北杜市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 塩川病院 電気事業 甲陽病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.2%25.1%58.7%0300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業が少なく、財政基盤が弱いため、類似団体平均と同程度になっている。ここ数年は横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上、企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底した見直しを図る。

類似団体内順位：39/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では、公共施設の老朽化による維持補修費、公営企業等への繰出金が増加の傾向になっている。歳入面においては、地方税、地方交付税等の増額により一般財源を確保できたため、０．６ポイント減少した。今後、行財政改革への取組を通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：2/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また職員数が多いことから類似団体に比べ高くなっている。人件費は、職員手当の増に伴い、０．３ポイント上昇し、物件費はコロナ対策の関連事業の減少により、２．１ポイント減少した。今後、人件費や物件費は増額が見込まれるが、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等を行う中で、歳出削減に努める。

類似団体内順位：76/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っている状況が続いているため、平成２８年度から導入した人事評価制度を活用し、一層の給与適正化を図る。

類似団体内順位：101/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきたものの、類似団体平均を上回っていることから、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：69/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施や借入の抑制に取り組んでいるため、改善傾向である。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：16/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の借入を抑制しつつ繰上償還を進めてきたことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

今年度は職員手当等の増により増額したものの、適切な財源確保により、０．２ポイント減少した。経常収支比率の上では類似団体平均より下回っているが、職員数は類似団体平均より多く今後も増加が見込まれることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位：53/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

コロナ禍ではあるが昨年度より通常事業を執行できたことにより、０．６ポイントの上昇となった。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位：41/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

地方税等の増による経常的一般財源の増額や、ふるさと納税寄附金等を有効的に活用したことにより、０．４ポイント減少した。経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、今後も各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。

類似団体内順位：4/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が昨年度より増加したことにより、０．６ポイント増加した。今後も給付費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：5/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のための負担金補助金の増加等により類似団体平均より上回っているものの、市立病院や下水道事業への経常的性質の負担金補助金が減少したこと及び適切な財源確保により、０．４ポイント減少した。今後も引き続き、市単独補助金の見直しなどを行い、増加抑制に努める。

類似団体内順位：128/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借入を抑制しつつ繰上償還を進めてきた結果、公債費は年々減少し、今年度は類似団体平均を７．４ポイント下回った。今後も可能な限り繰上償還を実施するとともに、投資的経費の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：2/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳入面において一般財源を昨年度と比較し多く確保できたものの、公共施設の老朽化による維持補修費、一部事務組合に対する負担金補助金、特別会計への繰出金が増加したため、０．２ポイント上昇した。今後、行財政改革への取組を通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し高くなっている構成項目としては、農林水産業費、土木費及び教育費が挙げられる。農林水産業費は、下水道事業会計への負担金補助金の増加や、６次産業化施設整備事業費補助金、新規就農者育成総合対策事業費補助金などの農業費事業が増加したことにより、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが２２，７６０円高い状況である。今後も下水道事業会計については自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。土木費は、下水道事業会計への負担金補助金の増加や、市営住宅等改修事業、橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化計画に基づいた道路等の修繕工事を実施しているため、類似団体を上回っている状況である。教育費は、小中学校施設整備事業における屋内運動場トイレ改修工事などが減少した一方、屋内運動場の改修やスケートセンター改修事業を実施しているため、類似団体を上回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっている主な構成項目は、人件費、維持補修費、補助費等などが挙げられる。人件費は、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが１０，７４９円高い状況であり、主な要因としては職員数や会計年度任用職員の定期昇給に伴うものである。今後も増加が見込まれることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、施設の老朽化による維持補修費は増加傾向にあり、類似団体よりも高い状況にある。今後、公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、削減に努める。補助費等は、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが６７，５３５円高い状況であり、主な要因としては上水道、下水道、市立病院や一部事務組合の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のための負担金補助金の増加に伴うものである。今後も引き続き市単独補助金の見直しなどを行い増加抑制を図るとともに、料金改定などの自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、今年度も市債の繰上償還を実施したこと、財政調整基金を活用した市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業等が前年度より増加したことにより、前年度から約７億円の減となり、標準財政規模比は、３．６３ポイント減となっている。なお財政調整基金は、商品券事業等の実施により取り崩しを行ったため、０．４８ポイント減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計北杜市介護保険事業特別会計北杜市介護保険特別会計北杜市国民健康保険特別会計北杜市甲陵中・高等学校特別会計北杜市辺見診療所特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計居宅介護支援事業特別会計後期高齢者医療特別会計新エネルギー事業特別会計水道事業会計病院事業特別会計白州診療所特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計辺見診療所特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、今年度も全会計とも赤字額は算出されなかった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還を積極的に実施しているものの、通常償還の減により元利償還金が減となっているが、水道事業会計及び下水道事業の公営企業の元利償還金が増加している。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

減債基金などの充当可能基金や特定財源の確保に努めるとともに、繰上償還の積極的な実施による地方債残高の減少や公営企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は算出されなかった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症緊急対策のため財政調整基金等を取り崩したものの、適切な財源確保と歳出の精査により一般財源を確保することができたため、可能な限り基金の取り崩しを回避するとともに基金への積み立てを行ったことから、昨年度と比較して基金残高は約１９億３千万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策などのため必要に応じて個々の特定目的基金の積立てや取り崩しを行い、市政各般にわたる効果的な施策展開を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症緊急対策として、商品券事業の実施、観光事業者・畜産事業者・介護事業者への支援事業、子育て世帯への支援事業などを実施するにあたり、一般財源不足分を取崩して財源としたことから、昨年度と比較して基金残高は約１億６千万円の減額となった。（今後の方針）毎年度本市で作成している「中・長期財政見通し」に基づき、今後の財政運営に支障をきたさないよう基金を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益を１百万円積み立てるとともに、基金の取り崩しを回避したことにより、微増となっている。（今後の方針）市債残高は繰上償還の積極的な実施により減少傾向にあるが、毎年度本市で作成している「中・長期財政見通し」に基づき、今後の財政運営に支障をきたさないよう基金を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を推進・国際交流基金：アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との国際交流事業の財源を確保し、運営を図るための基金・環境保全基金：緑豊かな森林や豊富な水資源等の自然環境を適切に保全し、次世代に引き継ぎ、自然環境の保全に資する施策を推進（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による個別計画を策定している中で、施設維持補修等に備え、約７億４千万円を積み立てたことによる増加・庁舎建設基金：令和４年３月に策定した「新・行政改革大綱」により、新庁舎整備に備え、約７億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・庁舎建設基金、公共施設整備基金：「新・行政改革大綱」により、新庁舎整備に備え、庁舎建設基金を４０億円程度、公共施設整備基金を４０億円程度まで積み増し、庁舎建設に係る財源を確保する見込

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

※令和３年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が逆転したままとなっています。正しくは、平成３０年度６４．１％・令和元年度６５．１％です。当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、類似施設の統廃合・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べるとわずかに増加しているが、引き続き総合管理計画をもとに個別計画の策定も進めて施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

類似団体内順位：100/127
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の借入を抑制するとともに、繰上償還を継続的に進めてきたことで、将来負担額は減少している。しかし、類似団体と比較して職員数が多く、会計年度任用職員も加わって更なる増加が見込まれることから、適切な職員数を確保しつつ、人件費の増加抑制に努めていく。

類似団体内順位：32/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

積極的な地方債繰上償還の実施により、将来負担比率は算出されない水準を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値であり、かつ、上昇傾向にあるため、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標としている公共施設等の延床面積を４０％削減を達成するため、個別計画の策定を進めることで、施設の統廃合、複合化や老朽化対策に積極的に取り組んでいく。（参考の当該団体値の有形固定資産減価償却率において、前回提出時から引き続き、平成３０年度と令和元年度の数値が誤っています。正しくは、平成３０年度６４．１％・令和元年度６５．１％です。）

61.7％63％64.1％65.7％68.2％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

積極的な地方債の繰上償還を実施してきたことで、元利償還金及び地方債残高が減少し、将来負担比率は算出されない水準を維持しているが、公営企業における地方債元利償還金に対する繰出金が増加したため、実質公債費比率については０．１ポイントの増加となった。

5.4％5.5％6％6.3％6.7％7.2％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

※令和３年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が逆転したままとなっています。学校施設・公営住宅等については大規模改修や建て替え等行うなどして、老朽化対策に取り組んでいるため減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所・児童館・公営住宅等の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、本市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。保育所については今後個別計画に基づき統廃合や建て替えを予定している。道路については、本市が６０２？と広大な市域であるため、それに伴い道路延長も長くなることから一人当たり延長が類似団体平均を大きく上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

※令和３年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が逆転したままとなっています。図書館・市民会館・庁舎の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、当市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。庁舎について、特に本庁舎は老朽化した旧高等学校の校舎を再利用しているため、減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。保健センターは市内に１か所であるため、１人当たり面積は類似団体平均よりも大幅に下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和3年度末で1,093億円であり、前年度末と比較して20億円減少(-1.8%)した。これは、有形固定資産である事業用資産が42.5%、インフラ資産が39.2%の割合を占めている状況の中、主に公共施設の建物・改修等による資産形成の額が減価償却費を下回ったためである。一方、負債総額は212億円であり、前年度末と比較して14億円減少(-6.1%)した。また、負債総額の96.7%を地方債が占めているが、同様に前年度比約12億円の減少となった。資産、負債ともに減少したことにより、資産から負債を差し引いた純資産の額は881億円となり、前年度と比較して6億円の減少(-0.7%)となった。資産総額が減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から約37億円減少(-1.9%)し、負債総額は前年度末から約39億円減少(-4.1%)した。連結では、資産総額は前年度末から約78億円減少(-3.5%)し、負債総額は前年度末から約20億円減少(-1.9%)した。※令和2年4月~地方公営企業法を適用し企業会計に移行した水道事業及び下水道事業を連結

純経常行政コスト

2017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、1年間の行政サービスを提供するために要した経常費用は296億円となり、前年度末と比較して44億円の減少(12.9%)、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、284億円となった。経常費用のうち、業務費用は166億円となり、そのうち人件費が54億円で経常費用全体の18.1%を占める割合であり、物件費等は109億円で36.8%となった。移転費用は130億円となり、他団体や個人へ支払う補助金等が93億円で経常費用全体の31.6%、障害福祉サービス等の社会保障給付が23億円で7.8%、特別会計等への繰出金が14億円で4.6%となり、移転費用より業務費用の方が多い結果となった。これは、補助金等の額の中で、前年度と比べ新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金等が大幅な減少となったことが原因である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは286億円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が約78億円多くなり、純行政コストは130億円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度末の純資産残高は887億円であり、行政コスト計算書により算出した純行政コスト286億円に対し、税収・地方交付税や国・県補助金等の財源が280億円であったため、本年度の純資産は5.8億円の減となった。この結果、本年度純資産残高は881億円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、上水道事業会計、下水道事業会計等の国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が57億円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどの理由により、一般会計等と比べて財源が約231億円多くなっている。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出246億円に対し、市民税や固定資産税、地方交付税等の業務収入が265億円であり、災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金等の臨時収支20億円と合わせて39億円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための投資活動支出の36億円に対し、その財源である国・県補助金等の投資活動収入が9億円であり、27億円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等の財務活動支出28億円に対して、地方債の借入れによる財務活動収入が16億円であり、12億円のマイナスとなった。一般会計等における全体としては、本年度は3千万円のマイナスであり、これは公債費等の返済や資産形成に充てた支出が、税収等の収入を上回っていることを示している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、上水道事業会計や下水道事業会計等の保険税、料金等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等より15億円多い54億円となり、財務活動収支は、地方債の償還額よりも発行収入が少ないため、約36億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は、前年度から2億円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから備忘価額で評価しているものが多いためである。有形固定資産資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、耐用年数を過ぎているものが多く公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、公共施設等の適正化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市は、公共施設等の資産が多い傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、本市は、さらなる繰上償還を行うとともに財政健全化の取組をより一層進めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、令和3年度の行政サービスに要した経常費用は296億円となり、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、284億円となった。経常費用のうち、業務費用は166億円、移転費用は130億円となり、移転費用よりも業務費用の方が多い結果となった。これは、補助金等の額の中で、前年度と比べ新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金等が大幅な減少となったことが原因である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは286億円となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、本市は、負債の96.7%を占める地方債の繰上償還を積極的に行ってきたためである。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、25億円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を有効活用する中で公共施設の必要な整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均同程度となっている。適正な住民負担ときめ細かな住民サービスとのバランスを保ちながらの行政運営が必要である。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村