経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率効率性の低い地域での事業運営で、給水収益以外の一般会計繰入金等に依存した経営状況であります。100%を上回った大きな要因としては、簡易水道統合整備事業に伴う営業外収益の消費税還付金が増加したことによります。④企業債残高対給水収益比率平成28・29年度は、簡易水道統合整備事業などの財源として多額の企業債を発行したことから、比率が上昇しています。⑤料金回収率上水道事業への統合による打切り決算にて、料金収入の一部が未収金となり減少しました。料金収入で不足する財源は、一般会計繰入金で賄っています。⑥給水原価費用の減少(修繕費)により給水原価はやや減少しましたが、施設設備の老朽化により修繕費の増加が見込まれます。⑦施設利用率水需要の減少傾向とともに、低下傾向にあります。⑧有収率管路の更新により漏水等が改善されたため、有収率が上昇しました。引き続き施設の適正管理に努めます。
老朽化の状況について
③管路更新率平成30年度からの上水道事業との統合に向けて、効率的に管路の更新を実施しています。
全体総括
平成30年度からの上水道事業との統合に向けた統合整備事業を着実に実施し、水道事業の一元管理を行うことで、効率的な経営体制の確立と財政基盤の強化を図り、安定的な給水サービスの提供の継続を目指します。