山梨県北杜市の財政状況（2020年度）

類似団体と比較し高くなっている主な構成項目として、総務費、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費などが挙げられる。総務費については、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金支給事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で実施した「心がつながる応援券支給事業」等により増加したためである。衛生費については、市立病院等の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のための病院事業会計への補助、施設維持管理費の増による水道事業会計への負担金補助金が増額したため類似団体と比較して住民一人あたりのコストが7,295円高い状況である。農林水産業費については、下水道事業会計への負担金補助金等の増加や活力ある水田農業支援事業費補助金等の交付金・補助金事業が増加したためである。今後も市下水道事業会計については自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。土木費については、道路・橋梁・住宅の整備事業が減少したものの、橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化計画に基づいた修繕工事を実施しているため、類似団体を上回っている状況である。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒一人一台端末の整備や長坂総合スポーツ公園陸上競技場改修事業により増加したため、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが14,832円高い状況である。

類似団体平均に比べ高くなっている主な構成項目としては、人件費、維持補修費、補助費等などが挙げられる。人件費については、住民一人当たり112,764円となっており、類似団体と比較して12,587円高い状況となっている。主な要因としては会計年度任用職員制度の創設に伴い物件費から人件費への性質替えに伴うものである。今後、会計年度任用職員制度の創設に伴い増加が見込まれることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。本市は8町村での合併のため類似する公共施設が多く、施設の老朽化による維持補修費は増加傾向にあり、類似団体よりも高い状況にある。今後、公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、削減に努める。補助費等については、住民一人当たり278,541円であり高い状況となっている。主な要因としては上水道及び下水道が公営企業会計に移行したことや市立病院の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のため病院事業会計などへの補助費等の増加に伴うものである。今後も引き続き市単独補助金の見直しなどを行い増加抑制を図るとともに、料金改定などの自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。

連結実質赤字比率については、全会計とも赤字額は算出されなかった。

繰上償還の積極的な実施により元利償還金が減少する一方、病院事業及び下水道事業の公営企業の元利償還金が増加している。

利用なし。

減債基金などの充当可能基金や特定財源の確保に努めるとともに、市債の繰上償還の積極的な実施により、将来負担比率は算出されなかった。

※昨年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が逆転したままとなっています。学校施設・公営住宅等については大規模改修や建て替え等行うなどして、老朽化対策に取り組んでいるため減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所・児童館・公営住宅等の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、本市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。保育所については今後個別計画に基づき統廃合や建て替えを予定している。道路については本市が602㎢と広大な市域であるため、それに伴い道路延長も長くなることから一人当たり延長が類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては長寿命化計画に基づき修繕が順次行われており、償却率が減少に転じはじめている。

※昨年度提出時から、平成３０年度と令和元年度の数値が逆転したままとなっています。図書館・市民会館・庁舎の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、当市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。庁舎については特に本庁舎は老朽化した旧高等学校の校舎を再利用しているため、減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。保健センターは市内に１か所であるため、１人当たり面積は類似団体平均よりも大幅に下回っている。

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末で1,112億円であり、前年度末と比較して30億円減少(-2.6%)した。これは、有形固定資産である事業用資産が42.3%、インフラ資産が40.5%の割合を占めている状況の中、主に公共施設の建物・改修等による資産形成の額が減価償却費を下回ったためである。一方、負債総額は225億円であり、前年度末と比較して6億円減少(-2.5%)した。また、負債総額の96.3%を地方債が占めているが、同様に前年度比約6億円の減少となった。資産、負債ともに減少したことにより、資産から負債を差し引いた純資産の額は887億円となり、前年度と比較して23億円の減少(-2.5%)となった。資産総額が減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から約695億円増加(+56.2%)し、負債総額は前年度末から約684億円増加(+248.5%)した。連結では、資産総額は前年度末から約710億円増加(+47.7%)し、負債総額は前年度末から約683億円増加(+194.1%)した。これは、令和2年4月から地方公営企業法を適用し企業会計に移行した水道事業及び下水道事業を新たに含め、連結したためである。

一般会計等においては、1年間の行政サービスを提供するために要した経常費用は339億円となり、前年度末と比較して79億円の増加(+30.4%)、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、330億円となった。経常費用のうち、業務費用は157億円となり、そのうち人件費が52億円で経常費用全体の15.3%を占める割合であり、物件費等は102億円で30.1%となった。移転費用は182億円となり、他団体や個人へ支払う補助金等が146億円で経常費用全体の43.1%、障害福祉サービス等の社会保障給付が23億円で6.8%、特別会計等への繰出金が13億円で3.8%となり、業務費用よりも移転費用の方が多い結果となった。これは、補助金等の額が、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金等により大幅な増加となったことが原因である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは333億円となっした。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が約58億円多くなり、純行政コストは99億円多くなっている。

一般会計等においては、前年度末の純資産残高は910億円であり、行政コスト計算書により算出した純行政コスト333億円に対し、税収・地方交付税や国・県補助金等の財源が310億円であったため、本年度の純資産は23.2億円の減となった。この結果、本年度純資産残高は887億円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、上水道事業会計、下水道事業会計等の国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が29億円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどの理由により、一般会計等と比べて財源が約120億円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支が、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出286億円に対し、市民税や固定資産税、地方交付税等の業務収入が253億円であり、災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金等の臨時収支58億円と合わせて25億円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための投資活動支出の35億円に対し、その財源である国・県補助金等の投資活動収入が20億円であり、15億円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等の財務活動支出27億円に対して、地方債の借入れによる財務活動収入が21億円であり、6億円のマイナスとなった。一般会計等における全体としては、本年度は3億円のプラスであり、これは税収等の収入が、公債費等の返済や資産形成に充てた支出を上回っていることを示している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、上水道事業会計や下水道事業会計等の保険税、料金等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等より42億円多い67億円となり、財務活動収支は、地方債の償還額よりも発行収入が少ないため、約25億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は、前年度から5億円増加した。

住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから備忘価額で評価しているものが多いためである。有形固定資産資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、耐用年数を過ぎているものが多く公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、公共施設等の適正化を図る必要がある。

純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市は、公共施設等の資産が多い傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、本市は、さらなる繰上償還を行うとともに財政健全化の取組をより一層進めていく必要がある。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、本市は、負債の96.3%を占める地方債の繰上償還を積極的に行ってきたためである。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、2.5億円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を有効活用する中で公共施設の必要な整備を行っているためである。