上野原市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１００，９８０円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも大幅に増加した主な要因は、選挙施行経費やマイナンバーカードの申請受付等に係る経費を含む戸籍住民基本台帳費の増加によるものである。民生費は、住民一人当たり１４２，５７２円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低くなっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、コロナにより影響を受けた子育て世帯や家計急変世帯を支援するための特別支援事業などの支出が減少したことによるものである。衛生費は、住民一人当たり７６，７７９円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、例年同様にごみ処理業務の単独運営を行っていることが主な要因と考えられる。商工費は、住民一人当たり１１，４０９円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、新型コロナにより低迷した地元経済活性化のための商店街等応援事業、中小・小規模事業者等支援事業の増額によるものである。土木費は、住民一人当たり７３，４７３円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、四方津駅周辺バリアフリー化事業や自然の里関連事業の増額によるものである。消防費は、住民一人当たり２６，８４３円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、山梨県東部消防指令センター負担金の減少などによるものである。教育費は、住民一人当たり４２，０３７円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、学校給食費管理運営事業費の皆増によるものである。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり９９，４８４円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、人口減少に加え、職員数の増加に伴い人件費そのものが増加したことによるものである。物件費は、住民一人当たり９６，７９６円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、学校給食費管理運営事業などの実施により物件費が増加したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり６２，９９１円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。補助費等は、住民一人当たり５０，２００円となり、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、中小・小規模事業者等支援事業費の増額などによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６７，２７３円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、四方津駅周辺バリアフリー化整備事業費の増額などによるものである。積立金は、住民一人当たり４３，４７１円となっており、類似団体平均及び全国平均、山梨県平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、令和２年度発生のゴミ処理施設火災賠償金の基金への積立てやふるさと納税収入の増加に伴い、「ふるさとまちづくり基金」への積立てが増えたことなどによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり１０，４１１円となっており、類似団体平均及び全国平均、山梨県平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、山梨県等東部地域広域水道企業団が実施する上水道事業（生活基盤施設耐震化等交付金事業）に対する出資金が大きく増加したことによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、反対に低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２８年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、またこれにより、一人当たり面積についても大幅に増加した経緯がある。平成２９年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。それ以降は両数値とも緩やかな上昇傾向が続いている。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６０橋以上、トンネルも７本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためであるが、公営住宅等長寿命化計画（平成２３年度策定（令和３年２月策定）等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、既存の旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】【市民会館】【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【福祉施設】である。【庁舎】については、建築から約１７年経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は０となっている。【福祉施設】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し大きく下回っており、一方一人当たり面積は高い状況となっている。