末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
塩川病院
甲陽病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基幹産業が少なく、財政基盤が弱いため、昨年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年は横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底した見直しを図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、普通交付税が段階的縮減により減少したものの、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等の増加により前年度同額程度の一般財源を確保している。歳出面においては、公共施設の老朽化による維持補修費、病院事業や特別会計への繰出金の増加により、昨年度から０．２ポイント上昇した。今後も行財政改革への取り組みを通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから類似団体平均に比べ高くなっている。人件費は、職員給与費が減少するものの、臨時職員から嘱託職員への雇用形態の変更に伴い、昨年度から９．４ポイント上昇し、物件費は１０．１ポイントの減少となった。今後、人件費については、会計年度任用職員制度への移行による増加が見込まれ、物件費については、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等を行う中で、一層の歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回っている状況が続いているため、平成２８年度から導入した人事評価制度を活用し、一層の給与適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきたものの、類似団体平均を上回っていることから、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な繰上償還の実施や借入れの抑制に取り組んでいるため、年々改善している。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入れを抑制しつつ繰上償還を進めてきたことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄今年度は職員給与費が減少するものの、臨時職員から嘱託職員への雇用形態の変更により、物件費から人件費への性質替えがあったことから２．０ポイントの上昇となった。類似団体平均と比較すると、職員数も類似団体平均より多く、さらに会計年度任用職員制度への移行による増加も見込まれることから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄臨時職員から嘱託職員への雇用形態の変更により、物件費から人件費への性質替えがあったことから２．０ポイントの減少となった。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。 | その他の分析欄下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金が昨年度より減少したものの、介護保険給付費に係る介護保険特別会計への繰出金が昨年度より増額となった。また、公共施設の老朽化による維持補修費も増加となり、０．３ポイントの上昇となった。今後も介護保険等の給付費の増加が見込まれることから、自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金、市単独補助金等が減少したものの、市立病院等の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のため病院事業特別会計への繰出金が増加したことにより０．３ポイント上昇となった。今後も引き続き、市単独補助金の見直しを行い、増加抑制に努める。 | 公債費の分析欄借入れを抑制しつつ繰上償還を進めてきた結果、公債費は年々減少し、今年度は、類似団体平均を５．９ポイント下回った。今後についても、可能な限り繰上償還を実施するとともに、投資的経費の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数も多いことから昨年度と比較して上昇している。また、病院事業特別会計等への繰出金の増額により、昨年度と比較して、０．３ポイントの上昇となった。今後についても公共施設の老朽化による維持補修費、病院事業や特別会計への繰出金の増加が懸念されることから、公共施設の統廃合等により、一層の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し高くなっている主な構成項目として、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費などが挙げられる。衛生費については、市立病院等の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のための病院事業特別会計への補助、施設維持管理費の増による簡易水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。また、農林水産業費については、農業型企業の施設整備事業及び農産物直売施設整備事業などが終了したことにより昨年度より一人当たりのコストは減少したものの、償還額の増に伴う農業集落排水事業への繰出金が増加していることから、今後も自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。土木費については、就業促進住宅の建設事業の終了などにより昨年度より減少したものの、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた修繕工事等の増加により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが１０，８６７円高い状況である。教育費は小学校大規模改修事業が終了したことから減少したが、中学校空調設備整改修事業を実施したため、類似団体より高い状況にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている主な構成項目としては、人件費、維持補修費、災害復旧事業費、繰出金などが挙げられる。人件費については、住民一人当たり１１０，２５３円となっており、類似団体と比較して１９，６４０円高い状況となっている。主な要因としては、臨時職員から嘱託職員への雇用形態の変更により、物件費から人件費への性質替えに伴うものである。今後、会計年度任用職員制度への移行による増加も見込まれることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、施設の老朽化による維持補修費は減少傾向ではあるが、類似団体よりも高い状況にある。今後、公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、削減に努める。繰出金については、住民一人当たり１０２，３９０円であり、増加傾向となっており、主な要因は、介護保険事業における険給付費が昨年度より増額及び簡易水道事業における施設維持管理費の増加しているためである。今後も料金改定などの自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。 |
基金全体（増減理由）適切な財源確保と歳出の精査により一般財源を確保することができたため、可能な限り基金の取り崩しを回避するとともに基金への積み立てを行ったことから、昨年度と比較して基金残高は、4憶8千万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備えながらも、必要に応じて個々の特定目的基金の積立てや取崩しを行い、市政各般にわたる効果的な施策展開を図る。 | 財政調整基金（増減理由）基金の取り崩しを回避するとともに、基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）令和2年度は新型コロナ感染症対策の事業実施に当たり基金を活用する見込みであり、普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備え、今後の財政運営に支障をきたさないよう基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を2百万円積み立てた一方、市債の元利償還金として3百万円取り崩したため、昨年度と比較して微減となった。（今後の方針）公債費は繰上償還の積極的な実施により年々減少傾向であるが、普通交付税の段階的縮減による一般財源の減少が見込まれるため、令和2年度以降は基金残高は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を推進・国際交流基金：アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との国際交流事業の財源を確保し、運営を図るための基金・環境保全基金：緑豊かな森林や豊富な水資源等の自然環境を適切に保全し、次世代に引き継ぎ、自然環境の保全に資する施策を推進・芸術文化スポーツ振興基金：芸術文化スポーツの振興を図り、文化に輝くまちづくりを目的とする事業を推進・災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策、災害復旧等に必要な財源を確保し、災害から市民の生命、身体及び財産を守るための基金（増減理由）・公共施設整備基金：今後、公共施設等総合管理計画による個別計画の策定により、施設維持補修等に備え、昨年度比で約2億3千万円増となる約4億9千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく公共施設の改修等を順次実施していくことから、基金残高は減少する見込 |
有形固定資産減価償却率の分析欄「平成３０年度と令和元年度の数値が逆転しています。正しくは、平成３０年度６４．１％、令和元年度６５．１％になります。」当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べるとわずかに増加しているが、引き続き総合管理計画をもとに個別計画の策定も進めて施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄地方債の借入を抑制するとともに、繰上償還を継続的に進めてきたことにより、将来負担額は減少している。しかし類似団体と比較して職員数が多いことから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の積極な繰上償還などにより、将来負担比率は算出されない水準である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画において、今後３０年の間に更新時期を迎える施設の総延床面積を３０％程度縮減する目標であることから、今後、公共施設個別計画を策定し、老朽化対策を積極的に取り組んでいく。（参考中当該団体値の有形固定資産減価償却率のうちH30とR01の数値が逆転しています。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析積極的な地方債の繰上償還を行ってきたことにより、元利償還金及び地方債残高が減少したため、実質公債費比率及び将来負担比率が減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「平成３０年度と令和元年度の数値が逆転しています。ですので、令和元年度の数値は平成３０年度を参照してください。」学校施設・公営住宅等については大規模改修や建て替え等行うなどして、老朽化対策に取り組んでいるため減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所・児童館・公営住宅等の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、本市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。保育所については今後個別計画に基づき統廃合や建て替えを予定している。道路については、本市が６０２？と広大な市域であるため、それに伴い道路延長も長くなることから一人当たり延長が類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては長寿命化計画に基づき修繕が順次行われており、償却率が減少に転じはじめている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「平成３０年度と令和元年度の数値が逆転しています。ですので、令和元年度の数値は平成３０年度を参照してください。」図書館・市民会館・庁舎の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、当市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。庁舎について、特に本庁舎は老朽化した旧高等学校の校舎を再利用しているため、減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。保健センターは市内に１か所であるため、１人当たり面積は類似団体平均よりも大幅に下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度末で1,142億円であり、前年度末と比較して15億円減少(-1.3%)となった。有形固定資産の事業用資産は41.8%、インフラ資産は41.1%を占める割合であり、主に公共施設の建物・改修等による資産形成の額が減価償却費を下回ったためである。一方、負債総額は231億円であり、前年度末と比較して10億円減少(-4.3%)となった。そのうち地方債が96.6%を占める割合であるが、前年度比約10億円の減少となっした。資産、負債ともに減少により、資産から負債を差し引いた純資産の額は910億円、前年度と比較して5億円減少(-0.5%)となった。資産総額が減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。病院事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から約20億円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から約14億円減少(-4.9%)した。連結では、資産総額は前年度末から約16億円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から約18億円減少(-5.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、1年間の行政サービスを提供するために要した経常費用は260億円となり、前年度末と比較して48億円の減少(−18.5%)、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、249億円となった。経常費用のうち、業務費用は147億円となり、そのうち人件費が51億円で経常費用全体の19.6%を占める割合であり、物件費等は93億円で35.8%となった。移転費用は113億円となり、他団体や個人へ支払う補助金等が48億円で経常費用全体の18.5%、障害福祉サービス等の社会保障給付が24億円で9.2%、特別会計等への繰出金が43億円で16.5%となったが、移転費用よりも業務費用の方が多い状況である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは255億円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が約86億円多くなり、純行政コストは95億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前度末の純資産残高は915億円であり、行政コスト計算書により算出した純行政コスト255億円に対し、税収・地方交付税や国・県補助金等の財源が243億円であったため、本年度の純資産は4.6億円の減となった。この結果、本年度純資産残高は910億円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34億円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどの理由により、一般会計等と比べて財源が約128億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出212億円に対し、市民税や固定資産税地方交付税等の業務収入が246億円であり、災害復旧事業などの臨時収支と合わせて32億円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための投資活動支出が29億円に対し、その財源である国・県補助金等の投資活動収入が6.6億円であり、23億円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等の財務活動支出27億円に対して、地方債の借入れによる財務活動収入が17億円であり、10億円のマイナスとなった。一般会計等における全体としては、本年度は5千万円のマイナスであり、これは公債費等の返済や資産形成に充てた支出が、税収等の収入を上回っていることを示している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等より3億円多い35億万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額よりも発行収入が少ないため、約13億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は、前年度から2億円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから備忘価額で評価しているものが多いためである。有形固定資産資産減価償却率については、類似団体平均値より上回っており、耐用年数を過ぎているものが多く公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、公共施設等の適正化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より上回っており、本市は、公共施設等の資産が多い傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であり、本市はさらなる繰上償還を行うとともに財政健全化の取組をより一層進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和元年度の行政サービスに要した経常費用は260億円となり、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、249億円となった。経常費用のうち全体の19.6%を占める人件費が51億円、35.8%を占める物件費等が93億円であり、業務費用は147億円となり、移転費用113億円よりも業務費用の方が多い状況である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは255億円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、本市は負債の96.6%を占める地方債の繰上償還を行ってきたためである。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,584百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を有効活用する中で公共施設の必要な整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。本市、類似団体共に前年度より負担比率が下がっていることから、行政サービスに対する使用料等の受益者負担収益が減少した、もしくは、受益者が負担しない行政サービスの割合が大きくなったといる。適正な住民負担ときめ細かな住民サービスとのバランスを保ちながらの行政運営が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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