経営の健全性・効率性について
現在、当事業は給水収益だけでは維持管理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しております。令和４年度からの地方公営企業法適用に伴い、令和３年度は打切決算となっています。その為、料金収入未収金分が含まれていないことがあるものの、料金回収率も類似団体平均値を下回っており健全な経営とは言えないのが現状です。水道施設の老朽化等により修繕費などの維持管理費が増大する一方で、給水人口の減少等による給水収益のさらなる減少が予測されます。今後、経営を改善していくためには、漏水箇所の調査・修繕により有収率の向上を目指します。また、適切な料金収入の確保を図るため、令和３年度から水道料金の改定を実施し、使用水量１㎥あたり税込３３円を増額しています。（ただし、経過措置として、令和３年４月検針分から令和４年３月検針分までは現行の料金で据え置き、令和４年４月検針分から令和９年４月検針分までは使用水量１㎥あたり税込１６．５円の増額となります。）
老朽化の状況について
水道施設は、昭和40～50年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでいるものの更新は進んでおらず、管路更新率も類似団体平均値を下回っております。今後は、南海トラフ地震に備えた耐震化への対応も含め、施設更新の計画を策定し取り組む必要があります。また、施設老朽化による漏水も増えており、随時、漏水調査を実施し、修繕を行っていきます。
全体総括
今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少が予想される中で、老朽化施設の修繕や水道施設の更新・耐震化が必要となり、更なる費用の増加が見込まれます。現在、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は水道料金の改定を実施し、適切な料金収入の確保を図り、経営状況の改善に努めていきます。具体的には、令和３年度から使用水量１㎥あたり税込３３円を増額しています。（ただし、経過措置として、令和３年４月検針分から令和４年３月検針分までは現行の料金で据え置き、令和４年４月検針分から令和９年４月検針分までは使用水量１㎥あたり税込１６．５円の増額となります。）
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