経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について給水人口の減少により使用料収入が減少傾向にあるものの、単年度収支は黒字を維持している。令和3年度においては、漏水や機器故障により修繕等にかかる維持管理費が増加したため前年度数値を下回った。④企業債残高対給水収益比率について新たな起債の借り入れはなく、計画的な償還により減少傾向にあるが、使用料収入の減少が見込まれるなか、今後の管路や施設等の更新時に必要な財源確保に努めていく必要がある。⑤料金回収率について100%を上回っているが、給水原価の上昇により前年度数値を下回った。⑥給水原価について有収水量の減少と修繕等による総費用の増加により前年度より上昇した。管路や施設の維持管理費用の削減を行うなどの改善を図る必要がある。⑦施設利用率について年間総配水量の減少により前年度数値を下回っているが、類似団体平均より高い水準となっており、適切な施設利用が行われている。⑧有収率について近年は増加傾向にあり改善しているが、今後も漏水調査修繕等を継続して実施し、無効水量の減少に努める。
老朽化の状況について
平成15年度にかけて下水道整備と、平成23・24年度にかけて志岐地区特定農業用管水路特別対策事業に併せて配水管の布設替えを行った。また、富岡地区においては送水管・配水管で漏水が頻発していたため、平成23・24年度で布設替えが完了している。管路及び施設等ともに老朽化が進んでおり、今後計画的に更新を行う必要がある。管路の更新については、道路改良工事に併せて布設替えを行うなど、コストの削減と効率的な施工に努めている。施設及び設備の更新については、多額な費用が必要となることからアセットマネジメント等を行い、計画的な更新を図っていく必要がある。
全体総括
今後、人口減少等に伴う使用料収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大と経営環境は厳しくなることが考えられる。令和2年度から令和4年度にかけて固定資産台帳の整備を行っており、より的確な資産情報を把握し今後の施設等の更新に備えた財政計画や、アセットマネジメント等による長期的な計画を策定し、効果的な更新を行っていく必要がある。また、法適化に向け、令和5年度に簡易水道の統合を予定している。令和6年度から企業会計へ移行し、経営状況を把握することで、将来にわたる安定的な経営の継続を目指す。