末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
塩川病院
甲陽病院
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財政力指数の分析欄基幹産業が少なく財政基盤が弱いため、前年度より０．０３減少し、類似団体平均数値と同数となっている。ここ数年減少傾向にあるため、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した見直しを図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて０．１上昇し、類似団体平均に比べて０．６上回っている。職員の早期退職により人件費は減少したが、生活保護費や子ども手当等の福祉関係経費の増加により扶助費が増加し、また、利子の見直しに伴う借換債の発行を行わず一括償還したことに伴い公債費が増加している。今後とも事務の効率化を図り、行財政改革への取組みを通じて繰上償還や発行額の抑制による公債費の縮減など義務的経費の削減に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから平均値を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数（平成２８年４月１日５７０人）を目標に、より一層の削減を行うこととし、物件費については、指定管理者制度の導入や公共施設の統廃合により、一層のコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告等に基づく給与体系の見直しにより、前年度より０．８上昇しているが、全国平均を下回っている。今後、人事評価制度を導入し、その後、処遇にも反映し、一層の給与の適正化を図るとともに、給与関係経費の削減に努めることとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充減により削減を行っているため、職員数は、前年度から減少しているものの、全国平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努めることとする。 | 実質公債費比率の分析欄道路整備や公共施設整備、また、簡易水道事業や下水道事業等の住環境の整備等の地域課題に取り組んできたことから類似団体を上回っている。今年度については、前年度と比較して比率は上昇しているものの積極的な繰上償還や借り入れの抑制を図ることにより１８．０％以下に低下するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少により全体として比率は減少した。借り入れを大幅に抑制しつつ償還を進めていることが反映された結果となっている。前年度に引き続き類似団体平均を上回っているものの減少傾向にある。今後も公債費の削減や公共事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、職員数が類似団体平均より多くなっていることから、退職者の補充減等により職員数の削減を行い、一層の人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額のため類似団体平均を上回っている。現在、指定管理者制度の導入により削減を図っているが、今後とも、公共施設の統廃合を進め、一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．７増加している。上昇傾向にある要因としては生活保護受給者の増加や子ども手当の支給による増加などが主な要因として考えられるが、今後は、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより減少に努める。 | その他の分析欄前年度から０．８減少しており、類似団体平均を１．３下回っているが、今後とも国民健康保険・介護保険等の医療費、また、簡易水道事業・下水道事業の維持管理経費や公債費の増加が見込まれるため、特別会計において料金の改定による自主財源の確保を図り、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の上では、類似団体平均を１．３上回っており、今後は、効率的な病院経営による市立病院への負担金の抑制や市単独補助金の廃止や削減など見直しを行い減少に努める。 | 公債費の分析欄社会資本整備に係る大型事業の実施や合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が膨らんでおり、類似団体平均を６．０上回っている。合併算定替えの終了に伴う普通交付税の縮減に備え、積極的な繰上償還の実施や公共事業の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、ここ数年横ばい傾向にある。８町村での合併のため職員数・公共施設が多く、今後も早期退職制度や指定管理者制度の導入により人件費・物件費の削減を図るとともに、増加傾向にある扶助費については、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより減少に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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