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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政基盤の強さを表す財政力指数は、令和元年度から類似団体内平均値を上回っており、令和５年度においては０．４６となっている。要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税、地方譲与税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成３０年度からは新庁舎建設事業等の影響による公債費の増加や、施設管理経費の増、社会保障経費の増加などにより悪化傾向にある。今後も、クリーンセンター整備事業や消防庁舎建設事業等が控えており、公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にあり、令和４年度は前年比１５，１０８円の増となった。人件費については、会計年度任用職員（フルタイム）や再任用職員分が増となっている。物件費については、保有する公共施設の運営や維持管理に費用がかかっているため、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。前年比０．３ポイント減となっているため、今後も適切な定員管理を実施し、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体内及び全国、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体内平均を２．０ポイント下回っている。今後、令和３年度までの新庁舎建設事業や小学校新増改築事業等の起債の償還等により、公債費比率にも影響が出るため、新規事業の整理・縮小をするなど起債依存型の事業実施の見直しを図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と比較して５．７ポイント減となっている。主な要因としては、大規模事業完了による地方債の発行の抑制が図られたことが挙げられる。翌年度以降は児童厚生施設整備事業、クリーンセンター整備事業等が控えており、将来負担比率の増が見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業実施等について総点検を図るなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、類似団体内及び全国、沖縄県平均と比較して高くなっている。本市は、空港・港湾等を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も民間に委託できる事業等は、指定管理者制度の導入等を検討し、職員の定員管理の適正化に努め人件費を抑制する。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、前年度比１．４ポイント増となり、類似団体内平均との比較は４．５ポイントの増となった。保有する公共施設が多いこと、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていることなどから、今後も増加が見込まれる。施設管理の在り方や人件費を抑えるなど、工夫していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、前年比１．１ポイント減となっている。主な要因としては、非課税世帯数が多い事、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他経常収支比率については、前年度と比較して１．２ポイント減となり類似団体内平均値を下回った。しかしながら、ごみ処理施設や教育関係施設に係る維持補修費や公共施設の老朽化が進んでいることにより、今後も増加が見込まれるため、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、全国及び沖縄県平均を大きく上回っており、前年度と比較して０．２ポイントの増となった。主な要因として離島地域という特性から下水道事業等への補助費繰出や物価高騰等の影響を緩和するための地域への補助などがあげられる。特に、下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図り、更に普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和３年度までは減少傾向にあったが、令和４年度以降は新庁舎建設事業等の大規模事業で発行した地方債の償還が始まり、前年度同様１３．１ポイントとなった。次年度以降も増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については上昇傾向にあり、前年度と比較して０．５ポイントの減なったものの、類似団体内及び全国及び沖縄県平均値を上回っている。今後も社会保障のための扶助費、維持管理費等の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出経費の住民一人当たりのコストは概ね類似団体平均値と近い数値で推移している。総務費については、前年度と比較して１０，７０７円の減となった。これは、ふるさと納税（個人版・企業版）に係る費用の減によるものである。民生費については、物価高騰対策等の給付金などにより、前年度と比較すると９，００３円増加し類似団体平均と比較すると依然高い状況にある。今後も、これまでの児童福祉行政経費に加え、認定こども園整備など普通建設事業が予定されているため、高水準が続くと予想される。衛生費については、前年度と比較して１７，９４０円の増となっている。これは廃棄物処理施設整備事業及び物価高騰等に伴う生活ごみ収集業務などに係る費用の増加が要因であり、今後も横ばいもしくは微増すると見込まれる。教育費については、前年度と比較して５，８５１円の増となっている。物価高騰等に伴う給食賄材料費の増加や学校施設のトイレや空調等の改修を行ったことが主な要因となっている。今後も引き続き横ばいもしくは微増すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値を下回っている。しかしながら、普通建設事業費、維持補修費、扶助費については上回っている状況である。特に普通建設事業費については、前年度と比較し７，０９１円の増となっている。これは廃棄物処理施設の更新工事や学校施設等の改修工事を実施したことが要因である。今後も老朽化した公共施設の改修等が予定されているため一人当たりコストが上がる見込みである。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を行いながら事業費の減少を目指したい。扶助費についても、前年度と比較し１，４３７円の減となっているがほぼ横ばいである。これまでどおり類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっており、今後も児童福祉費や社会福祉費は増加していくものとみられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、令和５年度において４８５百万円の積立を行ったが、９００百万円の取崩しを行ったため前年度比３．１４ポイントの減となった。実質収支額の割合は、前年度と比較し４．３１ポイントの減となっている。これは翌年度への繰越すべき財源が３８３百万円増加したことによる。今後も公共施設老朽化に伴う維持補修や更新整備、また多様なニーズに応えるための事業展開を行うと、財政負担も大きくなることが予想されるため、既存事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
平成２７年度まで連結実質赤字比率に係る赤字特別会計は、国民健康保険事業であったが、平成３０年度からの広域化に向け、累積赤字解消のために一般会計から負担してきたことから、平成２８年度で赤字が解消され、一般会計及び各特別会計ともに黒字を維持している。一般会計において、前年度は過去５年間で最も高い６．３５％となっていたが、令和５年度は４．１２ポイントの減となった。特に、下水道事業会計については一般会計からの繰入に依存していることから、公共下水道の接続率の向上及び料金改定等を実施し歳入の確保に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道整備事業による繰入金の増加のため、平成３０年度より上昇傾向となっており、前年度比６５百万円の増となった。元利償還金については前年度と比較して４５百万円増となっており、今後も新庁舎建設事業等大規模建設事業に係る地方債の償還が更に増加が見込まれる。普通建設事業費については、公共施設の老朽化による耐震補強工事等により今後も増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、地方債発行の抑制に努めなければならない。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額の地方債の現在高については、前年度比５百万円の減となっている。これは廃棄物処理施設の改修や認定こども園整備に係る起債額の増加及び新庁舎建設に係る元金償還が開始しためである。充当可能基金においては、まちづくり支援基金の増や各基金の積立の増により前年度比２７１百万円の増となっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度においては、ふるさと納税の寄附額増により「まちづくり支援基金」で約７２５百万円「まち・ひと・しごと創生基金」で約４７百万円、「新石垣市立八重山博物館建設基金」で約２００百万円の積立てたこと、前年度と比較して取崩額は約３９百万円増となったが、基金全体としては前年度と比較して７８６百万円の増となった。（今後の方針）今後もふるさと納税の寄附額増を見込んでおり、「まちづくり支援基金」で積立を行いながら事業に活用していく。また公共施設老朽化に伴う更新事業に備えた基金については、計画的な積立を行っていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、９００百万円を取崩し、４８５百万円を積立てたことにより、前年度から４１５百万円の減となった。（今後の方針）今後も物価高騰等の影響により、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、実施事業の取捨選択を実施し、抑制に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還に充てるために１００百万円を取崩したため、前年度から１００百万円の減となった。（今後の方針）令和６年度から新庁舎建設推進事業等の償還額が増となっており、起債償還に係る経費の増が見込まれることから減債基金への計画的な積立を行っていく
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金。（増減理由）まちづくり支援基金：寄附金受入額の増による４７８百万円の増まち・ひと・しごと創生基金：寄附金受入額の増による４１百万円の増新石垣市立八重山博物館建設：建設に備えた積立額の増による２００百万円の増（今後の方針）まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。まち・ひと・しごと創生基金：寄附者の意向に沿った事業を実施していくため、事業実施状況により増減が考えられる。新石垣市立八重山博物館建設：博物館建設に備えて計画的な積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準にあるが、県内平均数値と比較すると高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めているが、今後も老朽化に伴い更新費用や修繕費用が増大していくことが見込まれることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国及び類似団体の平均を上回っており、対前年度比は５４．８ポイント減となっている。新庁舎建設事業や学校改修改築事業等の大型事業の完了により、起債発行額の減少が主な要因としてあげられる。しかしながら、今後も大型の公共施設更新等が控えていることから、計画的な資金計画及び執行計画が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、庁舎建設事業や小学校改修事業、改築事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業が予定されているため、その影響を受けることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準にある。今後も老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に計画的な改築更新等を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較に低い水準にある。また、将来負担比率については、前年度より15.4ポイント減少したが、これは新庁舎建設事業や学校改修改築事業の完了に伴い、起債発行額が減少したことが主な要因であるが、今後も大型の公共施設改修事業等が予定されていることから、計画的な資金計画及び執行計画に基づき公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館となってる。橋梁・トンネルについては、これまでの対症療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換するとともに橋梁長寿命化計画の見直しを行い、同計画に基づき、順次修繕を実施していくことから減少を見込んでいる。また、今後市道においても長寿命化計画を策定し計画的な改修を行っていく。特に低くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港である。これらについては、市営住宅の建て替えやクルーズ岸壁整備を進めており、今後も減少していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設である。消防施設については、今後消防庁舎の更新事業を計画しているため、今後減少していくことが見込まれる。その他施設については、改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づきに施設の改築更新等を検討し適正な管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から3,311百万円の増額となった。資産総額のうち多くを占めている償却資産は、将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から3,168百万円増加している。そのうち最も金額の大きいものは、地方債の増加(3,210百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,231百万円となり、前年度比1,302百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は15,893百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,338百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。金額が大きいのは社会保障給付で8,156百万円(前年比2,462百万円増)となり、純行政コストの26.1%を占めている。社会保障給付は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(31,430百万円)が純行政コスト(31,191百万円)を上回っており、本年度差額は240百万円となっているため、純資産残高は143百万円の増加となった。これは税収等(ふるさと納税等)の増に加え純行政コストが1,350百万円減少していることが要因と考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から339百万円変動し、1,336百万円となった。業務活動収支は310百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備が行われたため△4,133百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことにより3,484百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、経年で見ると前年度に比べ7.2万円増加している。これは庁舎や小学校改築等による資産の増となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっている。また、前年度と比べ0.05減少し令和元年度より減少し続けている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。また前年度に比べ2.1減少している。庁舎建設等で施設の更新が行われたことによる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高いが、前年度から1.9減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な起債及び償還を通じた地方債の圧縮等を進める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に比べ2.6万円減少している。特に社会保障給付が高い水準にあるが、物件費等その他の費用を含めて行財政改革を通じたコスト圧縮に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は△4,786百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、庁舎や小学校等の公共施設等の必要な整備を行ったことによる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。経常費用の中でも減価償却費や物件費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を図り、減価償却費や物件費(光熱水費等)の経常費用の削減に努める。
類似団体【472077_17_1_000】