末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
塩川病院
甲陽病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基幹産業が少なく、財政基盤が弱いため、昨年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年は横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底した見直しを図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方交付税の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等が減少したものの、感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金等の増加により前年度同程度の一般財源を確保している。歳出面においては、公共施設の老朽化による維持補修費、公営企業等への繰出金が増加したものの、通常の事業よりも感染症対策事業を優先実施したため、昨年度より２．０ポイント減少した。今後の行財政改革への取り組みを通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また職員数が多いことから類似団体に比べ高くなっている。人件費は、職員給与費が減少するものの、会計年度任用職員制度の創設に伴い、昨年度から２．０ポイント上昇し、物件費はＧＩＧＡスクール構想による一人一台タブレット購入等により昨年度から２１．２ポイント上昇した。今後、人件費については、会計年度任用職員制度の創設に伴い増加が見込まれ、物件費については、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等を行う中で、一層の歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回っている状況が続いているため、平成２８年度から導入した人事評価制度を活用し、一層の給与適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきたものの、類似団体平均を上回っていることから、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な繰上償還の実施や借入の抑制に取り組んでいるため、年々改善している。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入を抑制しつつ繰上償還を進めてきたことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄今年度は職員給与費が減少するものの、会計年度任用職員制度の創設に伴い物件費から人件費への性質替えがあったことから１．０ポイントの上昇となった。類似団体平均と比較すると、職員数も類似団体平均より多く、さらに会計年度任用職員制度の創設に伴い増加が見込まれることから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の創設に伴い、物件費から人件費への性質替えがあったことから０．２ポイントの減少となった。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険給付費に係る介護保険特別会計への繰出金が昨年度よりも増加したものの、上水道及び下水道が公営企業会計に移行したことに伴い、補助費等に移行したことによる減少や、後期高齢者医療特別会計への繰出金が昨年度よりも減少したことにより、１２．７ポイント減少した。今後も介護保険等の給付費の増加が見込まれることから、自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄上水道及び下水道が公営企業会計に移行したことに伴い、補助費等に移行したことや、市立病院の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のため病院事業特別会計への補助費等が増加したことにより１０．４ポイント上昇となった。今後も引き続き、市単独補助金の見直しなどを行い、増加抑制に努める。 | 公債費の分析欄借入を抑制しつつ繰上償還を進めてきた結果、公債費は年々減少し、今年度は、類似団体平均を５．８ポイント下回った。今後についても、可能な限り繰上償還を実施するとともに、投資的経費の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄病院事業会計、介護保険事業特別会計への繰出金は昨年度と比較して増加したものの、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計への繰出金が減少したことにより、昨年度と比較して、２．０ポイントの減少となった。今後についても、公共施設の老朽化による維持補修費、病院事業会計等への繰出金の増加が懸念されることから、公共施設の統廃合等により、一層の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し高くなっている主な構成項目として、総務費、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費などが挙げられる。総務費については、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金支給事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で実施した「心がつながる応援券支給事業」等により増加したためである。衛生費については、市立病院等の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のための病院事業会計への補助、施設維持管理費の増による水道事業会計への負担金補助金が増額したため類似団体と比較して住民一人あたりのコストが７，２９５円高い状況である。農林水産業費については、下水道事業会計への負担金補助金等の増加や活力ある水田農業支援事業費補助金等の交付金・補助金事業が増加したためである。今後も市下水道事業会計については自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。土木費については、道路・橋梁・住宅の整備事業が減少したものの、橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化計画に基づいた修繕工事を実施しているため、類似団体を上回っている状況である。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒一人一台端末の整備や長坂総合スポーツ公園陸上競技場改修事業により増加したため、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが１４，８３２円高い状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている主な構成項目としては、人件費、維持補修費、補助費等などが挙げられる。人件費については、住民一人当たり１１２，７６４円となっており、類似団体と比較して１２，５８７円高い状況となっている。主な要因としては会計年度任用職員制度の創設に伴い物件費から人件費への性質替えに伴うものである。今後、会計年度任用職員制度の創設に伴い増加が見込まれることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、施設の老朽化による維持補修費は増加傾向にあり、類似団体よりも高い状況にある。今後、公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、削減に努める。補助費等については、住民一人当たり２７８，５４１円であり高い状況となっている。主な要因としては上水道及び下水道が公営企業会計に移行したことや市立病院の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のため病院事業会計などへの補助費等の増加に伴うものである。今後も引き続き市単独補助金の見直しなどを行い増加抑制を図るとともに、料金改定などの自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。 |
基金全体（増減理由）適切な財源確保と歳出の精査により可能な限り基金の取り崩しを回避したところであるが、新型コロナウイルス感染症緊急対策のため財政調整基金やまちづくり振興基金等を大幅に取り崩したため、昨年度と比較して基金残高は約8億円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減収などを考慮しつつ、公共施設の老朽化対策などのため必要に応じて個々の特定目的基金の積立てや取り崩しを行い、市政各般にわたる効果的な施策展開を図る。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症緊急対策として、地域経済活性化や感染症拡大防止のための事業などを実施したことにより、昨年度と比較して基金残高は約5億円の減額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な市税の減収や人口減等による地方交付税の減少などを考慮しつつも、毎年度本市で作成している「中・長期財政見通し」に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金及び減債基金の合計が毎年度49億円程度の残高となるよう今後の財政運営に支障をきたさないよう基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を2百万円積み立てたを行うとともに、基金の取り崩しを回避したことにより、昨年度よりも微増となっている。（今後の方針）公債費は繰上償還の積極的な実施により減少傾向にあるが、今後の新型コロナウイルス感染症などの影響等による一般財源の減少も想定されるため、毎年度本市で作成している「中・長期財政見通し」に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金及び減債基金の合計が毎年度49億円程度の残高となるよう基金を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を推進・国際交流基金：アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との国際交流事業の財源を確保し、運営を図るための基金・環境保全基金：緑豊かな森林や豊富な水資源等の自然環境を適切に保全し、次世代に引き継ぎ、自然環境の保全に資する施策を推進（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による個別計画の策定により、施設維持補修等に備え、昨年度比で約8千万円増となる約5億7千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修等を順次実施していくことから、基金残高は減少する見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄※昨年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が誤っています。正しくは、平成３０年度６４．１％・令和元年度６５．１％です。当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、類似施設の統廃合・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べるとわずかに増加しているが、引き続き総合管理計画をもとに個別計画の策定も進めて施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄地方債の借入を抑制するとともに、繰上償還を継続的に進めてきたことにより、将来負担額は減少している。しかし類似団体と比較して職員数が多いことから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析積極的な地方債の繰上償還などにより、将来負担比率は算出されない水準である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減する目標であることことから、今後は個別計画を策定し、老朽化対策を積極的に取り組んでいく。（参考の当該団体値の有形固定資産減価償却率において、昨年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が誤っています。正しくは、平成３０年度６４．１％・令和元年度６５．１％です。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析積極的な地方債の繰上償還を行ってきたことにより、元利償還金及び地方債残高が減少したため、実質公債費比率及び将来負担比率が減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄※昨年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が逆転したままとなっています。学校施設・公営住宅等については大規模改修や建て替え等行うなどして、老朽化対策に取り組んでいるため減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所・児童館・公営住宅等の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、本市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。保育所については今後個別計画に基づき統廃合や建て替えを予定している。道路については本市が６０２？と広大な市域であるため、それに伴い道路延長も長くなることから一人当たり延長が類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては長寿命化計画に基づき修繕が順次行われており、償却率が減少に転じはじめている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※昨年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が逆転したままとなっています。図書館・市民会館・庁舎の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、当市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。庁舎については特に本庁舎は老朽化した旧高等学校の校舎を再利用しているため、減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。保健センターは市内に１か所であるため、１人当たり面積は類似団体平均よりも大幅に下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度末で1,112億円であり、前年度末と比較して30億円減少(-2.6%)した。これは、有形固定資産である事業用資産が42.3%、インフラ資産が40.5%の割合を占めている状況の中、主に公共施設の建物・改修等による資産形成の額が減価償却費を下回ったためである。一方、負債総額は225億円であり、前年度末と比較して6億円減少(-2.5%)した。また、負債総額の96.3%を地方債が占めているが、同様に前年度比約6億円の減少となった。資産、負債ともに減少したことにより、資産から負債を差し引いた純資産の額は887億円となり、前年度と比較して23億円の減少(-2.5%)となった。資産総額が減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から約695億円増加(+56.2%)し、負債総額は前年度末から約684億円増加(+248.5%)した。連結では、資産総額は前年度末から約710億円増加(+47.7%)し、負債総額は前年度末から約683億円増加(+194.1%)した。これは、令和2年4月から地方公営企業法を適用し企業会計に移行した水道事業及び下水道事業を新たに含め、連結したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、1年間の行政サービスを提供するために要した経常費用は339億円となり、前年度末と比較して79億円の増加(+30.4%)、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、330億円となった。経常費用のうち、業務費用は157億円となり、そのうち人件費が52億円で経常費用全体の15.3%を占める割合であり、物件費等は102億円で30.1%となった。移転費用は182億円となり、他団体や個人へ支払う補助金等が146億円で経常費用全体の43.1%、障害福祉サービス等の社会保障給付が23億円で6.8%、特別会計等への繰出金が13億円で3.8%となり、業務費用よりも移転費用の方が多い結果となった。これは、補助金等の額が、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金等により大幅な増加となったことが原因である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは333億円となっした。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が約58億円多くなり、純行政コストは99億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度末の純資産残高は910億円であり、行政コスト計算書により算出した純行政コスト333億円に対し、税収・地方交付税や国・県補助金等の財源が310億円であったため、本年度の純資産は23.2億円の減となった。この結果、本年度純資産残高は887億円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、上水道事業会計、下水道事業会計等の国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が29億円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどの理由により、一般会計等と比べて財源が約120億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出286億円に対し、市民税や固定資産税、地方交付税等の業務収入が253億円であり、災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金等の臨時収支58億円と合わせて25億円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための投資活動支出の35億円に対し、その財源である国・県補助金等の投資活動収入が20億円であり、15億円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等の財務活動支出27億円に対して、地方債の借入れによる財務活動収入が21億円であり、6億円のマイナスとなった。一般会計等における全体としては、本年度は3億円のプラスであり、これは税収等の収入が、公債費等の返済や資産形成に充てた支出を上回っていることを示している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、上水道事業会計や下水道事業会計等の保険税、料金等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等より42億円多い67億円となり、財務活動収支は、地方債の償還額よりも発行収入が少ないため、約25億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は、前年度から5億円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから備忘価額で評価しているものが多いためである。有形固定資産資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、耐用年数を過ぎているものが多く公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、公共施設等の適正化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市は、公共施設等の資産が多い傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、本市は、さらなる繰上償還を行うとともに財政健全化の取組をより一層進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和2年度の行政サービスに要した経常費用は339億円となり、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、330億円となった。経常費用のうち、業務費用は157億円、移転費用は182億円となり、業務費用よりも移転費用の方が多い結果となった。これは、補助金等の額が、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金等により大幅な増加となったことが原因である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは333億円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、本市は、負債の96.3%を占める地方債の繰上償還を積極的に行ってきたためである。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、2.5億円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を有効活用する中で公共施設の必要な整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、市民一人当たりの、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。本市、類似団体共に前年度より負担比率が下がっていることから、行政サービスに対する使用料等の受益者負担収益が減少した、もしくは、受益者が負担しない行政サービスの割合が大きくなったといる。適正な住民負担ときめ細かな住民サービスとのバランスを保ちながらの行政運営が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,