糸魚川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・糸魚川市の簡易水道事業は、水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①収益的収支比率が100%を割っており、赤字の状況であるため、収入が不足する分は一般会計からの繰入金で補てんしています。これは、簡易水道の整備を順次進めてきており、起債の償還が増加傾向にあることに起因しています。平成29年度の収支比率が高くなったのは、平成30年度からの地方公営企業法適用のため、３月末日をもって打切り決算を行ったことによるものです。・給水の為の費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、施設整備のために借り入れた、起債の償還があることから100%を下回っています。・⑥給水原価は全国平均を下回っています。これは、当市の簡易水道が豊富な地下水等を原水としており、浄水施設が必要ないことから、原価が抑えられていることによります。・水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、全国平均を下回っており、能力過多の状況にあります。原因として人口減少などによる給水量の減少があり、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況であります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。・公営化等の施設整備と併せて、料金改定や施設の統廃合の検討を進めてまいります。

老朽化の状況について

・簡易水道の統合・公営化整備により老朽管の更新を図っていますが、今後もアセットマネジメントの策定と併せ、計画的な更新に努めます。

全体総括

・簡易水道の統合・公営化を進めてきていることから、施設整備に係る費用が近年増加してきており、併せて起債残高、起債の償還額が増加している状況です。今後の人口推計や施設の状況を考慮し、計画的な会計の運営を行う必要があります。・公営化等の施設整備と併せて、料金改定や施設の統廃合の検討を進めてまいります。・今後も、経営戦略の策定を進める中で、経営の効率化を図り、健全な経営に取り組むとともに、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。