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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.6%14.5%75.9%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２９年度から類似団体内平均値を上回っており、令和４年度においては前年度と同率の０．４６となっている。要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税、地方譲与税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。

類似団体内順位：29/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.47当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２９年度までは改善傾向にあったが、平成３０年度からは新庁舎建設事業等の影響による公債費の増加や、施設管理経費の増、社会保障経費の増加などにより悪化傾向にある。今後も、クリーンセンター整備事業や消防庁舎建設事業等が控えており、公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にあり、令和４年度は前年比１４，６２４円の増となった。人件費については、会計年度任用職員（フルタイム）や再任用職員分については増となっているが、任期の定めのない職員については前年比３．２％の減となっている。物件費については、保有する公共施設の運営や維持管理に費用がかかっているため、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：63/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。しかし、前年比０．７ポイント増となっているため、今後も適切な定員管理を実施し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：54/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体内及び全国、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。

類似団体内順位：48/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体内平均を１．９ポイント下回っている。今後、令和３年度までの新庁舎建設事業や小学校新増改築事業等の起債の償還等により、公債費比率にも影響が出るため、新規事業の整理・縮小をするなど起債依存型の事業実施の見直しを図る。

類似団体内順位：31/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較して１５．４ポイント減となっている。主な要因としては、大規模事業完了による地方債の発行の抑制が図られたこと、充当可能財源である基金の残高が約１９億円増となったこと等が挙げられる。令和５年度以降も旧庁舎の解体や児童厚生施設整備事業、クリーンセンター整備事業等が控えており、将来負担比率の増が見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業実施等について総点検を図るなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：99/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体内及び全国、沖縄県平均と比較して高くなっている。本市は、空港・港湾等を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。令和３年度からの減少分については、任期の定めのない常勤職員の基本給や手当の減となっている。今後も民間に委託できる事業等は、指定管理者制度の導入等を検討し、職員の定員管理の適正化に努め人件費を抑制する。

類似団体内順位：110/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、前年度比３．３ポイント増となった。令和４年度は類似団体内平均と比較して３．４ポイントの増となった。保有する公共施設が多いこと、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていることなどから、今後も増加が見込まれる。施設管理の在り方や人件費を抑えるなど、工夫していく必要がある。

類似団体内順位：122/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内順位では最下位となっている。令和２年度には改善がみられたが、令和４年度で前年比０．５ポイント増となり、類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。

類似団体内順位：132/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経常収支比率については、前年度と比較して１．１ポイント減となったが依然として類似団体内平均値を上回っている。ごみ処理施設や教育関係施設に係る維持補修費が要因となっている。公共施設の老朽化が進んでいることにより、今後も増加が見込まれるため、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。

類似団体内順位：76/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。令和４年度については、前年度と比較して１．８ポイントの減となった。その要因として、下水道事業にかかる公営企業会計への繰出金等の減少があげられる。下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図り、更に普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：1/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和３年度は減少傾向にあったが、令和４年度においては新庁舎建設事業等の大規模事業で発行した地方債の償還が始まり、前年度比０．２ポイント増となった。次年度以降も増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても上昇傾向にあり、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。類似団体内及び全国及び沖縄県平均値を上回っている。今後も社会保障のための扶助費、維持管理費等の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。

類似団体内順位：106/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、前年度と比較して４８，７３４円の減となった。これは、新庁舎建設推進事業の完了及び八重山地区ラジオ中継局強靭化事業の減によるものである。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時給付の減により、前年度と比較すると２０，４２５円減少したが、類似団体平均と比較すると、依然高い状況にある。これまでの児童福祉行政経費に加え、令和６年度頃までは児童厚生施設整備事業や認定こども園整備など普通建設事業が予定されているため、高水準が続くと予想される。衛生費については、前年度と比較して１３，１９４円の減となっている。これは廃棄物処理施設整備事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業の減が主な要因となっている。廃棄物処理施設の更新整備が行われているため、令和７年度頃にかけて一人当たりコストが上がる見込みである。教育費については、前年度と比較して２８，６１１円の減となっている。石垣小学校新増改築事業の減が要因となっている。今後、ＧＩＧＡスクール構想における教育環境の充実を図るため、一人当たりのコストも上がることが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費については、前年度と比較し、１４９，６６７円の減となっている。新庁舎建設推進事業の完了や、公営住宅及びの石垣小学校新増改築事業の大部分の完了により、前年度と比較し大幅な減となった。ただ、次年度以降も廃棄物処理施設の更新工事が予定されているため一人当たりコストが上がる見込みである。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を行いながら事業費の減少を目指したい。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時給付の減により、前年度と比較し９，２１１円の減となっている。しかし類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。今後も児童福祉費や社会福祉費は増加していくものとみられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、令和４年度において３８０百万円の積立を行ったため前年度比２．５４ポイントの増となった。実質収支額の割合は、前年度と比較し１．４１ポイントの増となっている。今後も公共施設老朽化に伴う維持補修や更新整備、また多様なニーズに応えるための事業展開を行うと、財政負担も大きくなることが予想されるため、既存事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾事業特別会計港湾事業特別会計（普通会計）石垣都市計画土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度まで連結実質赤字比率に係る赤字特別会計は、国民健康保険事業であったが、平成３０年度からの広域化に向け、累積赤字解消のために一般会計から負担してきたことから、平成２８年度で赤字が解消され、一般会計及び各特別会計ともに黒字を維持している。特に一般会計においては、過去５年間で最も高い６．３５％となっている。下水道事業会計については一般会計からの繰入に依存していることから、公共下水道の接続率の向上及び料金改定等を実施し歳入の確保に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道整備事業による繰入金の増加のため、平成３０年度より上昇傾向となっているが、令和４年度においては前年度比４８百万円の減とやや下がった。元利償還金については前年度と比較して４０百万円増となっており、今後も新庁舎建設事業等大規模建設事業に係る地方債の償還が、令和６年度頃より本格的に始まるため、更に増加が見込まれる。普通建設事業費については、公共施設の老朽化による耐震補強工事等により今後も増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、地方債発行の抑制に努めなければならない。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の地方債の現在高については、大型建設事業の完了等に伴い、地方債の発行を抑制したため前年度比３６０百万円の減となっている。今後、廃棄物処理施設整備や旧市庁舎解体事業を予定しているため増が見込まれる。充当可能基金においては、まちづくり支援基金の増や各基金の積立の増により前年度比１，９９４百万円の増となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度においては、ふるさと納税の寄附額増により「まちづくり支援基金」で約１，０００百万円「まち・ひと・しごと創生基金」で約６００百万円の積立てたこと、前年度と比較して取崩額も約１，３００百万円減となったことにより、基金全体としては前年度と比較して１，９９４百万円の増となった。（今後の方針）今後もふるさと納税の寄附額増を見込んでおり、「まちづくり支援基金」で積立を行いながら事業に活用していく。また公共施設老朽化に伴う更新事業に備えた基金については、計画的な積立を行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、取崩しはせず積立を行ったため、前年度から３８０百万円の増となった。（今後の方針）今後もクリーンセンター事業などの大規模事業や社会福祉費の増により、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、抑制に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還に充てるため１３９百万円を取崩したため、前年度から６９百万円の減となった。（今後の方針）令和６年度から新庁舎建設推進事業等の償還額が増となるため、計画的な積立を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金。（増減理由）まちづくり支援基金：寄附金受入額の増による８２１百万円の増まち・ひと・しごと創生基金：寄附金受入額の増による５８０百万円の増新石垣市立八重山博物館建設：建設に備えた積立額の増による２００百万円の増（今後の方針）まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。まち・ひと・しごと創生基金：寄附者の意向に沿った事業を実施していくため、事業実施状況により増減が考えられる。新石垣市立八重山博物館建設：博物館建設に備えて計画的な積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているおり、前年度比２．１ポイント減となっている。これは、庁舎や小学校、市営住宅等の施設の更新が行われたことによるものである。償却率を下げるには、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。

類似団体内順位：58/127
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国及び類似団体の平均を上回り、対前年度比で比較すると１２２．７ポイント増と大幅に増加している。その主な要因としては、新庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行額の増加があげられる。今後も市営住宅建設事業やごみ処理施設改良事業など大型建設事業を予定しており、将来負担額の影響を受けることが想定される。

類似団体内順位：117/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、庁舎建設事業や小学校改修事業、改築事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業が予定されているため、その影響を受けることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。老朽化していた施設の更新を行ったことにより、前年度より有形固定資産減価償却率は下がったが、更新のための起債発行により、将来負担比率は17.6ポイント増となっている。老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に計画的な改築更新等を検討していく必要がある。

56.5％58.7％59.2％61％61.9％62.4％64％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準となっている。しかし、将来負担比率については前年度より17.6ポイント増となっており、類似団体平均を上回っている。庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行により、将来負担比率に影響している。これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.8％7％7.1％7.2％7.3％7.7％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館となってる。橋梁・トンネルについては、これまでの対症療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換するとともに橋梁長寿命化計画の見直しを行い、同計画に基づき、順次修繕を実施していくことから減少を見込んでいる。また、今後市道においても長寿命化計画を策定し計画的な改修を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については認定こども園整備に伴い、前年度から２３．１ポイント減となっており、また学校施設についても改築等により前年度から４．１ポイント減となっている。特に低くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港である。これらについては、市営住宅の建て替えやクルーズ岸壁整備を進めており、今後も減少していくものと見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館である。庁舎については、新庁舎建設事業完了に伴い前年度比７６．５ポイントの減となっている。一般廃棄物処理施設については、各施設の改修工事等により前年度より１０．７ポイント減となっている。施工中の改良工事等もあるため今後も減が見込まれる。その他施設については、改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づきに施設の改築更新等を検討し適正な管理を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から3,311百万円の増額となった。資産総額のうち多くを占めている償却資産は、将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から3,168百万円増加している。そのうち最も金額の大きいものは、地方債の増加(3,210百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,231百万円となり、前年度比1,302百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は15,893百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,338百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。金額が大きいのは社会保障給付で8,156百万円(前年比2,462百万円増)となり、純行政コストの26.1%を占めている。社会保障給付は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(31,430百万円)が純行政コスト(31,191百万円)を上回っており、本年度差額は240百万円となっているため、純資産残高は143百万円の増加となった。これは税収等(ふるさと納税等)の増に加え純行政コストが1,350百万円減少していることが要因と考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から339百万円変動し、1,336百万円となった。業務活動収支は310百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備が行われたため△4,133百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことにより3,484百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、経年で見ると前年度に比べ7.2万円増加している。これは庁舎や小学校改築等による資産の増となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっている。また、前年度と比べ0.05減少し令和元年度より減少し続けている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。また前年度に比べ2.1減少している。庁舎建設等で施設の更新が行われたことによる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より高いが、前年度から1.9減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な起債及び償還を通じた地方債の圧縮等を進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に比べ2.6万円減少している。特に社会保障給付が高い水準にあるが、物件費等その他の費用を含めて行財政改革を通じたコスト圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は△4,786百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、庁舎や小学校等の公共施設等の必要な整備を行ったことによる。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。経常費用の中でも減価償却費や物件費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を図り、減価償却費や物件費(光熱水費等)の経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村