山梨県南部町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

公営企業会計へ移行した初年度であり、一般会計からの財政支援により健全経営の水準とされる100％を上回っている。料金水準の妥当性を示す料金回収率は全国平均を上回っているが、給水に係る費用を給水収益で賄うことができておらず、一般会計からの繰入金により収入不足を補填している状況である。このことから、本来給水収益のみで支出を賄う必要があるため、安定した給水収益を確保することが求められている。少子化等による給水人口・水需要が減少傾向にある中、非常に厳しい経営状況ではあるが、必要に応じた水道料金の改定が必要になっている。また、企業債残高対給水収益比率が平均より高くなっており、支出に占める企業債元利・利子償還金が負担を増してくることが予想されるので、効率的な借入と更新事業の実施が必要となってくる。

法定耐用年数を経過した管路延長は0％になっているが、管路・施設の老朽化が進んでおり、更新が迫られてくる管路等については、莫大な経費が必要となることから、経営の健全性・効率性を鑑み、経営状況をみながら計画的な施設更新が求められる。

少子化等による給水人口・水需要が減少傾向にある一方、施設の老朽化に伴う更新需要・物価高による資材の高騰により、水道事業の経営状況は更に厳しさを増している。その中でも、老朽化してくる施設の更新のためにも、安定した給水収益の確保のための水道使用料の改定は必要になってくる。公営企業会計を導入したことにより得られる、損益情報やストック情報を基礎とした経営状況を踏まえ、的確な経営改善を行い、サービスの質と効率性を向上させ、安全で安定した水の供給に努めていく必要がある。