木曽町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、令和2年度までは全国平均や類似団体の平均を上回っていたが、令和3年度になって平均値より下回る結果となった。収益の内訳としても、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり、経営状況は厳しい状況にあります。企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に引き続き全国平均及び類似団体の平均を上回っています。今後給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要ですが、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にあります。料金回収率は、全国平均や類似団体の平均を僅かであるが超えてはいるものの令和2年度より減少し、給水費用は料金収入のみで賄われていません。令和2年度から減少した主な要因として、収益（主に営業収益）が減少し、費用が増加したことが挙げられます。給水原価は平均を大きく上回っているのに対して、有収率は平均から大きく下回っています。原因として、漏水が大きく関わっているため管路の布設替などの対策を行う必要があります。しかし給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となっています。

老朽化の状況について

管路更新率は全国平均を上回っていますが、現在の状況でも更新が追い付かず近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想されます。給水人口は年々減少しており、それに伴い財源の確保が課題となっている現状では、計画的に管路の更新を行うことや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図ることが必要になっています。

全体総括

一般会計からの繰入金が多額となっており、経営基盤が強い状況ではありません。老朽化が進む施設及び管路の更新に対応できる経営基盤を構築する必要があります。しかし早急な財源の確保は難しいので、限られた財源を有効的に使う必要性も今まで以上にあります。安心・安全な飲料水を提供し、安定した経営を行うため、有収率の改善など経費の削減を図ることや、平成22年度以降行っていない料金改正の検討が必要になるかと思われます。