山梨県南部町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	67.11	58.89	57.07	57.5	58.04	61.32	61.34	68.45	71.7	75.16	71.47
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76	82.57

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2079.95	2215.3	2098.97	2016.63	1958.12	1890.31	2106.92	2082.82	1442.19	1509.11	2843.71
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46	834.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	39.87	33.79	33.0	33.45	34.17	37.16	37.6	40.22	58.07	58.04	26.98
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71	64.38

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	210.79	224.1	231.08	226.39	219.83	194.56	195.74	195.84	198.53	197.28	220.23
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13	197.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	51.45	48.27	48.53	51.89	55.81	50.27	50.79	44.82	51.37	49.64	46.78
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9	55.7

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	66.31	68.03	66.26	62.29	58.37	67.76	66.15	68.97	57.82	56.22	59.12
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27	71.81

経営の健全性・効率性について

令和2年度の町簡易水道における経営の健全性・効率性を見る数値については、新型コロナウイルス感染症対応のため、水道料について半年間無料にしたことによる各数値への影響がある。無料分を収入として数値化しても前年度と比べて大きな変化はないが、配水池やポンプ場を整備した年度の起債償還が始まったことにより、若干数値に影響を与えている。給水原価は、前年度比で全国平均が大幅に少なくなった一方で本町は増加した。これは有水水量の減少と通常経費の増加が要因である。施設利用率についても、前年比、全国平均に比べ差が大きくなったが、平均配水流量の低下によるものである。有収率については、前年比で微増しているものの、平均値より低くなっており、漏水が多く、老朽管の更新等が必要と考えられる。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.23	0.1	0.33	0.14	0.2	0.16	0.91	0.39	0.26	0.84	0.47
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52	1.48

老朽化の状況について

管路更新率は全国の平均値に比べ、かなり低い状況ではあるが、耐用年数を迎えた簡水管路を中心に中期改修計画を作成し、令和2年度から取り組んでいるところである。今後は管路だけでなく、浄水場や配水池等の施設も改修が必要となるが、人口減や使用水量の減少も鑑み、施設の縮小も検討しつつ計画を立てる。

全体総括

経営比較の数値は、典型的な過疎地域の水道運営を示しており、人口減・使用水量の減少・施設の老朽化など経営に関しマイナス要素が多い。しかしながら、水道は生活に不可欠なインフラであり、安定した供給が求められるものであるので、今後は、施設の縮小や統合などの簡易水道の編成や、適正な水道料金の徴収を柱にした経営を目指す必要がある。