などの地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額全体が前年度に比べて952,686千円減少した。結果、分母の減少額に対し、分子の減少額が上回ったため、前年度から-13.0ポイントとなった。今後においても、市債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制するという基本スタンスを堅持しつつ、将来の負担を軽減できるよう、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど継続して財政の健全化に努める。

類似団体内順位:42/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体内平均、山梨県平均及び全国平均すべて上回っている状況である。分母となる経常一般財源等の増加分より、職員数の増や給与改定の影響により、分子の人件費充当一般財源等が増加したことにより数値が増加する結果となった。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置や人件費削減に努める。

類似団体内順位:55/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較してすべて上回っている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営及び直営の保育所運営を行っているためである。なお、分母となる経常一般財源等は増加したものの分子となる物件費充当一般財源等の増加分がわずかだが大きかったため、数値は前年度より0.1ポイント増加する結果となった。今後も引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。

類似団体内順位:57/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較して、すべて大幅に下回っている。前年度よりも0.1ポイント増加したが、その主な要因としては、分母となる経常一般財源等の増加分よりも、分子の扶助費充当一般財源等の増加分がわずかであるが大きかったためである。また各平均より大幅に下回っているのは、当市は都心に近いという立地条件もあり、生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

類似団体内順位:2/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他としては、類似団体内平均、全国平均及び山梨県平均を上回る結果となった。分子については、繰出金充当一般財源等が国民健康保険事業特別会計への繰出金増加等による増加分が、分母となる経常一般財源等の増加分を超したため、結果分子の増加幅を分母の増加幅が上回ったため、数値が若干増加した。今後も財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。

類似団体内順位:69/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から0.4ポイント減少し、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較して全てにおいて下回っている。主な要因としては、例年通り各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

類似団体内順位:4/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比べて同数値であり、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較しても高い数値となっている。当年度については、分母となる経常一般財源等も増加した一方で、分子の公債費充当一般財源等も同様に増加したことにより数値自体は変化しなかった。今後については、発行期限が令和7年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行も予想されることから、微増していくものとみられるが、これまで同様、実質負担額の増加を抑制し、事業の優先順位や必要性を十分精査して計画的な市債管理に努める。

類似団体内順位:70/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より1ポイント上昇したが、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均よりも低い数値となっている。分母となる経常一般財源等が増加はしたものの、分子の構成要素である人件費については、職員数の増加や給与改定に伴い増加、その他経費については国民健康保険事業特別会計への繰り出し金の増加により増加しており、結果1ポイントの上昇となった。今後はより徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:5/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり85,826円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも大幅に減少した主な要因は、財政調整基金への積立金の減少によるものである。民生費は、住民一人当たり150,552円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低くなっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、物価高騰対策の給付金や教育・保育施設等利用給付金が増加したことによるものである。衛生費は、住民一人当たり68,954円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、東部地域広域水道企業団への繰出金が減少したことによるものである。商工費は、住民一人当たり10,215円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、昨年実施した商店街等応援事業、中小・小規模事業者等支援事業が減少によるものである。土木費は、住民一人当たり72,111円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、社会資本整備総合交付金事業費の減少によるものである。消防費は、住民一人当たり33.896円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、巌分団第4部消防団詰所建設事業費や救急車購入事業費の増加などによるものである。教育費は、住民一人当たり46,790円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、ゆずりはら自然の里事業費の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり101,217円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、人口減少による住民一人当たりの額の上昇によるものである。物件費は、住民一人当たり94,565円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも減少した主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の委託料の減少等により物件費が減少したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり66,072円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。補助費等は、住民一人当たり50,610円となり、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、人口減少による住民一人当たりの額の上昇によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり76,280円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストはやや高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、辺地対策事業費の増額などによるものである。積立金は、住民一人当たり27,743円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストはやや高い状況となっている。昨年度よりも減少した主な要因は、令和2年度発生のゴミ処理施設火災賠償金の基金への積立てがなくなったことなどによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり3,611円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも減少した主な要因は、山梨県東部地域広域水道企業団が実施する上水道事業(生活基盤施設耐震化等交付金事業)に対する出資金が大きく減少したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

例年同様に限られた厳しい財政事情の中で事業を実施しているが、一般財源の節減を図るため、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用している。財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、他の特定目的基金とのバランスをとりながら必要最小限の取り崩しに努めている。令和5年度決算における実質単年度収支は、前年度と同様黒字となった。前年度と比較すると減少している要因としては、前年度クリーンセンターの火災の賠償金による財政調整基金への積み立て金の皆減によるものである。今後についても、これまでと同様に一般財源を節減することを目的に、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用するなど特定財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)後期高齢者医療特別会計教育奨励資金特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計において、実質収支がプラス、または剰余金があるため、例年黒字となっている。標準財政規模については、前年度と比較して、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの標準税収入額等と普通交付税額は増加し、全体として増加する結果となった。実質収支及び剰余金・一般会計:527,032千円(前年度比:-22,273千円)・病院事業会計:202,117千円(前年度比:-27,719千円)・国民健康保険特別会計:28,441千円(前年度比:-5,485千円)・後期高齢者医療特別会計:1,238千円(前年度比:341千円)・介護保険特別会計:91,334千円(前年度比:17,237千円)・介護サービス事業特別会計:8,376千円(前年度比:1,461千円)・簡易水道事業特別会計:20,984千円(前年度比:18,605千円)・公共下水道事業特別会計:16,431千円(前年度比:16,079千円)・その他(教育奨励資金特別会計):0千円(前年度比:0千円)標準財政規模:7,629,857千円(前年度比:86,193千円)

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本年度の実質公債費比率は、前年度と同数値としている。分子を構成する公債費等は、臨時財政対策債等の元利償還金の増加(前年度比13百万円増)はあったものの、東部地域広域水道企業団をはじめとする組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少(前年度比-129百万円減)したことにより前年度より-107百万円減少した。一方で分母を構成する標準財政規模では標準税収入額等や普通交付税額の増加もあり、86百万円増加した。令和6年度以降は、防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策により、発行期限が令和7年度まで延長された、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの、交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行も予想されることから、微増していくものと考えられる。

分析欄:減債基金

過去に満期一括償還地方債の借入を行っていないため、その償還の財源としては減債基金を活用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本年度の将来負担比率は、分子が799百万円減少したことにより、前年度と比較して13.0ポイント改善している。分子は、充当可能基金が前年度に比べて377百万円増加したが、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が前年度に比べて524百万円減少したことにより、充当可能財源等全体としては前年度に比べて152百万円減少した。一方で合併特例事業債(前年度比-338百万円)や臨時財政対策債(前年度比-395百万円)などの地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額全体が前年度に比べて953百万円減少している。これにより分子が前年より大きく減少したことが将来負担比率改善の要因となっている。今後については、地方債残高に伴い比率の減少が見込まれるが、将来の負担を軽減できるよう、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど継続して財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)新田水防会館の代替施設建設に係る経費の支出を補?するため等で、公共施設整備基金約139百万円の取り崩しを行った。他方で、公共施設整備基金へ218百万円、財政調整基金において約212百万円の積み立てなどを行ったため、基金全体としては376百万円の増加となった。(今後の方針)「ふるさとまちづくり基金」については寄附金が増加傾向にあり、今後も残高が増加していくものとみられる。「公共施設整備基金」については、今年度例年より多く取り崩すこととなったが、令和6年度には市庁舎文化ホールの大規模修繕を筆頭に今後も老朽化が進むとみられる公共施設や道路・橋りょうなどのインフラ資産の更新費用等ために取り崩しを行っていくため、基金全体としては横ばいで推移していくものとみられる。財政調整基金については、今年度臨時的な多額の積立てを行ったが、中長期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、他の特定目的基金とのバランスをとりながら必要最小限の取り崩しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)将来にわたる財政の健全な運営に資するため、剰余金や預金利息を212百万円積立てたことにより増加している。(今後の方針)厳しい財政状況の中、剰余金を積立てることが以前よりも困難になり、基金残高は今後減少傾向となっていくことが見込まれるが、健全な財政運営を実施していくことで、一定額の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)地方債の償還のため約10百万円を取り崩したが、普通交付税にて再算定された「臨時財政対策債償還費」等36百万円積み立てたことにより、約27百万円増加している。(今後の方針)償還のため取崩しを予定していることにより、当面は減少していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備、維持及び更新の促進を図るもの地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るものふるさとまちづくり基金:まちづくりを支援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりに資することを目的とする。(増減理由)公共施設整備基金:新田水防会館代替施設建設費等で140百万円取り崩したが、218百万円の積み立てたことにより増加している。地域福祉基金:敬老会運営事業に係る財源として5百万円、その他各種福祉事業に係る財源として1百万円を取崩したことにより減少している。ふるさとまちづくり基金:子育て世帯向け冊子作成事業等に係る財源として20百万円取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金の積立として84百万円積み立てたことにより増加している。(今後の方針)公共施設整備基金:老朽化等に係る公共施設の整備、維持及び更新に係る財源として今後は減少していく見込みである。地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るため、引続き敬老会運営事業等の財源として減少していく見込みである。ふるさとまちづくり基金:充当する事業は毎年あるが、年々ふるさと納税寄付金額は増加しており、それに伴い残高は増加していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成27年度に策定、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で建物施設の総延床面積を32%削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にあり、類似団体内と同等の水準で推移している状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。

類似団体内順位:55/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均よりもやや低い水準で推移している。今後の債務償還比率は、大型事業の完了に伴って地方債の新規借入額が減少し、当面は償還額が借入額を上回ることで将来負担額を構成する地方債残高が減少することが見込まれ、指標としても減少していくことが見込まれる。

類似団体内順位:20/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年度より減少に転じているものの、類似団体内平均を大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるとともに、令和元年度を境に類似団体内平均よりもやや高い水準で推移している。将来負担比率については、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことなどにより標準財政規模の額が減少し、また地方債の新規発行額が元利償還額を下回ったことで、一般会計における地方債の現在高が減少しており、これにより将来負担額が大幅に減少したため、数値が減少している。有形固定資産減価償却率については、限られた財源の中で老朽化対策を行っている反面、単純に施設更新を行っているのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えている状況である。

52.3%55.9%57.9%59.9%61.8%63.6%65.9%67.8%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は近年減少傾向が続いているが、依然として類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は令和4年度も増加しており、類似団体内平均値も上回る結果となっている。今後の将来負担比率は、大型事業の借入金の完済が進み、償還額が発行額を上回ることによって地方債残高の減少が見込まれるため、当面は比率の減少が見込まれる。一方で、実質公債費比率については、大型事業実施により発行された地方債の元利償還の開始や、公営企業に対する準元利償還金の増加が見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

10%10.2%10.3%10.5%10.7%11.2%11.3%12.1%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、反対に低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成28年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、またこれにより、一人当たり面積についても大幅に増加した経緯がある。平成29年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。それ以降は両数値とも緩やかな上昇傾向が続いている。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産(償却資産)額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも260橋以上、トンネルも7本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和30年代から50年代の間に建設されているためであるが、公営住宅等長寿命化計画(令和3年2月策定)等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、既存の旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】【市民会館】【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【福祉施設】である。【庁舎】については、建築から約17年経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成29年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は0となっている。【福祉施設】については、平成29年度に「総合福祉センターふじみ」が開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し大きく下回っており、一方一人当たり面積は高い状況となっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ1,466百万円の減少(△2.04%)となった。減少の主な要因は固定資産のインフラ資産についての減少である。インフラ資産は前年度より1,138百万円の減少(△3.13%)となっている。これは建物や工作物の減価償却累計額の増加によるものと考えられ、固定資産、特にインフラ資産の老朽化が進んでいることを示している。上野原市の有形固定資産は全体の資産総額の80.2%を占めており、また維持管理や更新を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行うよう努める必要がある。また、負債総額は前年度より550百万円の減少(△3.54%)となっており、主な原因は地方債の減少である。これは、合併特例債等の完遂が進み地方債額の500百万円の減少したことが主な要因となっている。全体について、資産総額は前年度と比べ4,464百万円の減少(△5.44%)となり、負債総額は1,715百万円の減少(△8.63%)となっている。資産総額については特別会計等も含まれているため一般会計と比べ、7,091百万円多く、また負債総額は3,143百万円多くなっている連結について、資産総額は前年度と比べ2,153百万円の減少(△2.31%)となっており、負債総額は1,894百万円の減少(△7.13%)となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、純経常行政コストは11,388百万円となり、前年度と比べて1,695百万円の減少(△12.96%)となった。令和2年は新型コロナウイルスの影響により様々な事業が行われたため、本年度は前年度と比較するとどちらも減少している。なお、令和3年度についても、最も金額が大きいのは物件費等(5,598百万円)となっており、純行政コストの約半分を占めており、前年度から最も増額した費用となっている。(前年度比779百万円)前年度よりも増額した理由としては、特に物件費と減価償却費の増加が主な原因となっており、物件費については新型コロナウイルス感染症対策としての空調の使用やワクチン接種会場としての施設利用次官の増加による光熱費の増加によると考えられる。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等の使用料及び手数料に経営しているため、経常収益は344百万円多くなっている一方で、国民健康保健や介護保険の負担金を補助金等に経営しているため、移転費用が5,503百万円高く、純行政コストが6,118百万円多くなっている。前年度と比べると純行政コストは1,262百万円減少(△6.64%)となっているが、依然として移転費用は高くなっている。連結では、一般会計等に比べ経常収益が692百万円多いが、純行政コストは10,590百万円多い状況となっている。前年度と比べると純行政コストは2,652百万円増加(13.56%)となっている。これは経常収益が前年度から1,159百万円減少(△53.62%)したことが主な原因であると考えられる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、純行政コスト(11,625百万円)に対して税収等の財源(10,708百万円)が下回っており、本年度の差額は△916百万円、純資産残高は915百万円の減少(△1.62%)となっている。令和3年度についても差額はマイナスであるが純行政コストが減少している。財源についても全体では減少しているが、前年度大幅に増加した国県等補助金が減少したことが大きな要因となっており、税収等については増加した。全体については、一般会計等と比べ財源は6,268百万円多く、16,976百万円となっている。ただし、純行政コストは17,743百万円であることから差額は△766百万円となっている。純資産残高も59,396百円となり、前年度と比べ2,748百万円の減少(△4.38%)となっている。連結については、一般会計等に比べ財源は9,814百万円多い20,523百万円となっているが、純行政コストが22,215百万円となっているため差額は△1,693百万円となり、純資産残高は66,434百万円(前年度比△259百万円)となる。一般会計等と全体について本年度差額はマイナスとなっているものの前年度に比べ差額は少なくなっている一方で連結については、前年度よりも差額が大きくなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,622百万円で前年度と比べて767百万円の増加となった。また投資活動収支は1,524百万円の減少(前年度比△246百万円)、財務活動収支は866百万円の減少(前年度比△201百万円)となった。令和3年度の資金収支額は232百万円となり、前年度末前年度残高(545百万円)を足すと、本年度末資金残高は777百万円となる。残高増加の主な原因は国が主体となった補助金事業がなくなったことである。前年度と比べ業務活動収支について、支出・収入どちらの面でも下がっているが支出の法が大きく減少していることが要因となっている。全体では一般会計等と比べ、業務活動収支は357百万円多く、投資活動収支と財務活動収支はともに188百万円と181百万円減少となり、本年度末収支は117百万円多くなっている。前年度に比べ79百万円減少しているが、前年度は前年度末資金残高が本年度よりも453百万円多く、本年度資金収支額のみで見ると374百万円の増加である。連結においては一般会計等と比べ、本年度資金収支額は△63百万円となった。(業務活動収支増減:477百万円、投資活動収支増減:△268百万円、財務活動収支増減:△272百万円)また、前年度と比べると本年度末資金残高は239百万円の増加となる。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、横ばいで推移しているものの、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数あり、類似団体平均値を上回っており、これは人口に対しての資産の保有が過大であることを示している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度(平成28年2月)に策定した上野原市公共施設等総合管理計画(平成28年2月)に基づき、平成27年度から令和36年度までの40年間を見通し、平成28年度を初年度として令和7年度までの10年間は計画期間とし公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む予定である。歳入額対資産比率は、資産合計歳入総額ともに減少している。資産合計はこの5年間減少傾向にあるが歳入総額は前年度の新型コロナウイルス感染症対策事業の補助金の影響で一時上がったものの本年度は例年通りの数値に戻りつつある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあるが、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている資産が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は横ばいで推移し、類似団体平均値を少し上回る程度である。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、12.4%となっている。引き続き、市債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制していくという基本スタンスを堅持しつつも、より交付税措置等の有利な事業債を活用していくものとする。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは新型コロナウイルス感染症対策事業やひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業などによる補助金等の金額の増加により純行政コストがが増加してはいるものの、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値は下回っている。特に、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの48.1%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、前年度から1.8万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年だから発行し続けており、残高が5,512百万円(地方債残高の約4割)となっている。基礎的財政収支は、前年度と同様に基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため1,665百万円となり、類似団体平均値を上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支については上野原中学校屋内運動場など公共施設等の必要な整備を行ったため赤字となっている。公共施設等の適正管理に努めることにより投資活動支出の縮減に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている、ただし、前年度と比べて割合は増加しており、要因としては経常費用は減少したものの経常収益が増加したことが考えられる。経常費用については新型コロナウイルス感染症に関する補助金事業がなくなったことによる減少、市経常収益は新型コロナウイルス感染症の影響があった以前に戻りつつあることが今回の変動の要因であると考えられる。

類似団体【192121_17_1_000】