山梨県北杜市の財政状況（2015年度）

基幹産業が少なく財政基盤が弱いため、前年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した見直しを図る。

地方債の繰上償還や発行額の抑制による公債費の縮減に努めていること、さらに市税収入の伸びなどの影響により、前年度に比べて２．４ポイント改善した。今後も行財政改革への取り組みを通じて繰上償還の実施や発行額の抑制により公債費の縮減を図るなど、義務的経費の削減に努める。

退職者数の減などにより、人件費及び物件費ともに歳出総額は、前年度から減額となっているが、８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから類似団体平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数（平成３２年４月１日５５２人）を目標に、より一層の削減を行うこととし、物件費については、公共施設等総合管理計画の策定を行い、公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。

類似団体を上回っている状況が続いているため、平成２８年度には人事評価制度の導入を行うなど、一層の給与適正化を図る。

８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきた結果、第２次定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度）の目標値を達成し、職員数は減少している。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）を策定し、より適切な定員管理に努める。

積極的な繰上償還の実施や借り入れの抑制に取り組んでいるため、年々改善している。今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化を進める。

地方債現在高の減少により年々、比率は改善している。借り入れを大幅に抑制しつつ繰上償還を進めていることが反映された結果となっているが、今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高止まりとなっている。職員数は、類似団体平均より多くなっていることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努める。

昨年度まで類似団体平均を上回っていたが、今年度は類似団体平均並みとなった。しかし、８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費は多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画の策定を行い、公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。

経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。

特別会計への繰出金が多いため、類似団体平均を依然として上回っている。今後も、国民健康保険・介護保険等の給付費、簡易水道事業・下水道事業の維持管理経費や公債費の増加が見込まれるため、特別会計において料金の改定などによる自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減を図る。

一部事務組合への負担金の増により昨年度より、０．１ポイント増加したが、今後についても、市単独補助金の見直しを行い、増加抑制に努める。

借り入れを抑制しつつ繰上償還を進めていることが反映された結果、公債費は年々減少し、今年度については、類似団体平均を３．４ポイント下回った。今後についても、積極的な繰上償還の実施や公共事業の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているものの、８町村での合併のため職員数・公共施設が多いことから、今後も定員適正化計画の確実な実施や公共施設の統廃合等により、人件費、物件費及び繰出金の削減を図る。

実質単年度収支は、普通交付税の合併算定替えの終了に備え、市債の繰上償還を大幅に行ったことにより、安定して推移している。余剰金については繰上償還を行うために減債基金に積み立てており、財政調整基金には運用益金のみの積立としたため微増となっている。

積極的な地方債の繰上償還を行ったことなどにより、元利償還金及び地方債残高が減少したため、実質公債費比率及び将来負担比率が減少した。