有田川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、令和３年度において令和２年度と比較し、低くなっている。また、類似団体平均値より下回っている。企業債残高対給水収益比率は、令和２年度より下がっている。近年ほぼ横ばいで推移していたが、令和３年度は、下がった。今後も新規事業による起債発行が予定されている為、以前と同じくらいであると想定される。また、類似団体平均値と比較すると地方債が給水収益に占める割合が大きいことから、今後この比率について注視していく必要がある。料金回収率は100％を下回っており、ここ数年横ばいとなっている。不足分は一般会計からの繰入金によって補てんしている。給水原価は、有収水量１㎥あたりに係る費用を示すものであるが、昨年より少し改善されている。しかしながら、類似団体平均値と比較してもかなり高い水準で推移している。よって、今後は投資の効率化等の経営改善の検討が必要である。施設利用率は、比率が高ければ効率的に運営されているとされるが、近年では改善されており、類似団体平均値よりも高い水準となっている。有収率は、前年よりも高くなった。また、類似団体平均値を上回っている。今後も漏水調査等により原因を追究、修繕工事を実施し、より一層の向上に努めていく。

老朽化の状況について

管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、令和３年度は過去に施工した管を更新した。今後も老朽管が増加していくことから、定期的に更新していかなければならない。

全体総括

本町の簡易水道事業は将来、給水人口が減っていくことが予想され、経営していく上で非常に厳しい状況が予想されます。また、今後は、老朽化した基幹施設や管路の更新等の収益に結びつかない投資が増加することから、これらの事業が経営を圧迫することが考えられる。また、給水原価や、企業債残高対給水収益比率が高止まりしていることから、将来の事業継続性の観点に鑑みると、起債新規発行も今後抑制していかないといけない。そのようなことから、コストの削減は当然とし、管路や施設更新の前には余剰投資にならないよう綿密に検討し、ランニングコスト等も把握した上での更新を行い、健全経営に努めていくことが重要となる。