御前崎市

地方公共団体

静岡県 >>> 御前崎市

地方公営企業の一覧

公共下水道市立御前崎総合病院農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力指数となっている。本市は、市税の約６割以上を固定資産税が占めており、その中でも大きいものが償却資産からの税収となっているが、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いている。新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置が終了したことにより、前年度よりも固定資産税は増加したが、市税としては平成１８年度の１１５．６億円をピークに令和４年度は７０．３億円まで減少している。今後も税収の減少が続くことが予想されるため、人口対策や産業誘致などの政策の実施だけでなく、既存事業の見直しや公共施設の集約化や廃止、広告収入などの新たな歳入確保などの実施を含め、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：2/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から６．７ポイント上昇したが、類似団体平均値と比較すると低い水準である。上昇した要因は、元金償還の開始などにより、経常収支比率の分子を構成する公債費が前年度と比べて４，１８６万円増加したこと加え、臨時財政対策債が５億２，４８２万円減少し、経常収支比率の分母となる一般財源が減少したことによる。一方で、経常的な経費を比較すると、前年度に比べ、一般財源ベースで２億１，５３８万円増加しているため、既存事業を見直しや経常的経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：19/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は、前年度から２，６２９円減少したが、類似団体平均値は上回っている。決算額が減少したのは、地区センターや認定こども園などの施設修繕費が減少したことなどにより、維持補修費が減少したことが主な要因である。今後、物価の高騰による影響を受け、物件費が増加する見込みであり、物件費のうち第３セクターへの指定管理料が多く占めているため、今後、これらの経費について事業の縮小など検討をしていく必要がある。人件費については、保育園等の民営化を進めることや、ＤＸの推進により業務の効率化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：61/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．２ポイント高い水準にある。これは、年齢層が高い職員が多いことが主な要因である。また、前年度より０．３ポイント増えた主な要因は、新規採用職員が少なかったこと、定年退職となる職員が少なかったことが主な要因である。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。

類似団体内順位：41/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して２．７８ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より０．１１ポイント減った主な要因は、定員管理計画による削減目標に向けて職員数の減員を図ったことが主な要因である。今後は、保育園等の民営化を進めることや、ＤＸの推進により業務の効率化を図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：75/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことから、例年、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っているが、前年度と比べると０．１ポイント上昇している。上昇した要因は、実質公債費比率の分子を構成する地方債の元利償還金比率が８，９３５万円増加したことに加え、分母を構成する標準財政規模が３億６，５７２万円減少したことである。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれるため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：2/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、市債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後このような傾向が続けば、比率は算定される。今後は過度に基金や市債に依存することがないよう計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して２．９ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より１．４ポイント増えた主な要因は、人事院勧告による職員給与のベースアップ及び、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止になっていたイベント事業が少しずつ再開できたことにより、業務量が増加したことが主な要因である。

類似団体内順位：68/82

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し高い水準にあり、前年度から２．２ポイント上昇した。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。前年度から上昇した要因は、分母となる臨時財政対策債が減少したことやマイナンバーカードの電子申請に係る経費の増加などにより、物件費が増えたことによる。今後、第３セクターが管理する施設の老朽化により財政を圧迫していくことが見込まれるため、事業範囲の縮小や事業のあり方などを検討し、指定管理料の削減に努めていく。

類似団体内順位：81/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、低い水準にあるが、前年度から０．８ポイント上昇している。これは、分母を構成する臨時財政対策債が減少した一方で、民間保育園の運営費や高齢者福祉サービスの利用者が増加したことにより、前年度と比べて扶助費が増加したことが主な要因である。今後も高齢化により、高齢者に係る扶助費が増加していくと見込まれるため、他の経費の削減などを行い、財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：29/82

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して低い水準にあり、前年度から０．４ポイント上昇した。上昇した主な要因は、分母を構成する臨時財政対策債が減少したことの影響によるものである。今後、高齢化が進むことによる社会保障に係る経費の増加や施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されるため、既存事業の見直しや施設機能の集約化、廃止などを検討し、財源の確保に努める。

類似団体内順位：2/82

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、分母となる臨時財政対策債が減少したことの影響によるものである。高い水準にあるのは、病院や下水道の施設を設置した当時よりも本市の人口が減少したことにより、人口規模に対する施設規模が大きくなり、負担が多額となっているためである。上下水道は運営費用に対して収益が小さく、公的負担が大きくなっている。上下水道料金の改定により改善が見込まれるが、病院については収益の悪化が続いているため、病院の在り方や経営改善を進めていく必要がある。

類似団体内順位：75/82

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、例年、類似団体より経常収支比率に占める割合は小さい。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源立地地域対策交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源立地地域対策交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の発行額は増加傾向にあるため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。適切な市債管理に努めることに加えて、歳出の削減や効率化、歳入確保策などを図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度から６．１ポイント上昇し、類似団体平均値と比較すると高い水準である。上昇した要因は、臨時財政対策債が減少したことで経常収支比率の分母となる一般財源が減少したことによる。高い水準にあるのは、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合が高いためである。これは、第３セクターへの指定管理料や公営企業への負担が大きいことが主な要因である。今後、公債費の増加により、一般会計の財政が圧迫されていくことが見込まれるため、公債費以外の経常経費を削減するよう、主な要因となっている第３セクターや公営企業に係る事業のあり方、規模について政策的に決定し、財源の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：79/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

「教育費」と「消防費」、「衛生費」と「土木費」のコストが高い水準である。「教育費」は、中学校や新給食センターの更新工事が完了したことにより、前年度と比較すると減少したが、小学校の水道施設に係る布設替工事費や市民プールの指定管理料が大きいため、類似団体と比較して高い水準である。今後、給食費の無償化に伴う経費やＧＩＧＡスクール構想による情報端末の更新やネットワークの維持経費などが継続的な経費となると想定されることから、以前よりも高い水準で推移すると予想される。「消防費」は、類似団体を上回っているが、消防庁舎への太陽光発電施設の設置が完了したことなどにより、前年度と比べて減少している。「衛生費」は、広域施設組合への負担金の増加などにより、前年度と比較すると増加している。類似団体よりも高い水準で推移しているのは、病院、水道事業の公営企業への支出が多額であることが主な要因である。「土木費」は、風力発電所の撤去工事費や岸壁改良工事による港湾建設負担金などの増加により、前年度と比べて増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体内順位は、「人件費」、「物件費」及び「補助費等」が高い。「人件費」は、定期昇給などによる職員給料の増額や人口減少により、前年度に比べ増加した。「物件費」は、新給食センターの整備に伴う厨房用備品の購入完了や新型コロナワクチン接種に係る委託料の減少などにより、前年度と比べて減少している。一方で、類似団体と比較し、高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷した市内経済への対策として実施したプレミアム商品券事業の完了などにより、前年度と比べて減少しているが、類似団体と比較すると、高い水準にある。これは、公営企業への支出が多額であることが主な要因である。水道事業及び下水道事業は適正な受益者負担を求め、料金改定を行ったため改善が見込めるが、病院事業は収益の悪化が続いており、内部留保のうちの現預金を消費して経営している。今後、赤字の補填ができなくなった状態で、経営を存続する場合は、今以上に一般会計から補填しなければならないため、健全な事業運営のために経営改善は急務であり、病院事業規模の縮小や歳出の見直しに努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度末の財政調整基金残高は、市税などの減少による歳入不足分を繰入れたことにより、前年度から４億８，２１３万円減の３５億６，９８８万円となり、標準財政規模に占める割合は３．６４ポイント減少することとなった。本市は平成２８年度から財政調整基金の取崩しを行っており、以降、基金への依存傾向が顕著となっているため、事務の効率化による歳出の削減を進めている。近年では約５億円規模で財政調整基金を取り崩しているため、事務の効率化による歳出の削減だけでなく、今後は病院などの公営企業や市民プールなどの公共施設のあり方など、政策的な決定をしていき、事業費の削減に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度から令和４年度において、いずれの会計でも赤字額は発生していない。会計全体では、黒字額が前年度に比べ上昇しているが、新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置が終了したことによる地方税の増加や普通交付税の追加交付などの臨時的な歳入によって、一般会計の比率が上昇していることが要因である。病院事業会計の連結実質赤字比率（黒字額）が下降したのは、病院事業の収益が悪化している中で、現預金を消費して経営していることにより、流動資産が減少していることが要因である。水道事業会計の連結実質赤字比率（黒字額）が下降したのは、建設改良費において年度をまたぐ支払いが発生し、流動負債の未払金が一時的に増加したことが要因である。下水道事業会計の連結実質赤字比率（黒字額）が下降したのは、浄化センターの管理などに係る経費の増加による現預金の減少により、流動資産が減少したことが要因である。病院事業会計をはじめとする公営企業会計へは、一般会計から多額の費用を支出しており、一般会計に依存した経営体質となっている。中でも病院事業の占める割合は大きく、一般会計への負担も大きい。持続可能な財政運営をしていくためにも、公営企業の独立採算の原則に立ち返り、住民への理解を推進しながら、統合や縮小など病院のあり方について検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

過去からの起債抑制策により「元利償還金」は減少していたが、令和４年度は元金償還据置き期間の終了に伴い、前年度に続いて増加している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加と災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少により、前年度と比べると上昇している。今後は、公共施設の整備などによる借入のため、元利償還金は増加していくと想定されることから、過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

下水道事業において借入の理論償還完了に伴い「公営企業債等繰入見込額」は減少した。一方で、小学校の耐震化などに伴い市債の発行額を増やしたため「一般会計等に係る地方債現在高」が増加したことにより「将来負担額」は増加した。加えて、財政調整基金などの取崩しによる「充当可能基金」の減少により「充当可能財源等」も減少し、「将来負担比率の分子」は前年度から大きくなった。近年、市税の減収などの歳入減となっている一方で、基金の取崩額や市債の発行額が増加しており、今後このような傾向が長期間続けば、「将来負担比率の分子」はプラスの領域に移行することが予測される。また、一般会計等に係る地方債の現在高が増加していることや公債費を除いた経常的な経費も増加していることから、今後、公債費の増加により、一般会計の財政が圧迫されていくことが予想される。公債費の増加に備えて、それ以外の経常経費を削減するため、既存事業の効率化や廃止を含めた経常的な経費の見直しを実施し、財源の確保に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）給食センターの備品購入や児童クラブなどの整備のために学校施設整備基金を４，３６０万円、前年度に引き続き伝送路改修工事負担金の財源としてＣＡＴＶ施設維持基金を４，８３６万円、公共施設の長寿命化のために公共施設整備基金を１億３，８００万円を取り崩し、基金全体では、前年度に比べ７９３百万円減の５，３３６百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は普通交付税の追加交付などによる余剰金を積み立てることができた令和３年度を除いて、取崩しが続いており、今後も経常的な経費を削減できなければ取崩しが続く見込みである。また、公共施設の老朽化が進み、更新工事の財源として基金活用の機会も増加する見込みである。人口規模の縮小や歳入の減少が見込まれるなか、このような財政調整基金への依存傾向を脱するために、既存事業の効率化による経費の削減だけでなく、広告収入や使用料などに係る適正な受益者負担を求めることなどによる歳入の確保や公共施設の在り方を検討し、見直していくことが必要である。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、普通交付税の追加交付などがあったが、７億円を繰入れ、年度末残高は３５．７億円となった。大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により、急激に歳入が減少した。この急激な歳入の減少に対応するため歳出の効率化に努めたが、不足分として平成２８年度から取崩しが始まり、以降、令和３年度を除いて、基金残高の減少は続いている。（今後の方針）既存事業の効率化だけでは基金に依存した財政運営から脱却することは難しい。そのため、引き続き既存事業の効率化に努めるとともに、広告収入などの新たな歳入確保策を検討していくことや当市の特徴として第３セクターや公営企業への繰出金が大きいことから、これらの事業のあり方や規模について政策的に決定し、財源の確保に努める必要がある。

減債基金

（増減理由）令和４年度は積立てや取崩しを実施せず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の増加に合わせ、計画的に取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金により整備された公共用施設の更新等に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。（増減理由）公共施設整備基金：市民会館や市民プールなどの公共施設の長寿命化などに１億３，８００万円充当。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：幼稚園の外壁塗装や屋根防水工事のために３，８０３万円充当。ＣＡＴＶ施設維持基金：前年度に引き続きケーブルテレビネットワークシステム伝送路改修に４，８３６万円充当。学校施設整備基金：給食センターの備品購入や児童クラブなどの小学校整備のために４，３６０万円充当。（今後の方針）今後、将来的に施設の老朽化による更新や改修経費の増加が予想されるため、決算見込みにより発生する余剰金を最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べ低くなっている。前年度から有形固定資産減価償却率が上昇したのは、固定資産の更新よりも減価償却が大きいことによる。全国平均よりも有形固定資産減価償却率は低いため、今後も現在の水準を維持できるよう、公共施設等の適正な管理に努める。

類似団体内順位：20/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均値と比べ低い水準で推移している。前年度から債務償還比率が低下したのは、充当可能基金残高が前年度と比べて増加したことによる。本市は、少ない地方債発行額や多額の充当可能財源等から、平成３０年度まで当該比率の算出はなかったが、公共施設等に係る起債や積立金の取り崩しの結果、充当可能財源等を将来負担額が上回り、近年は債務償還比率が算出されている。今後、当該比率を注視し、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう考慮していく。

類似団体内順位：2/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、起債に頼らず公共施設等を整備した背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率は、固定資産の更新よりも減価償却が大きくなっていることから、前年度と比べて上昇している。市税の減収等により財政規模は縮小していくなか、将来的に更新の時期を迎える施設もあり、今後、現在と同等の事業規模で行政サービスを維持していくためには、公共施設の老朽化による更新工事の財源の確保を起債や基金の取り崩しに頼らざるを得ない。以上のことから、将来負担比率が今後も高くなる可能性があるため、過度な負担が生じないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。また、過去の地方債発行額が少ないため、実質公債費比率は、非常に低い水準で推移している。今後、市債の償還据置き期間の完了による公債費の増加や老朽化した公共施設の大規模な更新工事の財源として、起債や基金の取り崩しがなされる見込みであることから、公債費の増加や充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費比率は高くなっていくことが予想される。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、多くの分野で類似団体平均並みとなっているが、橋りょう・トンネル、学校施設で類似団体平均を下回っている。児童館は減価償却が満了しており、公民館は、地区センターへ移行したことにより、令和２年度より該当資産がなくなった。・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、更新工事が追い付いていないことから、上昇が続く傾向があるため、他団体の状況も注視しながら、市民の利便性が低下しないように適正な整備に努めていく。・児童館は、減価償却済みであり、老朽化も進んでいるが、住民ニーズも高いため、既存施設への移転等について検討を進めている。・認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、上昇が続いており、一人当たり面積は類似団体内平均値に比べて高い。園児数の減少や園舎の老朽化が見られるため、幼保こども園の統合や民営化を進めており、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、図書館で類似団体平均並みとなっているが、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎で類似団体平均を上回っており、体育館・プール、消防施設では下回っている。・市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いており、２施設ある市民会館の利用状況に鑑み、施設の統合を行ったため、今後数値が低下する見込みである。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より上回る状況が続いており、施設の老朽化も進んでいるため、施設の更新に向けて、公共施設整備基金の積立等の財源確保の準備を進める必要がある。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きく乖離しており、平成２８年度に消防署の建て替え、令和２年度に旧消防署の用途変更、消防署白羽出張所の設置を行ったことが主な要因である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の総資産額は前年度から712百万円の減少(▲0.8%)となった。前年度に比べ、金額の変動が大きい科目は、事業用資産の建物やインフラ資産の工作物、基金があげられる。事業用資産の建物は、給食センター更新整備があったことなどにより、1,645百万円増加し、インフラ資産の工作物は、減価償却により1,052百万円減少した。基金は、運用益や会計の余剰金を積み立てる一方で、給食センターの整備による学校教育施設整備基金や財政調整基金の取り崩しにより、239百万円減少した。一般会計等の負債額は前年度から、2,099百万円の増加(+23.6%)となった。金額の変動が大きい科目は、地方債であり、給食センターや中学校、道路・橋りょう、港湾などの整備のために地方債を発行したことにより、2,119百万円増加した。総資産に占める有形固定資産の割合が、74.9%を占めており、これらの維持管理や更新が将来的に必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進め、市の人口や財政規模にあった公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、前年度から3,114百万円の減少(△15.7%)となった。これは経常収益が、前年度から28百万円増加したことに加え、経常費用が3,086百万円減少したことによる。前年度に比べ、経常費用で金額の変動が大きい科目は、補助金等であり、前年度に新型コロナウイルス感染症の対策として実施されていた特別定額給付金給付事業が終了したことにより、3,877百万円減少した。補助金等は、新型コロナウイルスの影響を除いても、純経常行政コストの25%程を占めており、公営企業への補助金が多くを占めている。今後は、人口減少や資産の減価償却などにより市の税収が減少していくなかで、公営企業の独立採算という観点から、人口規模にあった事業の運営や適正な受益者負担を求め、公営企業への補助金を減らすことで、純経常行政コストの縮小に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産額は、前年度から、2,810百万円の減少(△3.3%)となった。純行政コストが、新型コロナウイルス感染症対策の縮小などにより3,217百万円減少する一方で、国県等補助金も2,823百万円減少したことが要因である。また、本市の税収は、大規模な固定資産(償却資産)の減価償却による減少が続いており、今後も税収が減少していく見込みであるため、公共施設の集約化や補助金等の見直しを行い、経常的な経費の削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度から736百万円増加し、業務活動収支は14百万円となった。これは、国県等補助金収入が前年度から2,662百万円減少した一方で、普通交付税やふるさと納税などの税収等収入が増加したことや公営企業への補助金及び負担金の縮小などによる補助金等支出が3,877百万円減少したことが要因である。投資活動収支は、給食センターやCATV伝送路の整備による公共施設等整備費支出が大きく、投資活動収入を上回っており、△2,035百万円となった。財務活動収支は、前年度に中学校や給食センター整備による地方債発行収入があったことから、前年度と比較すると588百万円の減少となった。公共施設等に係る地方債の発行や基金の取り崩しを除いても、経常的な行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、公共施設の集約化や補助金等の見直しなどを実施し、経常的な経費の削減に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産の減価償却や基金の取崩しなどにより、資産額は前年度から減少している。歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回る結果となった。前年度から比率は上がっており、有形固定資産の減価償却や基金の取り崩しにより資産額が減少する一方で、新型コロナウイルス対策に係る国県支出金などが前年度と比べ縮小し、歳入総額が前年度から減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、固定資産の更新よりも減価償却が上回っていることが主な要因である。耐用年数を迎えた児童館など更新の必要な施設があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度から2.3ポイント減少しているが、前年度と同様に類似団体平均値を上回っている。また、将来世代負担比率は前年度から2.3ポイント増加している。これは給食センターなどの公共施設整備等のため、地方債を発行したことが要因である。本市は地方債に頼らず、公共施設を整備した背景から地方債残高は低い水準であったが、老朽化した公共施設、インフラの改修や更新、防災対策などにより、年々、地方債の発行は増加傾向にある。また、公共施設は将来世代も利用するという観点から、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう、財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から9.3ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。住民一人当たり行政コストの減少は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた特別定額給付金給付事業の終了などにより、純行政コストが減少したことが要因である。しかしながら、今後も人口減少は続くことから、住民一人当たり行政コストは増加する傾向が続くため、既存事業の効率化や公共施設の適正管理など、コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から7.2万円増加(+25.7%)したが、前年度と同様に類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、これまで地方債に頼ることなく公共施設の整備を行ってきたためである。基礎的財政収支の業務活動収支は、前年度から740百万円増加(+5.7%)しており、投資活動収支は1,142百万円増加(+66.6%)した。投資的活動収支の増加は、中学校の整備が完了したことなどによる公共施設等整備費支出の減少が要因である。基礎的財政収支は赤字が続いている。地方債の借入や基金の取り崩しも行っていることから、基礎的財政収支を改善し、今後の地方債の償還に備えなければならない。そのため、経常的な経費の見直し等、コストの削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から0.5ポイント増加しているが、類似団体平均値と比較すると前年度同様に下回っている。本市は、CATVや市民プールなどの公共施設の運営に係る経費が大きく、その多くを市が負担している。また、病院や上下水道といった公営企業の運営に係る負担もある。このように公共施設の運営に係る経費などの経常的な経費が多い一方で、人口減少などにより税収は減少傾向にあるため、財政調整基金の取り崩しに頼った運営が続いている。今後は、使用料の見直しなどを実施し、適正な受益者負担を求めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町