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類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
物価高騰により委託料をはじめ全体的に物件費や維持補修費等が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。今後、市税や国民健康保険料等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査したうえで実施を進め、健全財政の維持を図る。
従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費抑制に努め、現在の水準を維持していく。
昨年度と比較し、０．０１ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。令和２年度に作成した小諸市職員定員管理計画に基づき、今後とも業務量を考慮した適正な定員管理に努める。
これまで、普通建設事業費の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、今後予定している市内小学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加が見込まれることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
計画的な地方債の繰上償還や定期償還の終了により地方債現在高が減少したため、数値は改善傾向にあるが、今後予定している市内小学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しの影響により、比率の上昇が見込まれる。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加の抑制をするとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制に努める。
職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
物価高騰により、需用費や委託料等が増額となったことが影響したため、物件費に係る経常収支比率は上昇している。引き続き、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
産業団地整備事業特別会計への繰出金や物価高騰による維持補修費が増額となったため、類似団体平均と比べ高い数値になったいる。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険料等の適正化を図る等の取り組みにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
物価高騰による一部事務組合の負担金が増額となったため、類似団体平均と比べ高い数値となっている。引き続き公営企業の経営改善を図るとともに、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、経費の削減を図る。
普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中していることに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向になっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするように努める。
扶助費や補助費等、その他に係る経常収支比率が増加したことにより公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている。事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減に努める。
（増減理由）全体で約５億２，５００万円積み立てているが、約７億１，６００万円取り崩していることにより基金全体としては約１億９，１００万円の増となった。（今後の方針）基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と既存事業・施設の見直しを進める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約４０億２，５００万円となっており、前年度から約２，６００万円の減となっている。第１１次基本計画の財政運営の基本的な考え方の中で、基金や市債に依存した財政構造の回避は最優先事項とされていることから財源の確保、事業の見直しといった取り組みをしているが、それでも解消できない財源不足については、財政調整基金の取り崩し等により対応している。令和５年度については、決算剰余金等を積み立てているが、事業実施に伴う取り崩しにより、前年度比で約２，６００万円の減となった。（今後の方針）毎年度決算剰余金処分による積立を行い、急激な財源不足・災害への備えとして標準財政規模の２０％以上を確保したい。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約１１億７，３００万円となっており、前年度から４，５００万円の減となっている。改善策としての地方債繰上償還のため約４，７００万円の取り崩しと、利子積立の約２００万円を積み立てたことにより約４，５００万円の減となった。（今後の方針）平成３０年度決算において、地方債残高が市の基本計画に定める財政目標数値を上回ったため、改善策に沿った計画的な繰上償還を実施するための財源として活用する。標準財政規模の１０％以上かつ起債残高の５％程度の積立規模を確保したい。
（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：企業立地推進事業等の財源として約１億２，２００万円の取り崩しと約１００万円を積み立てたことにより約１億２，１００万円減となった。・学校建設準備基金：利子積立による微増。・小諸市地域福祉基金：寄付積立及び利子積立により約１００万円増、寄付用途による事業実施の微減となった。・小諸市職員退職手当基金：利子積立による微増。・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取り崩しの微減。（今後の方針）近年の決算収支の状況では基金積立は難しい状況にあるが、老朽化が進んでいる学校施設等公共施設の更新等に備えた積み立てを行っていく。
当市では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和元年度から計画的な地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努めていたことが考えられる。
新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、計画的な地方債の繰上償還の実施及び基金の積立をしてきた結果、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、将来負担比率が低下している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整備を進める一方、当該施設の整備に係る地方債の新規発行による増加及び基金の取崩しによる充当可能基金の減少も見込まれることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努める。
実質公債費比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、計画的な地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮減に努めていたことが考えられるが、今後は老朽化した施設の整備及び学校再編の集約化等の大型事業により、実質公債費比率と将来負担比率ともに増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。