事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,741人 | |
| 現在給水人口 | 7,720人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,741人 | |
| 現在給水人口 | 7,720人 | 給水区域面積 | 2,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.0億円
収益的収支比率からみると、平均値以下ではあるが過去に比べ、数値は上がっている。料金の見直しによる料金回収率の向上及び国庫補助金の効果と思われる。しかしながら企業債残高対給水益比率は平均より上回っているため、今だ改善の余地を残している。給水原価は過疎地域特有の良質な水源と急峻な地形のため、安価に抑えられているが、配水管等の老朽による漏水が多発し有収率が大幅に低下している。施設利用率の増加については、漏水によるものと思われ改善したものではないため施設統合等を検討しなければならいが、地形的問題もあり検討が進まないのが現状である。
管路更新率からみれば平均よりも低い状態でああるが南部町の配管は比較的新しく、管種も鉄管は少なく、コンクリート管や石綿管は存在しない。現在、漏水の多くは鉄管と一番昔に整備した地区の管であるため、今後しっかりとした整備計画を進めれば、長期的にはなりうるが更新は可能と思われる。しかしながら、耐震性の面からみると、ほとんどが耐震管ではないことから、管の更新には災害時の想定をふまえたものが必要とされる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。