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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２９年度から類似団体内平均値を上回っており、令和４年度においては前年度と同率の０．４６となっている。要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税、地方譲与税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２９年度までは改善傾向にあったが、平成３０年度からは新庁舎建設事業等の影響による公債費の増加や、施設管理経費の増、社会保障経費の増加などにより悪化傾向にある。今後も、クリーンセンター整備事業や消防庁舎建設事業等が控えており、公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にあり、令和４年度は前年比１４，６２４円の増となった。人件費については、会計年度任用職員（フルタイム）や再任用職員分については増となっているが、任期の定めのない職員については前年比３．２％の減となっている。物件費については、保有する公共施設の運営や維持管理に費用がかかっているため、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。しかし、前年比０．７ポイント増となっているため、今後も適切な定員管理を実施し、給与の適正化に努める。
本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体内及び全国、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。
実質公債費比率については、類似団体内平均を１．９ポイント下回っている。今後、令和３年度までの新庁舎建設事業や小学校新増改築事業等の起債の償還等により、公債費比率にも影響が出るため、新規事業の整理・縮小をするなど起債依存型の事業実施の見直しを図る。
将来負担比率については、前年度と比較して１５．４ポイント減となっている。主な要因としては、大規模事業完了による地方債の発行の抑制が図られたこと、充当可能財源である基金の残高が約１９億円増となったこと等が挙げられる。令和５年度以降も旧庁舎の解体や児童厚生施設整備事業、クリーンセンター整備事業等が控えており、将来負担比率の増が見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業実施等について総点検を図るなど、財政の健全化に努める。
人件費については、類似団体内及び全国、沖縄県平均と比較して高くなっている。本市は、空港・港湾等を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。令和３年度からの減少分については、任期の定めのない常勤職員の基本給や手当の減となっている。今後も民間に委託できる事業等は、指定管理者制度の導入等を検討し、職員の定員管理の適正化に努め人件費を抑制する。
物件費に係る経常収支比率について、前年度比３．３ポイント増となった。令和４年度は類似団体内平均と比較して３．４ポイントの増となった。保有する公共施設が多いこと、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていることなどから、今後も増加が見込まれる。施設管理の在り方や人件費を抑えるなど、工夫していく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内順位では最下位となっている。令和２年度には改善がみられたが、令和４年度で前年比０．５ポイント増となり、類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。
その他経常収支比率については、前年度と比較して１．１ポイント減となったが依然として類似団体内平均値を上回っている。ごみ処理施設や教育関係施設に係る維持補修費が要因となっている。公共施設の老朽化が進んでいることにより、今後も増加が見込まれるため、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
補助費等については、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。令和４年度については、前年度と比較して１．８ポイントの減となった。その要因として、下水道事業にかかる公営企業会計への繰出金等の減少があげられる。下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図り、更に普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、令和３年度は減少傾向にあったが、令和４年度においては新庁舎建設事業等の大規模事業で発行した地方債の償還が始まり、前年度比０．２ポイント増となった。次年度以降も増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率についても上昇傾向にあり、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。類似団体内及び全国及び沖縄県平均値を上回っている。今後も社会保障のための扶助費、維持管理費等の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。
（増減理由）令和４年度においては、ふるさと納税の寄附額増により「まちづくり支援基金」で約１，０００百万円「まち・ひと・しごと創生基金」で約６００百万円の積立てたこと、前年度と比較して取崩額も約１，３００百万円減となったことにより、基金全体としては前年度と比較して１，９９４百万円の増となった。（今後の方針）今後もふるさと納税の寄附額増を見込んでおり、「まちづくり支援基金」で積立を行いながら事業に活用していく。また公共施設老朽化に伴う更新事業に備えた基金については、計画的な積立を行っていく予定である。
（増減理由）財政調整基金は、取崩しはせず積立を行ったため、前年度から３８０百万円の増となった。（今後の方針）今後もクリーンセンター事業などの大規模事業や社会福祉費の増により、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、抑制に努めていく。
（増減理由）償還に充てるため１３９百万円を取崩したため、前年度から６９百万円の減となった。（今後の方針）令和６年度から新庁舎建設推進事業等の償還額が増となるため、計画的な積立を行っていく。
（基金の使途）まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金。（増減理由）まちづくり支援基金：寄附金受入額の増による８２１百万円の増まち・ひと・しごと創生基金：寄附金受入額の増による５８０百万円の増新石垣市立八重山博物館建設：建設に備えた積立額の増による２００百万円の増（今後の方針）まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。まち・ひと・しごと創生基金：寄附者の意向に沿った事業を実施していくため、事業実施状況により増減が考えられる。新石垣市立八重山博物館建設：博物館建設に備えて計画的な積立を行う。
有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているおり、前年度比２．１ポイント減となっている。これは、庁舎や小学校、市営住宅等の施設の更新が行われたことによるものである。償却率を下げるには、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。
債務償還比率は全国及び類似団体の平均を上回り、対前年度比で比較すると１２２．７ポイント増と大幅に増加している。その主な要因としては、新庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行額の増加があげられる。今後も市営住宅建設事業やごみ処理施設改良事業など大型建設事業を予定しており、将来負担額の影響を受けることが想定される。
将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、庁舎建設事業や小学校改修事業、改築事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業が予定されているため、その影響を受けることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。老朽化していた施設の更新を行ったことにより、前年度より有形固定資産減価償却率は下がったが、更新のための起債発行により、将来負担比率は17.6ポイント増となっている。老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に計画的な改築更新等を検討していく必要がある。
実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準となっている。しかし、将来負担比率については前年度より17.6ポイント増となっており、類似団体平均を上回っている。庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行により、将来負担比率に影響している。これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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