糸魚川市

地方公共団体

新潟県 >>> 糸魚川市

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地滑り、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は、人口減少と高齢化による市税収入減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る元利償還金増加により、指数も悪化する見込である。行政改革、定員的適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により、市税の増収を図る。

類似団体内順位:53/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において、物件費の増加により、経常的な歳出(一般財源)は約6億万円増加したことから、経常収支比率は6.7ポイント上昇した。今後も、分子となる公債費・物件費・維持補修費の増加が見込まれ、比率の悪化が予想される。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:67/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の増加や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化、経費の削減に努める。

類似団体内順位:78/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較でも低水準となっており、適正な給与となっていることから、国の動向に合わせ適正な水準を保っていく。

類似団体内順位:2/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が類似団体平均値を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と、職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。

類似団体内順位:71/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が減少傾向にあるが、元利償還金に対する交付税算入比率が高くなっていることや、資本費平準化債の発行に伴い準公債費が抑制されていことにより、実質公債費比率は横ばいである。令和4年度からは次期ごみ処理施設建設等大型事業に係る元金償還開始に伴う公債費の増加により比率の悪化することから、公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。

類似団体内順位:68/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく上回るのは、平成30年度から令和2年度まで、駅北復興まちづくり施設整備や次期ごみ処理施設建設事業に係る地方債の発行が大幅に増加傾向だったが、令和3年度以降は大型事業の完了により、償還額が借入額を上回り、残高が減少していく見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位:64/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いているが、令和2年度は、会計年度任用職員の運用開始による人件費の上昇で一時的に大幅な数値の上昇となった。今後も、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進による人員の適正配置に努める。

類似団体内順位:37/82

物件費

物件費の分析欄

市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に上回っている。今後も、人口の減少傾向が続くことから、施設の適正配置等により、支出削減を図る。

類似団体内順位:77/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。今後も、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。

類似団体内順位:4/82

その他

その他の分析欄

平成30年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理した。公共施設の老朽化に伴い維持補修費等が増加傾向にあることから公共施設等総合管理指針を基に施設の適正な配置や管理を行い、支出削減を努める。

類似団体内順位:54/82

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。

類似団体内順位:7/82

公債費

公債費の分析欄

当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要し、類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後も、次期ごみ処理施設等大型事業の市債償還による公債費の上昇が見込まれるが、事業の選択と集中により地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:82/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より2.7ポイントの増加となった。労務単価や原材料費の上昇が見込まれることから、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

類似団体内順位:7/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり158,379円で、前年度に比べて6,588円の減少となった。主な要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯への支援事業の減による。衛生費は、住民一人当たり72,371円で、ごみ処理施設整備の完了により、令和2年度以降は平年並に推移する見込である。商工費は、住民一人当たり27521円で、前年度に比べて14,905円上昇した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減である。災害復旧費は、住民一人当たり5,236円で、前年度に比べて10,360円の減少となったが、大雨・台風災害の復旧費分の減によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和4年度の住民一人当たりの歳出総額は677,138円で、前年度の686,482円より9,344円減少した。類似団体と比較すると、人件費、物件費、維持補修費が高い水準で推移しているが、これは類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。普通建設事業費の新規整備が減少しているのは、一般廃棄物最終処分場整備事業の皆減と学校関連の整備事業の減によるものである。公債費は、類似団体と比べて高い水準で推移しており、今後次期ごみ処理施設建設の大型建設事業の地方債償還に伴い残高が増加することから、支出の抑制による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高と実質収支額の合計は4,107,898千円で、前年度の3,578,733千円から529,165千円の増加となり、実質単年度収支は542,921千円の黒字となった。主な要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費補助金等、国庫支出金が昨年度より減額になったこと、「道路除排雪事業」の減等、土木関連経費の減によるものである

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

全ての会計が黒字決算となっているため、連結実質赤字は発生していないが、国民健康保険診療所特別会計、簡易水道事業会計や下水道事業会計は、一般会計からの基準外繰出金により黒字を確保している。使用料の見直し及び受益者負担の徹底により、一般会計からの基準外繰出金を削減し、各会計の安定した財政運営を図る

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和元年度借入した「次期ごみ処理施設整備事業」の元金償還が始まり、令和4年度は元利償還額が増加している。地方債の新規発行を抑制するほか、後年度に過度の負担とならないよう財政計画をたて、公債費の年度間の平準化と繰上償還を行っていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入れがないため、該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和元年度と2年度は次期ごみ処理施設建設事業があり、借入額が増となった。一方で、使用料の改定により下水道事業を主とする公営企業債等繰入見込額は、徐々にではあるが、減少傾向にある。地方債新規発行の抑制とともに充当可能基金の増加に取り組み、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金残高は、財政調整基金に400百万円、減債基金に100百万円、ふるさと糸魚川応援基金に250百万円を積立したことにより、基金全体としては前年度に比べ499百万円の増になった。(今後の方針)景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約10%~12%程度となるよう財政調整基金の積立額を維持することを目標とする。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度は、100百万円を取り崩し、400百万円を積み立てたため、増額となった。(今後の方針)財政調整基金の残高は、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約10%~12%程度となるよう、積立額を維持することを目標とする。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和4年度は、取崩、積立とも100百万円で、前年度と同額となった。(今後の方針)ごみ処理施設の建設等により、健全化判断比率の悪化が予想されることから、基金を取り崩し、地方債の繰上償還による将来負担軽減を図る予定である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・まちづくり基金:本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・環境施設整備基金:一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設並びにこれらに関連する施設の整備に要する費用に充てる。・職員退職手当基金:職員の退職手当の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金:公共施設等の改修及び整備に要する費用に充てる。・福祉基金:福祉に要する費用に充てる(増減理由)・ふるさと糸魚川応援基金:102百万円をと取り崩し、250百万円を積み立てたため、増額となった。(今後の方針)・まちづくり基金:本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金:次期ごみ処理施設の整備のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金:必要に応じて、職員退職手当のため、基金を取り崩すが、定年引き上げに伴い、計画的に積み立てる予定。・公共施設等総合管理基金:必要に応じて、施設の改修・整備のため、基金を取り崩す予定。・福祉基金:社会福祉協議会の助成に充てるため、取り崩していくが、残高に応じて

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体との比較では常に高水準となっている。令和元年度をもってごみ処理施設整備の大部分が完了し、令和3年度以降は地方債償還額が発行額を大きく上回るため、債務償還比率は改善する見込みである。

類似団体内順位:67/82

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市の面積が広く、公共施設・インフラの整備・管理に継続的な投資を要することから、地方債現在高が他団体との比較では常に高水準となっている。平成初期に行った庁舎建設や下水道整備等、合併前分の償還が終わりつつある一方で、H17の合併後は合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の手厚い地方債を活用しているため、将来負担比率及び実質公債費比率は改善している。令和元年度をもってごみ処理施設整備の大部分が完了し、令和4年度から元金償還となるため、実質公債費比率は悪化する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和元年度において、一般会計等では、資産総額は前年度から1,779百万円増加(1.1%)し、かつ、負債総額も2,977百万円増加(6.7%)した。公共施設の整備等による資産の増加(7,877百万円)が減価償却等による資産の減少(5,689百万円)を上回ったこと等から、事業用資産は4,919百万円の増加(8.3%)、インフラ資産は2,705百万円の減少(△3.1%)となったこと等により、有形固定資産全体では1,631百万円の増加(1.1%)となった。ガス事業会計や水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度から647百万円減少(△0.3%)し、負債総額は2,522百万円増加(2.9%)した。資産総額は、ガス管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,317百万円多いが、負債総額もインフラ資産の整備に伴い発行した企業債や交付された補助金や一般会計負担金等を繰延収益として負債に計上していること等から、43,201百万円多くなっている広域事務組合と第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は、第三セクター等が保有している建物や広域事務組合が積み立てている基金等の資産を計上していること等により、全体会計に比べて1,342百万円多いが、負債総額も売掛金にあたる未払費用があること等から、263百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度において、一般会計等では、経常費用が614百万円減少(△2.6%)、経常収益が120百万円減少(6.2%)となったことから、純経常行政コストは前年度と比べて494百万円減少(△2.1%)となった。これは、物件費等が減少したこと等によるものである。また、前年度と比べて、災害復旧事業費等の臨時損失が263百万円減少(△23.9%)となったことから、純行政コストは753百万円減少(△3.1%)となった。全体会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが695百万円減少(△2.1%)、純行政コストは962百万円減少(△2.8%)となった。一般会計等と比べて、経常収益が2,635百万円多いのは、ガス水道料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。連結会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが769百万円減少(△2.0%)、純行政コストは1,037百万円減少(△2.6%)となった。全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益は554百万円多いが、社会保障給付の移転費用が6,577百万円多いこと等により、経常費用が6,209百万円多くなり、純行政コストは5,656百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度において、一般会計等では、税収等の財源(22,594百万円)が純行政コスト(23,581百万円)を下回ったことから、本年度差額は△987百万円となり、純資産残高は前年度から1,198百万円の減少(△10.5%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,008百万円多くなっており、本年度差額は△3,190百万円となったが、その他の変動額で21百万円を計上したことから、純資産残高は前年度から3,170百万円の減少(△2.4%)となった。連結では、新潟県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれていることから、全体会計と比べて税収等が2,716百万円多くなっており、本年度差額は△3,235百万円となり、その他の変動額で105百万円を計上したことから純資産残高は前年度から3,130百万円の減少(△2.4%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度において、一般会計等では、業務活動収支は2,906百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備等の市債を財源とした事業により、△5,494百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,908百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べて320百万円増加(23.9%)し、1,657百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より247百万円多い3,153百万円となった。投資活動収支では、簡易水道整備及び汚水処理施設更新等を実施したため、△7,377百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,849百万円減少(△46.6%)し、2,121百万円となった。連結会計では、第三セクター、一部事務組合等の収支が含まれる。業務活動収支は全体会計より3百万円少ない3,150百万円となった。また、投資活動収支では△7,437百万円、財務活動収支では2,433百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から1,854百万円減少(△42.6%)し、比例連結割合変更に伴う差額△4百万円を加えて2,497百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

令和元年度時点で、住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の84億円の増(2.8%)と減価償却累計額の増53億円(2.8%)が対前年増減比で拮抗しており、結果として対前年度の増減はない。資産合計も18億円増加しており、加えて人口も835人減少しているので、結果として住民一人当たり資産は前年度に比べて11万6千円の増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した糸魚川市公共施設等総合管理指針に基づき、今後の社会情勢に応じた公共施設の適正配置を進める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

令和元年度時点で、資産形成に当たり、過去及び現世代が将来利用可能な資産をどの程度負担してきたかを示す純資産比率は、類似団体を上回っているが、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率もまた類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

令和元年度時点で、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、類似団体と比べ、市の面積が約3.5倍程度広いことや急峻な地形が多く、風水害や地すべり災害の発生が高いこと、冬期間の道路除排雪等のため、除排雪機械等の維持管理経費がかかっていること等から、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

令和元年度時点で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているのは、合併後、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上のため、新市建設計画に基づき、借り入れた合併特例債により、地方債残高が伸びてきたためである。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、平成29年から次期ごみ処理施設建設工事に着手しており、令和元年度は、負債額がさらに増加し、基礎的財政収支も悪化している。令和元年度で大型の建設事業は完了するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

令和元年度時点で、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比べると経常費用が614百万円減少したことにより、受益者負担比率は0.4ポイント減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町