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山梨県南部町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体南部町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口7,903
現在給水人口7,884給水区域面積2,130ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,874.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

南部町簡易水道事業の経営状況は収益的収支比率から見ると、類似団体と近似値であるがその収支は赤字となっている。本年度に水道料の値上げをおこない、その率は上昇した。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べかなりの差があるが、企業債については平成20年ころまでに整備した事業に対するもので、現在が一番のピークであり、今後は減少するものと考える。料金回収率は類似団体と比べ低い数値でああるが、水道料金の値上げを29年度に行い改善している。適正な水道料金の設定も必要であるが、施設の利用率の向上や漏水の減少等を優先して行う。給水原価は類似団体と比べても安価である。無理な施設統合・縮小や他事業者との広域・共同化は給水原価の高騰をまねかねないため、施設の管理を徹底しその抑制を行う。施設の効率性であるが、施設の利用率は人口減に伴う要因が大きいが地形的なこともあり、改善には問題が多い。しかしながら供給範囲の変更や施設の効率的な運転を行い、利用率の向上を図る。有収率は類似団体と近い数値だが、一層の漏水や設備に対する対応が必要とされる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率でみると類似団体に比べ低い値であるが、耐震化計画をもとに、管を更新している。また、管路だけでなく施設・設備も同時に更新を行っている。耐震計画は32年で終了するが、整備中である水道施設台帳をもとに、今後は耐用年数をもとにした管路及び施設・設備の更新を行う。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。