事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,903人 | |
| 現在給水人口 | 7,884人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額9,874.8万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,903人 | |
| 現在給水人口 | 7,884人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額9,874.8万円
南部町簡易水道事業の経営状況は収益的収支比率から見ると、類似団体と近似値であるがその収支は赤字となっている。本年度に水道料の値上げをおこない、その率は上昇した。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べかなりの差があるが、企業債については平成20年ころまでに整備した事業に対するもので、現在が一番のピークであり、今後は減少するものと考える。料金回収率は類似団体と比べ低い数値でああるが、水道料金の値上げを29年度に行い改善している。適正な水道料金の設定も必要であるが、施設の利用率の向上や漏水の減少等を優先して行う。給水原価は類似団体と比べても安価である。無理な施設統合・縮小や他事業者との広域・共同化は給水原価の高騰をまねかねないため、施設の管理を徹底しその抑制を行う。施設の効率性であるが、施設の利用率は人口減に伴う要因が大きいが地形的なこともあり、改善には問題が多い。しかしながら供給範囲の変更や施設の効率的な運転を行い、利用率の向上を図る。有収率は類似団体と近い数値だが、一層の漏水や設備に対する対応が必要とされる。
管路更新率でみると類似団体に比べ低い値であるが、耐震化計画をもとに、管を更新している。また、管路だけでなく施設・設備も同時に更新を行っている。耐震計画は32年で終了するが、整備中である水道施設台帳をもとに、今後は耐用年数をもとにした管路及び施設・設備の更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。