事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,856人 | |
| 現在給水人口 | 6,840人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,856人 | |
| 現在給水人口 | 6,840人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.0億円
R5年度は前年度に続き、コロナウイルス感染症対策事業により、水道料金の2ヶ月分の免除を行ったため、営業収益が関係する指標について、類似団体と差がついてしまう結果になり、低調になってしまった。近年、耐用年数を迎えた水道管の更新やそれに伴う企業債残高の増加により、経営状態が良いとは言い難い状況である。状況の改善に向けて水道料金の見直しが必要とされ、R6年度に料金の改定を実施した。給水原価は、使用水量の減少と水道管更新の増加が影響し近年は増加傾向である。布設替事業や維持管理方法の見直しを必要となっている。施設利用率は近年低下傾向で、人口減少に伴うものと考えられる。地形的に他事業者との広域連携化が困難な上、施設自体が点在しているため、施設の統合等に費用が掛かり未来の負担が増加してしまうので、検討が必要である。有収率は近年の布設替工事の成果か漏水が減り、率が上がっている。しかしながら、類似団体と比べ低い状態であるため、今後も計画的な布設替を行うとともに、漏水調査を積極的に行う必要がある。
資産台帳等を整備し、具体的な数値が出てくるが、多くの施設、管路が20年以上を経過していることから、計画的な更新計画が必要となる。また、更新には多額の費用がかかることから、国庫補助金等の活用や適正な水道料金等財源の確保も必要である。管路更新率は低い状況ではあるが、現状では今以上の投資ができる状態ではない。耐用年数とともに、埋設状況や管種、漏水状況等複合的に優先順位を判断し、管路更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。