北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

和歌山県の水道事業和歌山県の下水道事業和歌山県の排水処理事業和歌山県の交通事業和歌山県の電気事業和歌山県の病院事業和歌山県の観光施設事業和歌山県の駐車場整備事業和歌山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

和歌山県有田川町:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

🏠有田川町水道事業簡易水道事業水道事業末端給水事業水道事業簡易水道事業下水道事業公共下水道下水道事業農業集落排水下水道事業簡易排水排水処理事業特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、令和元年度においてはほぼ横ばいであるが平均を下回っている。企業債残高対給水収益比率は近年ほぼ横ばいで推移している。来年度も新規事業による起債発行が予定されている為、同じくらいであると想定される。また、類似団体と比較すると地方債が給水収益に占める割合が大きいことから、今後この比率について注視していく必要がある。料金回収率は100%を下回っており、ここ数年微減となっている。これは給水収益の減少と企業債発行により給水原価が上がり、供給単価を上回っており、また一般会計からの繰入金によって収支不足を補てんしているためである。給水原価は有収水量1m3あたりに係る費用を示すものであるが、近年は有収水量の減少や地方債償還金等の増加に伴い上昇傾向にある。類似団体と比較してもかなり高い水準で推移している。よって、今後は投資の効率化等の経営改善の検討が必要である。施設利用率は比率が高ければ効率的に運営されているとされるが、近年では改善されており、類似団体よりも高い水準となった。有収率は、前年よりも少し悪化しているものの、類似団体の全国平均を上回っている。しかしながら、昨年度より悪化していることから、漏水調査等により原因を追究、修繕工事を実施し、より一層の向上に努めていく。

管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、今年度は既設管路の修繕及び配水池等施設部分の工事を実施したため管路更新はなかった。

全体総括

本町の簡易水道事業は将来も給水人口や給水量が減少傾向であることから、給水収益も減少傾向で推移することが予想される。また、今後の水道事業は、老朽化した基幹施設や管路の更新等の収益に結びつかない投資が増加することから、これらの事業が経営を圧迫することが考えられる。また、給水原価や、企業債残高対給水収益比率が高止まりしていることから、将来の事業継続性の観点に鑑みると、起債新規発行も今後抑制していかないといけない。そのようなことから、人口減により収益が先細りしていくことが予想される中、コストの削減は当然とし、管路や施設更新の前には余剰投資にならないよう綿密に検討し、ランニングコスト等も把握した上での更新を行い、健全経営に努めていくことが重要となる。

出典: 経営比較分析表,