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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：8/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の新規発行の増加抑制等、義務的経費の圧縮に努めているが、類似団体と比較して平均並みとなっている。今後、普通建設事業費の実施に伴う地方債残高の増加や、生活保護受給者世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれることから、市税、国民健康保険料等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査したうえで実施を進め、健全財政の維持を図る。

類似団体内順位：68/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費抑制に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：11/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

長野県人事委員会勧告に伴う給料表の改定策や職員構成の変動に伴い、下降傾向になっている。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：61/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較では横ばいとなっており、引き続き類似団体平均を下回っている。令和２年度に作成した小諸市職員定員管理計画に基づき、今後とも業務量を考慮した適正な定員管理に努める

類似団体内順位：3/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで、普通建設事業費の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、今後予定している大型普通建設事業に伴い、地方債の新規発行額が増加が見込まれることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：35/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

剰余金等を財源とした財政調整基金（約４億円）への積立及び学校建設準備基金（約４億円）への積立により充当可能基金が増加したため、数値は改善傾向にあるが、今後予定している市内小学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しの影響により、比率の上昇が見込まれる。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加の抑制をするとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：65/132

物件費

物件費の分析欄

原油・電力・ガス等の物価高騰により、需用費や委託料等が増額となったことが影響したため、物件費に係る経常収支比率は上昇している。引き続き、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：71/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、施設型給付費負担金や生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：111/132

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進展に伴う保険給付費の増により、介護保険、後期高齢者医療等への繰出金や、公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれる。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険料等の適正化を図る等の取り組みにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：46/132

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ引き続き高い数値となっており、公営企業の経営改善を図るとともに、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、経費の削減を図る。

類似団体内順位：89/132

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中していることに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向になっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするように努める。

類似団体内順位：34/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や補助費等が類似団体平均を上回っていることや、扶助費に係る経常収支比率が増加したことにより公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている。事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減に努める。

類似団体内順位：95/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

労働費以外は類似団体平均を下回る数値となっている。民生費が住民一人当たり２１，０３１円と大きく減少した要因は、コロナ禍における住民税非課税世帯等や子育て世帯等の臨時特別給付金の給付の減少と集約化した保育園が完成したことなどの要因が挙げられる。土木費が住民一人当たり１０，９６３円と大きく減少した要因は、複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」が完成したことが要因となっている。商工費が住民一人当たり９，７０１円と大きく減少した要因は、新型コロナ関連緊急経済対策等事業の減少や小諸市動物園再生事業によるペンギン舎等が完成したことなどの要因が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設工事費が大きく減少しているのは、複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」や集約化した保育所などが完成したことで、新規整備が減少したことが要因となっている。だが、今後も市内小学校統合による学校建設事業が予定されており地方債残高の上昇が不可避の状況となっている。今後の健全財政維持のため、可能な限り起債額を抑え、低金利での借入に努める。扶助費について、コロナ禍における住民税非課税世帯等や子育て世帯等の臨時特別給付金の給付の減少により、昨年度より減少しているが、価格高騰緊急支援給付金の給付の皆増により、令和２年度以前よりも増加傾向が続いている。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は４５．１７％となっている。また、実質単年度収支も引き続き黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

算定が義務付けられた平成１９年以降、左記のいずれの会計においても連結実質赤字額は生じておらず、黒字となっている。引き続き行財政計画を推進し、赤字を生じさせないよう歳入歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成２８年度より、公共下水道事業会計における繰出し基準の見直しに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入額は減少傾向にある。しかし、今後予定している市内小学校統合をはじめ、大型普通建設事業の影響により、地方債の新規発行額が増加傾向にあることを踏まえ、今後は事業の精査により新規発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を最小限にするよう努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

剰余金等を財源とした財政調整基金への積立及び学校建設準備基金への積立により充当可能基金が増加したため、改善傾向にあるが、今後予定している市内小学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しが見込まれることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努め、将来負担比率の上昇を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）企業立地推進事業や改善策としての地方債繰上償還の財源充当により地域振興基金を約６，１００万円、減債基金を約１，３００万円取り崩した一方で、財政調整基金を約４億２００万円、地域振興基金を約９００万円、減債基金を約２００万円、学校建設準備基金を約４億円積み立てたことにより基金全体としては約７億４，９００万円の増となった。（今後の方針）基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と既存事業・施設の見直しを進める。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約４０億５，１００万円となっており、前年度から約４億２００万円の増となっている。第１１次基本計画の財政運営の基本的な考え方の中で、基金や市債に依存した財政構造の回避は最優先事項とされていることから財源の確保、事業の見直しといった取り組みをしているが、それでも解消できない財源不足については、財政調整基金の取り崩し等により対応している。令和４年度については取り崩しはせず、決算剰余金等を積み立てたことから前年度比で約４億２００万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算剰余金処分による積立を行い、急激な財源不足・災害への備えとして標準財政規模の２０％以上を確保したい。

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約１２億１，８００万円となっており、前年度から１，１００万円の減となっている。改善策としての地方債繰上償還のため約１，３００万円の取り崩しと、利子積立の約２００万円を積み立てたことにより約１，１００万円の減となった。（今後の方針）平成３０年度決算において、地方債残高が市の基本計画に定める財政目標数値を上回ったため、改善策に沿った計画的な繰上償還を実施するための財源として活用する。標準財政規模の１０％以上かつ起債残高の５％程度の積立規模を確保したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：企業立地推進事業等の財源として約６，１００万円の取り崩しと約９００万円を積み立てたことにより約５，２００万円減となった。・学校建設準備基金：積み立てをしたことにより約４億円増となった。・小諸市地域福祉基金：積み立てをしたことにより約２００万円増となった。・小諸市職員退職手当基金：利子積立による微増。・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取り崩しにより約１００万円減となった。（今後の方針）近年の決算収支の状況では基金積立は難しい状況にあるが、老朽化が進んでいる学校施設等公共施設の更新等に備えた積み立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：15/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和元年度から計画的な地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努めていたこととが考えられる。

類似団体内順位：51/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、計画的な地方債の繰上償還の実施及び基金の積立をしてきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、令和3年度に減少した要因は、消防施設（消防署）の建設や中学校の大規模改修及び老朽化した保育所2園を1園に集約化などが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整備を進める一方、当該施設の整備に係る地方債の新規発行による増加及び基金の取崩しによる充当可能基金の減少も見込まれることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、計画的な地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮減に努めていたことが考えられるが、今後は老朽化した施設の整備及び小学校再編の集約化等の大型事業により、実質公債費比率と将来負担比率ともに増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅は、ほとんどの施設で老朽化が著しい。公営住宅等長寿命化変更計画に沿って日々の修繕を行い、今後は払下げを含め検討している。保育所は、老朽化した保育所２園を１園に集約化し、令和３年度に完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、東中学校の大規模改修により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は小学校再編による集約化を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館（文化センター）である。体育館・プールは、令和２年度に個別施設計画を策定し、体育館は定期的な改修等で機能維持に努め、プールは老朽化が特に著しく、施設の廃止を検討している。福祉施設は、３０年程度経過した施設が多いが、糠塚園は令和５年度に売却予定。他の福祉施設は、修繕を行いつつ施設を維持し続け、空き施設の利用や複合化などを検討している。市民会館（文化センター）は、令和２年度に個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討している。消防施設は、令和２年度に新消防署が完成により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は点検・修繕を適切に行い、施設維持に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から8百万円の増加(+0.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は89%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から346百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、前年度より退職者が増加したことから、248百万円増加した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から139百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から66百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,396百万円多くなるが、負債総額も下水道管の耐震補強、上水道の送配水管敷設替に地方債(固定負債)を充当したこと等から、25,555百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は21,212百万円となり、前年度比1,315百万円の増加(-5.8%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,171百万円、前年度比50.0%)であり、純行政コストの45%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,562百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,543百万円多くなり、純行政コストは8,853百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用を計上し、経常費用が16,857百万円多くなり、純行政コストは14,723百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

公有財産台帳(固定資産台帳・物品台帳)の整理により、変動額の差が極めて大きくなっている。・一般会計等においては、税収等の財源(17,688百万円)が純行政コスト(20,873百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,185百万円となり、純資産残高は338百万円の減少となった。徴収業務の改善や事業見直しによる歳出削減等により、純行政コストの減少および税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,263百万円多くなっているものの、純資産残高は205百万円の減少となった。・連結では、佐久広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,722百万円多くなっており、純資産残高は245百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,373百万円であったが、投資活動収支については、集約化事業による新保育園の建設や社会資本整備事業等を行ったことから、▲2,183百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から266百万円増加し、1,461百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、財政健全化に向けた政策を行う必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,133百万円多い3,506百万円となっている。投資活動収支では、下水道の耐震化、上水道の敷設等を実施したため、▲2,759百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、▲235百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から512百万円増加し、5,623百万円となった。・連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,185百万円多い3,558百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・ほぼ横ばいで推移しているが、更なる人口減少、超高齢化社会に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、年々増加傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特別定額給付金や新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業の縮小により補助金等は減少したが、社会保障給付は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債に依存する予算編成からの脱却を目指し、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が6,922百万円(地方債残高の35%)となっている。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、562百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今年度は経常収益は▲948百万円減少しているが、前々年度のほぼ横ばいの数値に戻っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村