新潟県 >>> 糸魚川市
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本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地すべり、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は、人口減少と高齢化による市税収入減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る公債費増加により、指数が悪化する可能性がある。行政改革、定員適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により、市税の増収を図る。
ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化し、令和１４年度まで継続するため、比率は高いままの見込みである。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、経常経費の削減に努める。
類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の増加や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化、経費の削減に努める。
職員数が類似団体平均値を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と、職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。
当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体平均値を恒常的に上回っているほか、ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化している。地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用し、将来負担の軽減を図る。
当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体平均値を大きく上回ってきたが、令和２年度以降は償還額が借入額を上回り、残高が減少してきている。地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用し、将来負担の軽減を図る。
市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。今後も、人口の減少傾向が続くことから、施設の適正配置等により、支出削減を図る。
類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。今後も、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
維持補修費については、除排雪経費が含まれるため他団体との比較では不利となるが、公共施設等やインフラの選択と集中を図ることにより、経費の削減に努める。繰出金については、国民健康保険診療所特別会計及び有線テレビ事業特別会計に対する基準外繰出金が増加しないよう、独立採算の維持に努める。
類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。
当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要するため、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。また、ごみ処理施設の建設に係る地方債の償還が令和４年度から本格化し、令和１４年度まで高止まりする。引き続き地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減を図る。
類似団体内平均値を恒常的に下回っているが、これは公債費が多額なため、他の支出は制約を受けているものと考えられる。公債費は令和１４年度まで高止まりするため、引き続き経費の削減に努める。
（増減理由）基金残高は、財政調整基金に４２０百万円、減債基金に３６９百万円、ふるさと糸魚川応援基金に３６９百万円を積立したことにより、基金全体としては前年度に比べ２４２百万円の増になった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう財政調整基金の残高を維持することを目標とする。
（増減理由）令和５年度は、取崩、積立とも４２０百万円で、利息による増のみとなった。（今後の方針）景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう、残高を維持することを目標とする。
（増減理由）令和５年度は、３００百万円を取り崩し、３６９百万円を積み立てたため、増額となった。積立額のうち６９百万円は、国から交付された臨時財政対策債償還基金費である。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、令和１４年度まで公債費が高止まりするため、基金は減少が見込まれるが、できるだけ残高を維持する。
（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・ふるさと糸魚川応援基金：ふるさと糸魚川応援寄附金制度において、寄附者の指定した事業に要する費用に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等（他の基金の目的となっている施設を除く。）の整備及び除却に要する費用に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設その他これらに関連する施設の整備に要する費用及び当該経費に充てた市債の償還の財源に充てる。（増減理由）・職員退職手当基金：負担の年度間平準化のため、１２０百万円を積み立てた。・ふるさと糸魚川応援基金：２０８百万円を取り崩して事業に充当し、令和５年度の寄附額３６９百万円を積み立てた。・環境施設整備基金：ごみ処理施設の建設に係る元金償還のため、５０百万円を取り崩した。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：いわゆる団塊ジュニア世代の退職に備えて、残高を維持する予定。・ふるさと糸魚川応援基金：原則として寄附年度の次年度の事業の財源として活用する。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の整備・除却のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：ごみ処理施設の建設に係る元金償還のため、基金を取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率は、令和３年度から１．５ポイント増加し、全国平均を０．３ポイント下回っている。具体的には、有形固定資産額は３２０，４３４百万円で、前年より１，２５１百万円の増となったが、減価償却累計額は２０７，７２９百万円で、前年より５，４３４百万円の増となっている。今後は減価償却額の増加額が、有形固定資産の増加額を上回っていくことから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の必要性を十分検討し、コスト削減や利用率の向上を図る。
市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債残高が他団体との比較では常に高水準となっている。平成３０年度から令和４年度にかけて実施した、ごみ処理施設整備及び旧ごみ処理施設解体工事が完了し、今後は地方債償還額が発行額を大きく上回るため、債務償還比率は改善する見込みである。
令和元年度は、ごみ処理施設の更新などの大型建設事業があり、多額の借入を行ったことから、将来負担比率の上昇や有形固定資産減価償却率の低下があったが、それ以降、将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。また、当市は、合併前の１市２町がそれぞれ整備してきた公共施設を引き継いでいるため、市民１人あたりの総延床面積は全国平均に比べ過大となっており、合併時に引き継いだ公共施設の老朽化が有形固定資産減価償却率に影響している。当市の人口は減少傾向にあり、将来の負担を考えるうえで、利用状況や施設の必要性を十分検討し、統合・廃止・縮小により更新費用の抑制や平準化を進めていく必要がある。
市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体との比較では常に高水準となっている。平成初期に行った庁舎建設や下水道整備等、合併前分の償還が終わりつつある一方で、平成17年度の合併後は合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の手厚い地方債を活用しているため、将来負担比率及び実質公債費率は改善している。令和元年度のごみ処理施設整備の完了に伴い、令和４年度から元金償還が始まるが、その他の地方債残高は減少していくことから、実質公債費比率は令和４～５年度をピークに改善していく見込である。