事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,176人 | |
| 現在給水人口 | 7,159人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額9,662.0万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,176人 | |
| 現在給水人口 | 7,159人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額9,662.0万円
収益的収支は昨年度から低下しているが、地方債償還金が増加したことによるもので、料金改定や施設統合なそ経営改善に向けた取り組みが必要と考えられる。企業債残高対給水収益比率と料金回収率の数値が昨年度から急激に変化しているのは、コロナ対策として、水道料金の無料化を行ったことによるもので、無料分を料金として換算すれば類似団体と近似値となるが水道料金の見直しを検討するべき数値である。施設利用率および有収率は類似団体に比べともに低い数値である。施設利用率は給水人口減によるものと思われることから、施設のダウンサイジング・統合を検討する時期である。有収率は近年上昇傾向であり、管路の大部分は布設替を行い、漏水は減少しつつある。しかしながら、耐用年数を過ぎた管からの漏水が顕著に現れており、計画的な布設替を行う必要がある。
管路更新計画を基に、布設替を行っているが、昨年度は施設間の融通のための施設整備の事業を行い更新率が減少した。数値はないが管路のほとんどを更新し、耐用年数を超えた管路は一部となっている。今後はさらなる管路更新を行う予定である。施設や設備は建設・設置後20数年が経過し、様々な不具合が起こっている。これらについても定期的な更新が必要であり、そのための費用も軽微ではないため、課題の一つである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。