新潟県 >>> 糸魚川市
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本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地滑り、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は、人口減少と高齢化による市税収入減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る元利償還金増加により、指数も悪化する見込である。行政改革、定員的適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により、市税の増収を図る。
歳出において、物件費の増加により、経常的な歳出（一般財源）は約６億万円増加したことから、経常収支比率は６．７ポイント上昇した。今後も、分子となる公債費・物件費・維持補修費の増加が見込まれ、比率の悪化が予想される。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、経常経費の削減に努める。
類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の増加や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化、経費の削減に努める。
職員数が類似団体平均値を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と、職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。
標準財政規模が減少傾向にあるが、元利償還金に対する交付税算入比率が高くなっていることや、資本費平準化債の発行に伴い準公債費が抑制されていことにより、実質公債費比率は横ばいである。令和４年度からは次期ごみ処理施設建設等大型事業に係る元金償還開始に伴う公債費の増加により比率の悪化することから、公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。
類似団体平均値を大きく上回るのは、平成３０年度から令和２年度まで、駅北復興まちづくり施設整備や次期ごみ処理施設建設事業に係る地方債の発行が大幅に増加傾向だったが、令和３年度以降は大型事業の完了により、償還額が借入額を上回り、残高が減少していく見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図る。
ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いているが、令和２年度は、会計年度任用職員の運用開始による人件費の上昇で一時的に大幅な数値の上昇となった。今後も、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進による人員の適正配置に努める。
市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。今後も、人口の減少傾向が続くことから、施設の適正配置等により、支出削減を図る。
類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。今後も、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
平成３０年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理した。公共施設の老朽化に伴い維持補修費等が増加傾向にあることから公共施設等総合管理指針を基に施設の適正な配置や管理を行い、支出削減を努める。
類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。
当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要し、類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後も、次期ごみ処理施設等大型事業の市債償還による公債費の上昇が見込まれるが、事業の選択と集中により地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
（増減理由）基金残高は、財政調整基金に４００百万円、減債基金に１００百万円、ふるさと糸魚川応援基金に２５０百万円を積立したことにより、基金全体としては前年度に比べ４９９百万円の増になった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう財政調整基金の積立額を維持することを目標とする。
（増減理由）令和４年度は、１００百万円を取り崩し、４００百万円を積み立てたため、増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう、積立額を維持することを目標とする。
（増減理由）令和４年度は、取崩、積立とも１００百万円で、前年度と同額となった。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、健全化判断比率の悪化が予想されることから、基金を取り崩し、地方債の繰上償還による将来負担軽減を図る予定である。
（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設並びにこれらに関連する施設の整備に要する費用に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び整備に要する費用に充てる。・福祉基金：福祉に要する費用に充てる（増減理由）・ふるさと糸魚川応援基金：１０２百万円をと取り崩し、２５０百万円を積み立てたため、増額となった。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：次期ごみ処理施設の整備のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：必要に応じて、職員退職手当のため、基金を取り崩すが、定年引き上げに伴い、計画的に積み立てる予定。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の改修・整備のため、基金を取り崩す予定。・福祉基金：社会福祉協議会の助成に充てるため、取り崩していくが、残高に応じて
市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体との比較では常に高水準となっている。令和元年度をもってごみ処理施設整備の大部分が完了し、令和３年度以降は地方債償還額が発行額を大きく上回るため、債務償還比率は改善する見込みである。
市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体との比較では常に高水準となっている。平成初期に行った庁舎建設や下水道整備等、合併前分の償還が終わりつつある一方で、H17の合併後は合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の手厚い地方債を活用しているため、将来負担比率及び実質公債費比率は改善している。令和元年度をもってごみ処理施設整備の大部分が完了し、令和４年度から元金償還となるため、実質公債費比率は悪化する見込みである。
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