川根本町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％以下で推移しており、赤字体質となっています。一般会計からの支援や簡易水道基金の取り崩し、起債の借り入れなどにより運営しています。⑤料金回収率の悪化についても費用の増加が影響していると思われるため、今後は経営の改善が必要となるため、計画的に水道料金の見直しを行っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率は平成30年度から企業債を財源とした大規模な施設工事を行ったため、企業債の残高が増え、比率が伸びています。⑥給水原価については、給水人口の減少により、使用量も減ってきている事から、施設規模の見直し、計画的な水道料金改定の見直しを行っていく必要があります。⑦施設利用率については、加入者が減少傾向であり、使用量も同様に減少傾向にあります。今後は、将来水量の見直しを行ったうえで、施設規模の最適化に向けた取り組みが必要です。⑧有収率については、地区内での漏水が確認されたので修繕を行いました。老朽化した水道管も多く、今後は計画的な水道管の更新が必要です。

老朽化の状況について

全体的に施設の老朽化が進んでおり、施設更新が必要になります。厳しい財政状況の中での更新となるため、優先順位の高い施設から順次更新しています。③管路更新率については、近年、施設更新を重点的に行っているため、管路更新が不十分になっています。今後は計画的な管路更新を進めていく計画です。【施設更新状況】･田代配水池更新(H22～H23)･大間配水池更新(H25～H26)･奥泉配水池更新(H26～H27)･新小長井配水池増設(H30～R1)･青崎配水池更新(R2～R3)

全体総括

平成17年度中川根町と本川根町が合併をして川根本町となった後、効果的な経営を図るための積極的に施設統合を行いました。また、平成29年度にｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを策定、平成30年度に経営戦略を策定した中で、計画的に水道料金の見直しを行ってきました。しかしながら現状では運営に十分な料金収入を得られていません。財政状況は厳しく、将来の施設更新については、重要施設、管路更新を優先的に行い、計画的な水道料金改定を行うことで、水道事業の安定的な経営を図る必要があります。令和5年度に経営戦略の改定を行い、適正な今後の水道料金と施設整備を検討していきます。