🗾39:高知県 >>> 🌆香美市
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財政力指数の分析欄財政力指数については、単年度及び3ヵ年平均は前年度と同数値となった。県内では比較的高い傾向にあるが、本市の顕著な少子高齢化等の課題に大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄前年度から3.1ポイント増加し、97.7となった。主な要因は、経常経費充当一般財源において人件費が増加したことによる。地方債の償還額は、高止まりの状況が続いており、令和7年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和10年度以降には再度上昇が見込まれている。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しをしながら、歳出についても事業の優先度を検討したうえで取捨選択をい、経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口1人あたりの金額は、県平均及び類似団体平均を上回っている。広大な行政面積を有する合併市として、分署や支所機能の充実等から施設の統廃合が進まず、職員や会計年度任用職員を削減できていないことが原因として挙げられる。令和2年度以降は会計年度任用職員制度開始により人件費が増加し、その後も人事院勧告等により増加傾向となっている。標準財政規模に占める人件費の割合は高い状況が続いているが、一方で外部委託費(物件費)等の抑制も出来ておらず、今後の大きな課題となっている | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体や全国市平均を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を大きく上回っている状況が続いている。これは、広大な行政面積を有していることから各施設の統廃合が進んでいないこと、消防分署を設置していること、各支所機能充実のため配置職員数が削減されていないこと、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度に比べて0.6ポイント減少したが、上下水道事業(令和4年度から全て法適化)への繰出金の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少したことが原因となっている。複数の大型普通建設事業が行われていることから、公債費は高止まりの状況が続いており。令和7年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和10年度以降には再度上昇が見込まれている。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 | |
将来負担比率の分析欄基金残高があるため、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成29年度から令和元年度決算においては財源不足を補うために財政調整基金を取り崩しており、令和2年度から令和4年度については収支ともに新型コロナウイルス感染症の影響が大きく黒字となったが、令和5年度は再び取り崩しとなった。地方債については、今後予定している庁舎等建設事業やシェアオフィス建設事業等の大型事業にかかる借入額を考慮し、発行額を抑制するとともに、計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当開始や人事院勧告に伴う給料表改定に伴い、経年的に増加傾向にある。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが増加幅が大きい主な要因となっている。 | |
物件費の分析欄物件費の多くは委託費用になっており、指定管理料やバス運行費用などが高くなっている。バス運行費用については、今後もニーズを調査して最適な路線の検討をし、より効果的な運用ができるように努める。委託料の縮減については、今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、指定管理料等は物価高騰や人件費増の影響も避けられないため必然的に経費が増額している。 | |
扶助費の分析欄扶助費については、経常経費充当一般財源が増加し、0.2ポイント増となったが、類似団体も増加傾向となっている。主な要因は、障害者総合支援介護給付や福祉医療費の増加によるものとなっている。 | |
その他の分析欄(維持補修費と繰出金)前年度と比べ0.8ポイント増加した。特別会計や一組への負担金の増加が主な要因となっている。 | |
補助費等の分析欄前年度と比べ0.3ポイント増加したが、ほぼ横ばいであり、引き続き類似団体平均を下回っている。増加の理由としては、一組への負担金及び特別給付金における費用が増加していることが要因と考えられる。今後も引き続き必要な補助金は実施するが、必要な見直しを行い、より住民の効果になるような補助金を検討していく。 | |
公債費の分析欄前年度と比較して公債費が増加しており、大きな変動ではないもののわずかに増加している。また、県平均及び類似団体と比較しても高い傾向にある。今後も大型建設事業が予定されているため大幅な減少は見込めないが、地方債の発行額や償還額を計画的に考慮しながら、公債費の顕著な増加とならないように努めていく。 | |
公債費以外の分析欄今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。 |
民生費が増加傾向となっているが、当性質の支出については、本市の総合戦略で掲げている「子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い世代の結婚・妊娠・出産の希望をかなえる」という政策の実行のために必要な支出が多い。民生費の中でも児童福祉費に該当する支出が最も多く、児童手当や保育園委託料、児童クラブ指定管理料などが高額となっている。次に多いのは社会福祉費であり、障害者総合支援介護給付費や障害児通所支援給付費のほか、物価高騰緊急支援給付金などの臨時的経費も増額の原因となっている。一方で、教育費については、前年度に大幅に増加していた普通建設事業費が減少したことにより例年並みとなり、類似団体を下回る数値となった。災害復旧費についても減少傾向であるが、南海トラフ大地震や災害に応じて増減をするため想定はしにくいため、今後急激な増加などは考えられる。いずれの目的別の支出についても、本市で掲げている施策の実行を考慮しながら適切に執行していく。
人件費については、会計年度職員への賞与や給与の上昇に伴い、経年的に増加傾向にあるが、職員数の削減が進んでいない本市ではその影響が大きいと言える。普通建設事業費については、今後も大型建設事業が一部計画されており、統廃合や廃止が進んでいないため、施設管理費や維持修繕費、公債費の減少が見込めないだけでなく、施設数や面積が減少していないことが人件費を抑制できない理由にもなっている。今後の施設管理計画においては財政面も考慮した上で既存施設の統廃合などの観点からも必要な施設を選定し、更新費用の適正化を図っていく。その他の性質別でみると大きな変動はないものの人口が減少傾向にあることから一人当たりにかかっているコストは増加していることが考えられる。
分析欄実質単年度収支については、令和2~3年度はプラスであったが、令和4年度からは再びマイナスとなった。これは、コロナ下において縮小されていた事業が通常に戻ってきたことも一因ではあるが、人件費が増加したことが大きく影響している。 |
分析欄すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金等に頼っている状況にあるのは変わりない。簡易水道事業会計及び下水道事業会計については、令和4年度から公営企業法適用となり、各特別会計への一般会計繰出金から、各事業会計への負担金、補助金、出資金に支出科目が変更されたが、基準外繰出を行っていた状況から実情に変わりはないため、料金改定の見直しや経費削減について引き続き努めていく。 |
分析欄ここ数年はほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和4年度から「実質公債費比率の分子」が減少した。これは、令和4年度から公営企業法適用となった簡易水道事業及び下水道事業について、一般会計繰出金であった経費の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少し、算入される「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことが原因となっている。分析欄:減債基金該当なし。 |
分析欄一般会計等にかかる地方債の現在高は、償還も進んでいるものの、引き続き実施されている各大型事業により大幅な減少とならず、ほぼ横ばいの状態である。組合負担等は関係一組の新規借入がないため、償還が進み減少している。ただし、施設改修等は実施しており、構成市が負担金に対する財源として借入を実施しているため、市の地方債残高には反映されている。財政調整基金の取り崩しや算定時点を越えての繰替運用による充当可能基金残高の減少により将来負担額が大きく減少した。今後も安定した財政運営に努める。 |
基金全体(増減理由)令和5年度決算では財源不足となり、財政調整基金の取崩しを行った。特定目的基金では、森林環境譲与税基金に編入したことにより施設等整備基金の令和4年度末残高が大幅増となっている。それ以外の特定目的基金では、防災対策基金において積立金なしで一部取崩しを行い、施設等整備基金及びまちづくり応援基金(ふるさと納税)及び森林環境譲与税基金において基金積立金より基金繰入金(取崩し額)の方が上回っていたため、これらの基金において昨年度比で残高が減少となった。(今後の方針)歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。 | |
財政調整基金(増減理由)令和5年度決算では財源不足となり、財源不足の補てんとして5億円を取り崩した。(今後の方針)今後は一層の歳出抑制を行い、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。 | |
減債基金(増減理由)普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された4,020万円の積立を行った。利付国債による運用益として160万円の積立を行った。(今後の方針)地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)基金の目的に沿った事業に充当されている。特目のうち主なものとして、まちづくり応援基金は地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のために、森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な事業費のために、防災対策基金は災害備蓄品購入費用等のためにそれぞれ取崩しを行った。(増減理由)増額の理由は、新環境譲与税基金の取崩し額よりも積立の方が多かったことによるもの。減額の主な理由は、施設等整備基金において取崩し額よりも積立額の方が少なかった。また、ふるさと納税を財源とするのまちづくり応援基金においても取崩し額よりも積立額の方が少なかった、防災対策基金においては積立金なしで一部取崩しを行った。(今後の方針)財政調整基金を続けて取り崩す必要がないように歳出削減等に努めるとともに、国債購入による運用等を積極的に行い、基金積立と残高維持について引き続き務める。また、特定目的基金は、運用するだけでなく必要に応じて事業に充当し有効活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当団体では、減価償却率は経年的に増加傾向にあるものの、高知県平均、全国平均、類似団体比較のいずれにおいても低い水準をとっている。新しく立てた図書館(建設仮勘定を含んで10億円程度)やそのほか土佐山田体育館への工事、工作物道路等の工事などにより、減価償却率が大きく減少したと考えられる。今後も当水準を維持することで住民の安全を図るとともに、今後の資産の健全な運営を実施するために統廃合や施設配置の適正化を図っていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率については、昨年度以前までは減少傾向にあったものの、昨年度は借入額が償還額を上回ったこともあり、若干増加傾向になった。しかし、当団体では、高知県平均、全国平均も下回っており、類似団体内順位から見ても高い所に位置している。今後も起債の適切な償還を実施するとともに世代間の負担率も考慮しながら起債の適正化を図る。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当団体では、将来負担比率がなく有形固定資産減価償却率も低いことから、公共施設マネジメントは、適切に現状はできている。今後、減価償却率が現状より悪化しないように改修を効果的・効率的にするとともに、財源の一部でもある地方債については、適切な借入、償還を行う。また、公共施設マネジメントの観点から、改修費用が高くならないように事前予防を適切に行うなどして、施設の老朽化対策、改修費用の軽減を図る。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率が類似団体よりもわずかに高いものの、将来負担比率は類似団体よりも大きく低い水準になっている。今後も将来世代との負担比率を考慮するとともに、適切な起債の管理に務める。 |
【認定こども園、幼稚園、保育所】について、経年的に老朽化が進んでおり、類似団体よりも大きく減価償却率が進んでいる。一人当たりの延べ床面積は多いことから、対象となる児童の人数を考慮するとともにエリアとしての配置を見ながら、施設保有量の適正化及び施設の老朽化への対策を今後していく必要がある。【橋梁・トンネル】について、一人当たりの資産量は少ないものの、減価償却率については類似団体よりも大きく進んでいることがわかる。インフラ設備の適切な管理のため、減価償却率が今の水準よりも高くならないように施設の改修、更新を行っていく。【公営住宅】について、類似団体よりも減価償却率は大きく下回っている。一人当たりの施設保有量としては、類似団体と同程度となっていることから施設の保有量を維持するとともに、減価償却率も当水準を保てるように計画的に施設の改修を行うこととする。【公民館】公民館は令和3年度決算にて、改修工事等に伴って減価償却率が減少したもの、再度減価償却率は増加している。類似団体と比較をするとまだまだ老朽化は進んでいることから、今後も計画的に改修工事を行うなどして、施設の健全な運営に努める。
【図書館】について、令和3年度決算までは、減価償却率が類似団体よりも大きく進んでおり、施設保有量は類似団体よりも低い数値となっていた。しかし、令和5年度に新図書館(かみーる)の建設に伴い、減価償却率は大きく改善され、また施設保有量についても類似団体を上回る形になった。今後施設の老朽化が進まないように、適切な維持管理に努める。【消防施設】について、経年的に類似団体よりも低い水準で減価償却率は推移しており、香北分署の解体に伴い、減価償却率の数値がさらに下がった。施設保有量も類似団体と比較をすると同程度以上であるので、今後も老朽化率が進まないように適切に改修を行っていく。【一般廃棄物処理】について、保有量については類似団体よりも大きく少ない所を推移している。また、減価償却率は経年的に増加傾向にあることから、まだ水準としては低いものの今後悪化する可能性があることから、今後改修などの対応をしていくことを検討する。
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