経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、前年度と同様100%を下回っており、類似団体平均値を上回る状況で推移しているが、昨年度と比較すると約7%の下げ幅が見られる。また、人口減少に伴う給水戸数の減少もあり今後も経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対収益比率については、類似団体平均値より低く企業債残高が少ないことが伺える。今後、施設の施設の更新、管路の布設替等が必要となってくることから企業債残高や年度償還額等を勘案し計画的な事業運営が必要となる。料金回収については、概ね良好な状況となっており、類似団体を大きく上回っている。しかし、今後の施設更新等によっては企業債が必要となり、企業債償還金額が大きくなり料金改定を視野に入れると回収率が下がることも見込まれることから、計画的な施設更新と起債計画が必要である。給水原価は類似団体より少ない経費で給水できている。本町においては、深井戸でのポンプアップ及びポンプ場の個所数が多いことから、電気使用料が負担の一つとなっており、今後。電気料金の値上げが想定されることも考慮しなければならない。施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、給水戸数の変動など今後の状況を注視する必要がある。併せて、有収率が類似団体平均値より高いことから、配水池からの流量をシステムで監視し、漏水等が早期改善された為と思われる。
老朽化の状況について
水道本管全体については、概ね耐用年数まで期間があり良好な状況にあるが、口径の小さい菅等で耐用年数を経過したものがあったり、菅の埋設における保護状況が悪いことが漏水の原因となっていることから、計画的な更新を実施していく必要がある。また、施設等についても建設及び購入からの期間が経過しており長寿命化や更新を検討していく必要がある。
全体総括
経営全体として、概ね良好な運営となっている。人口減少に伴い。給水戸数の減少等厳しい状況も考えられる。今後、施設更新等の費用が発生するが、企業債残高や年度償還金等を勘案しながらの健全経営が求められる。また、令和6年度からの公営企業会計適用に伴い必要な準備等も行っていくこととする。