末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
塩川病院
甲陽病院
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財政力指数の分析欄基幹産業が少なく財政基盤が弱いため、前年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年減少傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した見直しを図る。 | 経常収支比率の分析欄職員の早期退職等により人件費は減少し、地方債の繰上償還や発行額の抑制による公債費の縮減に努めた結果、前年度に比べて０．３ポイント減少し、類似団体平均と比べて６．９ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて繰上償還の実施や発行額の抑制により公債費の縮減を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから類似団体平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数（平成２８年４月１日５７０人）を目標に、より一層の削減を行うこととし、物件費については、公共施設の統廃合により、一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与は臨時特例に関する法律が適用されていることから１００上回る指数となっているが、平成２５年７月から国家公務員と同様の減額措置を実施している。また、今後も特別職や管理職の給与減額を継続するとともに、人事評価制度の導入を行い、一層の給与適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行っているため、近年は定員適正化計画の目標値を達成し、職員数は減少している。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄道路整備や公共施設整備、また、簡易水道事業や下水道事業等の住環境整備等の地域課題に取り組みを行ってきたことから類似団体平均を上回っている。しかしながら、積極的な繰上償還の実施や借り入れの抑制に取り組んでいるため、年々ポイントを下げている。今後も公債費の削減や公共事業の見直しを行い、財政の健全化を進める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少により全体として比率は改善した。借り入れを大幅に抑制しつつ償還を進めていることが反映された結果となっているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っていることから、今後も公債費の削減や公共事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、定員管理の状況から、職員数が類似団体平均より多くなっていることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額のため類似団体平均を上回っている。現在、指定管理者制度の導入や施設の統廃合により削減を図っているが、今後は、公共施設の統廃合を更に進め、一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っており、前年度から０．４ポイン減少している。要因としては子ども手当が減少したことによるものであり、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、前年度から０．５ポイント増加しており、増加傾向となっている。要因としては、特別会計への繰出金の増である。今後も、国民健康保険・介護保険等の医療費、簡易水道事業・下水道事業の維持管理経費や公債費の増加が見込まれるため、特別会計において料金の改定などによる自主財源の確保を図り、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄昨年度より、０．４ポイント増加しており、類似団体平均も１．２ポイント上回っている。一部事務組合等への負担金の増加が要因であるが、引き続き、市単独補助金の廃止や削減などの見直しを行い増加抑制に努める。 | 公債費の分析欄借り入れを抑制しつつ償還を進めていることが反映された結果、公債費は年々減少し、今年度については、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後も、積極的な繰上償還の実施や公共事業の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．９ポイント増加し、年々増加傾向となっている。８町村での合併のため職員数・公共施設が多く、今後も定員適正化計画の確実な実施や公共施設の統廃合等により、人件費・物件費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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