御前崎市
地方公共団体
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御前崎市
地方公営企業の一覧
公共下水道
市立御前崎総合病院
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業(法適用)
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
本市は、大型事業所(発電所)の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力となっている。市税の約7割ほどを固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きくなっているが、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いている。市税としては平成18年度の115.6億円をピークに令和5年度は70億円まで減少している。安定した財政基盤を築くため、移住定住の促進や産業誘致の政策だけでなく、公共施設の統廃合による集約化や広告収入のなどの新たな財源の確保を含め、持続可能な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から1.6ポイント上昇したが、類似団体と比較すると低い水準である。上昇した要因は、人事院勧告による経常経費である人件費のベースアップの他、給食センターや中学校の償還が据置き期間が終了して元金償還が開始されたことで分子となる公債費が前年度から1億2,869万円増額になったことによる。また、臨時財政対策債が前年度から9,511万円減額となり、分母となる一般財源の減少も影響している。経常的な経費は前年度と比べ一般財源ベースで1億9,036万円増額となっていることから、既存事業の見直しを行い歳出の削減に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は、前年度から3,161円増加し、類似団体平均値を上回っている。決算額が増加したのは、ふるさと納税業務に係る経費の増額や、コロナ禍が明け市民プールの運営が再開されたことで公共施設の指定管理料が増額したことが主な要因である。物価高騰の影響を受け、今後も物件費の増加が見込まれるため、物件費を多く占める第3セクターへの指定管理料の見直しを検討していく必要がある。人件費については、保育園等の民営化を進めることや、DXの推進により業務の効率化を図り、人件費の削減に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント減となった要因は、年齢層が高い職員の退職が多かったことが主な要因である。類似団体と比較して同じ水準にある。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して2.58ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より0.1ポイント減った主な要因は、定員管理計画による削減目標に向けて職員数の減員を図ったことが主な要因である。今後は、保育園等の民営化を進めることや、DXの推進により業務の効率化を図り、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことから、例年、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っているが、前年度と比較して0.9ポイント上昇している。上昇した要因は、実質公債費比率の分子を構成する地方債の元利償還金の額が、据え置き期間終了し元金償還が開始されたことにより前年度に比べ1億2,925万円増加したことによる。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれるため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるような計画的な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、市債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源があることから、将来負担比率はマイナスとなり、算定されていない。しかし、近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行による市債残高が増加しており、今後このような傾向が続けば比率が正の数となる。今後は過度に基金や市債に依存することがないよう、当初予算編成時に起債の発行限度額を定めるなどの抑制策を含め、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して3.6ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より1.0ポイント増えた主な要因は、人事院勧告による職員給与のベースアップ及び、新型コロナウイルス感染症の影響から、経済社会活動の正常化が進み、各種イベントや事業が開催できたことにより、業務量が増加したことが主な要因である。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較し高い水準にあるが、前年度から0.5ポイント下降した。高い水準にあるのは、第3セクター(市民プールやケーブルテレビ)への経常的に支出する指定管理料が多額であることが要因である。前年度から下降した要因は、分母となる一般財源が増加したことによる。今後、事業範囲の縮小や事業のあり方などを検討し、施設の利用料の見直しなども含め指定管理料の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較して低い水準にあり、前年度から0.3ポイント下降している。民間保育園の運営費や福祉サービスの利用者の増加により扶助費は前年度よりも増加しているが、分母となる一般財源が増加したことにより前年度から0.3ポイント下降する結果となった。一方で、今後も、高齢化に伴い高齢者に係る扶助費が増加していくと見込まれるため、他の経費の削減などを行い、財源の確保に努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度から0.2ポイント上昇した。主な要因としては、分母を構成する臨時財政対策債が減少したことの影響による。今後、施設の老朽化による施設の維持補修費の増加が見込まれるため、施設機能の集約化・廃止などを検討し、適正な施設管理を進め、財政の圧縮に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度から0.3ポイント下降した。下降した要因は、分母となる一般財源が増加したことに加え、既存事業における補助金制度の縮小、廃止により補助費等に含まれる経費が減少したことによる。高い水準にあるのは、病院や下水道の施設を設置した当時よりも本市の人口が減少したことにより、人口規模に対する施設規模が大きくなり、負担が多額となっているためである。上下水道料金の改定により改善が見込まれるが、病院については収益の悪化が続いているため、病院のあり方の見直しや経営改善を進めていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により、例年、類似団体より経常収支比率に占める割合は小さい。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源立地地域対策交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源立地地域対策交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の残高は増加傾向にあるため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。今後、市債の償還に充てられる財源の割合が大きくなることが見込まれることから、適切な市債管理に努め、あわせて既存事業の見直しを行い歳出の削減や効率化、歳入確保などを図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度よりも0.1ポイント上昇しており、類似団体よりも高い水準となる。高い水準にあるのは、人件費や物件費の経常収支比率に占める割合が大きいことによる。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことに加え、第3セクターへの指定管理料や公営企業への負担が大きいことが主な要因である。市債残高が増加傾向にあり中期的に公債費の上昇が見込まれることから、主な要因となっている第3セクターや公営企業のあり方や適正な規模について検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
「消防費」、「教育費」及び「衛生費」のコストが高い水準にある。「消防費」は、中東遠消防指令センター運営負担金の増加や災害対応ドローンの購入、防災行政無線(同報系)の親局更新工事により前年度から増加し、類似団体を上回る結果となった。「教育費」は、類似団体内の平均を上回っているが、市民会館の照明改修工事の完了や高松幼稚園の屋根防水工事の完了により、前年度から減少した。しかし、市民プールの指定管理料や給食費無償化に係る経費が大きいことや、今後GIGAスクール構想による情報端末の更新やネットワークなどの維持経費が継続することが見込まれるため、以前よりも高い水準で推移すると予想される。「衛生費」は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の皆減はあったものの、広域施設組合への負担金の増加や栗ノ原霊園の拡張工事により前年度から増加した。前年度に比べて公営企業会計への繰出金は減少しているが、依然として多額であることから類似団体と比較して高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
類似団体内順位は、「人件費」、「物件費」及び「補助費等」が高い。「人件費」は、人事院勧告による職員給与のベースアップによる増額や人口減少により、前年度に比べ増加した。「物件費」は、ふるさと納税業務に係る経費の増額や、コロナ禍が明け市民プールの運営が再開されたことで公共施設の指定管理料が増額したことより、前年度に比べて増加している。類似団体と比較し、高い水準にあるのは、第3セクター(市民プールやケーブルテレビ)へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。「補助費等」は、既存事業における補助金制度の縮小や廃止により、前年度に比べ下降している。類似団体に比べ高い水準にあるが、これは公営企業への繰出金が多額であることが主な要因である。公営企業会計への繰出金は前年度に比べ減少しているが、一般会計から病院事業への繰出金は9.5億円となり、一般会計の負担となっている。さらに病院事業は収益の悪化が続く状態で、現預金を赤字補てんに消費して経営しているが、今後赤字補てんが出来なくなった場合は、今以上に一般会計からの繰出金が増加することが見込まれるため、事業規模の縮小や経営の見直しに努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
令和5年度末の財政調整基金残高は、3.2億円を積立てたが5.1億円の取崩しにより前年度から1億8,808万円減少し33億8,180万円となり、標準財政規模に占める割合は2.15ポイント減少した。本市は平成28年度から財政調整基金の取崩しを行っており、以降、基金への依存傾向が顕著になっているため、新たな財源の確保や既存事業の見直しによる歳出の削減を進めている。実質収支額は、補助金制度の見直しなどによる歳出の削減により前年度よりも1億1,976万円増加となり、1.35ポイント上昇した。実質単年度収支については、普通交付税の追加交付による基金の積立額の増加と取崩額の減少により前年度よりも3億1,159万円増加したことで標準財政規模に占める割合が3.54ポイント上昇したが、依然赤字が続いている。近年、約5億円規模の財政調整基金の取崩しが続いているため、事業規模の縮小や見直しによる歳出の削減だけでなく、病院などの公営企業や市民プールなどの公共施設のあり方など、政策的な決定をしていき、事業費の削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
令和元年度から令和5年度において、いずれの会計でも赤字額は発生していない。会計全体では黒字額が前年度に比べて下降しているが、これは病院事業会計、下水道事業会計の比率が下降していることが要因である。病院事業会計の連結実質赤字比率(黒字額)が下降したのは、病院事業の収益が悪化している中で、現預金を消費して経営していることによる流動資産の減少が主な要因である。下水道事業会計の連結実質赤字比率(黒字額)が下降したのは流動負債に計上される企業債の当年度の償還額が増加したことが要因である。病院事業会計を始めとする公営企業会計へは、一般会計から多額の繰出金を支出しており、一般会計に依存した経営体質となっている。中でも、病院事業の占める割合は大きく、一般会計への負担も大きい。持続可能な財政運営を行うためにも、公営企業の独立採算の原則に立ち返り、病院のあり方について、住民への理解を推進しつつ、経営の見直しを図っていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
過去からの起債抑制策により「元金償還金」は減少していたが、中学校や給食センター整備などの更新による市債の元利償還が開始されたことにより前年度に続いて増加している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加と算入公債費等に含まれる臨時財政対策債が減少したことによる基準財政需要額の減少により、前年度と比べると上昇している。今後は、公共施設の改修や解体などによる借入のため、元利償還金は増加していくと想定されることから、予算編成時に市債の借入上限額を定めるなど、過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。
分析欄:減債基金
満期一括償還地方債は利用していない。
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
小学校の給水管更新工事などに伴う市債の借入れにより、返済額を発行額が上回っていることから「一般会計等に係る地方債の現在高」は前年度に比べて大きくなった。また、基金の取崩しを行ったことで「充当可能基金」が小さくなったことから、「将来負担比率の分子」は前年度から大きくなった。近年、市税の減収などにより歳入が減少しており、財源の不足分を基金や市債で補てんしている。今後、このような傾向が長期間続けば、「将来負担比率の分子」はプラスの領域に移行することが予想される。また、一般会計等に係る地方債の現在高や公債費以外の経常的な経費が増加していることから、今後、公債費の増加により一般会計の財政が圧迫されていくことが予想される。公債費の増加に備えて、それ以外の経常的な経費の削減に努め、既存事業の縮小や廃止を含めた大幅な見直しを行い、広告収入や公共施設に係る適正な受益者負担を求めるなどの新たな財源の確保を進める必要がある。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)こども園の外壁塗装や屋根の防水工事、市民プールの空調更新等公共施設の長寿命化のために公共施設整備基金を7,330万円、小学校の給水管工事や中学校の遮音壁工事のために学校教育施設整備基金を1,200万円、国際交流事業に係る経費に充てるために国際交流基金を3,506万円取崩し、基金全体では、前年度に比べて311百万円減額の5,025百万円となった。(今後の方針)財政調整基金の取崩しが続いており、経常的な経費の削減が出来なければ今後も取崩しが続く見込みである。また、今後、公共施設の老朽化による更新工事の財源として基金の活用の機会が増加する見込みである。人口規模の縮小や市税の減少が続くことが見込まれる中、財政調整基金への依存傾向を脱却するために、既存事業の見直しや事務レベルの経費の削減だけでなく、公共施設の使用料など適正な受益者負担を求めるなどの歳入の確保や人口規模に見合った公共施設の運営など、大幅な政策の見直しを進める必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)令和5年度は、普通交付税の追加交付があり3.2億円積立てたが、5億円の取崩しを行い、年度末残高は33.8億円となった。大型事業所(発電所)からの固定資産税(主に償却資産)の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により、急激に歳入が減少したため、歳出の効率化に努めたが、不足分として平成28年度から取崩しが始まり、以降、基金の取崩しが続いている。(今後の方針)既存事業の効率化だけでは基金に依存した財政運営からの脱却は難しい。そのため、引き続き既存事業の見直しや効率化に努めるとともに、公共施設の統廃合などの適正な施設マネジメントを含めた持続可能な施設運営や使用料などの適正な受益者負担を求めることや、広告収入などの新たな歳入確保策を検討していく。また、本市の特徴として第3セクターや公営企業への繰出金が大きいことから、これらの事業のあり方や規模について検討していく必要がある。
減債基金
減債基金
(増減理由)普通交付税の追加交付による臨時財政対策債償還基金分の積み立てを行い、財政計画に則って元金へ5,000万円充当したことで、年度末残高は322百万円となった。(今後の方針)公債費の増減に合わせ、計画的に取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)学校教育施設整備基金:学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。公共施設整備基金:公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。国際交流基金:国際交流及び国際化の推進のための経費に充てられる。(増減理由)学校教育施設整備基金:小学校の給水管工事や中学校の遮音壁工事などに1,200万円充当。公共施設整備基金:こども園外壁塗装、屋根防水工事、市民プールの設備更新などに7,330万円充当。国際交流基金:国際交流事業やALTの教育指導などに3,506万円充当。(今後の方針)今後、公共施設の老朽化による更新や改修、解体経費の増加が見込まれるため、決算見込みにより発生する余剰金を最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低くなっている。前年度と比較すると有形固定資産減価償却率は上昇しているのは、既存施設の減価償却が進んでいることによる。全国平均よりも有形固定資産減価償却率は低いため、現在の水準を維持できるよう今後も公共施設等の機能の集約化や複合化を進め、適正な管理に努める。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値と比較して低い水準で推移している。本市は、少ない起債発行額や多額の充当可能財源等があったことから、平成30年度まで債務償還比率は算出されていなかったが、浜岡中学校の更新整備や給食センターの整備など公共施設の建替等による起債や基金の取崩しの結果、充当可能財源を将来負担額が上回ったことにより令和元年度から債務償還比率が算出されている。今後、当該比率を注視しながら、将来世代の負担が過大とならないよう現役世代の負担との平準化を図っていく。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率は、固定資産の更新よりも減価償却が大きくなっていることにより前年度に比べて上昇している。市税の減収や財政調整基金の取り崩し等により財政規模は縮小していくなか、現在の事業規模での行政サービスを維持するためには、将来的に更新の時期を迎える施設の更新・整備工事の財源として更なる起債や基金の取崩しに頼らざるを得ない。以上のことから、将来負担比率が今後も高くなる可能性があるため、過度な負担が生じないよう、公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。また、過去の地方債発行額が少ないため実質公債費比率は非常に低い水準で推移してきたが、給食センター更新に係る教育債の据え置き期間が完了し元利償還金の償還が開始されたことより前年度に比べて上昇した。今後も、据え置き期間完了による公債費の増加や老朽化した公共施設の大規模な更新工事の財源として、起債や基金の取り崩しがなされる見込みであることから、公債費の増加や充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費率は大きくなっていくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、多くの分野で類似団体平均並みであるが、橋りょう・トンネル及び学校施設で類似団体平均を下回っている。公民館については、地区センターに移行したため、令和2年度より該当資産が無くなった。・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、更新工事が追い付いていないことから、上昇が続く傾向があるため、他団体の状況も注視しながら市民の利便性が低下しないように適正な整備に努めていく。・児童館は、減価償却済みであり、施設の老朽化も進んでいるが、住民ニーズが高いことから既存施設への移転等について検討を進めている。・認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、上昇が続いており、一人当たり面積は類似団体内平均値に比べて高い。園舎の老朽化に加え園児数の減少が続いているため、幼保こども園の統合や民営化を進めており、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、図書館で類似団体平均並みであるが、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎で類似団体平均を上回っており、体育館・プール及び消防施設では下回っている。・市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いているが、2施設あった市民会館施設を1施設に統合したため、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いており、施設の老朽化も進んでいることから、施設の更新に向け公共施設整備基金積立等による財源確保を検討する必要がある。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きく乖離しているが、平成28年度に消防署を新築したほか、令和2年度に旧消防署の用途変更、消防署白羽出張所の設置を行ったことが主な要因である。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の総資産額は前年度から712百万円の減少(▲0.8%)となった。前年度に比べ、金額の変動が大きい科目は、事業用資産の建物やインフラ資産の工作物、基金があげられる。事業用資産の建物は、給食センター更新整備があったことなどにより、1,645百万円増加し、インフラ資産の工作物は、減価償却により1,052百万円減少した。基金は、運用益や会計の余剰金を積み立てる一方で、給食センターの整備による学校教育施設整備基金や財政調整基金の取り崩しにより、239百万円減少した。一般会計等の負債額は前年度から、2,099百万円の増加(+23.6%)となった。金額の変動が大きい科目は、地方債であり、給食センターや中学校、道路・橋りょう、港湾などの整備のために地方債を発行したことにより、2,119百万円増加した。総資産に占める有形固定資産の割合が、74.9%を占めており、これらの維持管理や更新が将来的に必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進め、市の人口や財政規模にあった公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、前年度から3,114百万円の減少(△15.7%)となった。これは経常収益が、前年度から28百万円増加したことに加え、経常費用が3,086百万円減少したことによる。前年度に比べ、経常費用で金額の変動が大きい科目は、補助金等であり、前年度に新型コロナウイルス感染症の対策として実施されていた特別定額給付金給付事業が終了したことにより、3,877百万円減少した。補助金等は、新型コロナウイルスの影響を除いても、純経常行政コストの25%程を占めており、公営企業への補助金が多くを占めている。今後は、人口減少や資産の減価償却などにより市の税収が減少していくなかで、公営企業の独立採算という観点から、人口規模にあった事業の運営や適正な受益者負担を求め、公営企業への補助金を減らすことで、純経常行政コストの縮小に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産額は、前年度から、2,810百万円の減少(△3.3%)となった。純行政コストが、新型コロナウイルス感染症対策の縮小などにより3,217百万円減少する一方で、国県等補助金も2,823百万円減少したことが要因である。また、本市の税収は、大規模な固定資産(償却資産)の減価償却による減少が続いており、今後も税収が減少していく見込みであるため、公共施設の集約化や補助金等の見直しを行い、経常的な経費の削減に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度から736百万円増加し、業務活動収支は14百万円となった。これは、国県等補助金収入が前年度から2,662百万円減少した一方で、普通交付税やふるさと納税などの税収等収入が増加したことや公営企業への補助金及び負担金の縮小などによる補助金等支出が3,877百万円減少したことが要因である。投資活動収支は、給食センターやCATV伝送路の整備による公共施設等整備費支出が大きく、投資活動収入を上回っており、△2,035百万円となった。財務活動収支は、前年度に中学校や給食センター整備による地方債発行収入があったことから、前年度と比較すると588百万円の減少となった。公共施設等に係る地方債の発行や基金の取り崩しを除いても、経常的な行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、公共施設の集約化や補助金等の見直しなどを実施し、経常的な経費の削減に努める。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産の減価償却や基金の取崩しなどにより、資産額は前年度から減少している。歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回る結果となった。前年度から比率は上がっており、有形固定資産の減価償却や基金の取り崩しにより資産額が減少する一方で、新型コロナウイルス対策に係る国県支出金などが前年度と比べ縮小し、歳入総額が前年度から減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、固定資産の更新よりも減価償却が上回っていることが主な要因である。耐用年数を迎えた児童館など更新の必要な施設があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から2.3ポイント減少しているが、前年度と同様に類似団体平均値を上回っている。また、将来世代負担比率は前年度から2.3ポイント増加している。これは給食センターなどの公共施設整備等のため、地方債を発行したことが要因である。本市は地方債に頼らず、公共施設を整備した背景から地方債残高は低い水準であったが、老朽化した公共施設、インフラの改修や更新、防災対策などにより、年々、地方債の発行は増加傾向にある。また、公共施設は将来世代も利用するという観点から、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう、財政運営に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から9.3ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。住民一人当たり行政コストの減少は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた特別定額給付金給付事業の終了などにより、純行政コストが減少したことが要因である。しかしながら、今後も人口減少は続くことから、住民一人当たり行政コストは増加する傾向が続くため、既存事業の効率化や公共施設の適正管理など、コストの削減に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から7.2万円増加(+25.7%)したが、前年度と同様に類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、これまで地方債に頼ることなく公共施設の整備を行ってきたためである。基礎的財政収支の業務活動収支は、前年度から740百万円増加(+5.7%)しており、投資活動収支は1,142百万円増加(+66.6%)した。投資的活動収支の増加は、中学校の整備が完了したことなどによる公共施設等整備費支出の減少が要因である。基礎的財政収支は赤字が続いている。地方債の借入や基金の取り崩しも行っていることから、基礎的財政収支を改善し、今後の地方債の償還に備えなければならない。そのため、経常的な経費の見直し等、コストの削減に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.5ポイント増加しているが、類似団体平均値と比較すると前年度同様に下回っている。本市は、CATVや市民プールなどの公共施設の運営に係る経費が大きく、その多くを市が負担している。また、病院や上下水道といった公営企業の運営に係る負担もある。このように公共施設の運営に係る経費などの経常的な経費が多い一方で、人口減少などにより税収は減少傾向にあるため、財政調整基金の取り崩しに頼った運営が続いている。今後は、使用料の見直しなどを実施し、適正な受益者負担を求めていく。
類似団体【222232_01_0_001】