山梨県北杜市の財政状況（2018年度）
山梨県北杜市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北杜市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業が少なく、財政基盤が弱いため、昨年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年は横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底した見直しを図る。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、普通交付税の段階的縮減により、一般財源総額が減少したことが影響している。歳出面においては、下水道事業への繰出基準が平成29年度決算より国の統一基準が示され、基準内繰出しが増額しているが、公債費の通常償還が減少していることにより、昨年度から0.6ポイント低下した。今後も行財政改革への取り組みを通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市は8町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから類似団体平均に比べ高くなっている。人件費は、保育士等の処遇改善による雇用形態の変更に伴い、昨年度から1.0ポイント上昇し、物件費は3.4ポイントの上昇となった。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数（令和2年4月1日552人）を目標に、より一層の削減を行うこととし、物件費については、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等を行い、一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回っている状況が続いているため、平成28年度から導入した人事評価制度を活用し、一層の給与適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
8町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきたものの、類似団体平均を上回っていることから、第3次定員適正化計画（平成28年度～令和2年度）により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
積極的な繰上償還の実施や借り入れの抑制に取り組んでいるため、年々改善している。今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化を進める。
将来負担比率の分析欄
地方債の借り入れを大幅に抑制しつつ繰上償還を進めてきたことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
今年度は保育士・給食調理員等の処遇改善による雇用形態の変更により、物件費から人件費への性質替えがあったことから0.1ポイントの上昇となった。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、職員数は類似団体平均より多くなっていることから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努める。
物件費の分析欄
今年度も類似団体平均より下回っている状況であるが、8町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。
その他の分析欄
償還額の増加に伴い、下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金が昨年度より増額となり、また、介護保険給付費に係る繰出金についても昨年度より増額となったため、昨年度から0.7ポイントの上昇となった。今後も、国民健康保険・介護保険等の給付費、簡易水道事業・下水道事業の維持管理経費や公債費の増加が見込まれるため、特別会計において料金の改定などによる自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合への補助金、農業振興事業に係る他団体への補助金等が減少したため、昨年度と比較し0.1ポイントの低下となった。今後は、市単独補助金の見直しを行い、増加抑制に努める。
公債費の分析欄
借り入れを抑制しつつ繰上償還を進めていることが反映された結果、公債費は年々減少し、今年度については、類似団体平均を5.8ポイント下回った。今後についても、可能な限り繰上償還を実施するとともに、公共事業の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
本市は8町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから昨年度と比較して上昇している。また、下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金、介護保険給付費に係る繰出金の増額により、昨年度と比較して、0.6ポイントの上昇となった。今後は定員適正化計画の確実な実施や公共施設の統廃合等により、人件費、物件費及び繰出金の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し高くなっている主な構成項目として、農林水産業費、土木費、教育費が挙げられる。農林水産業費については、国庫補助事業を活用しながら、農地の有効活用や雇用の創出の観点から農業型企業の積極的な誘致を行っていることが主な要因である。土木費については、昨年度に引き続き、小淵沢駅舎改築・駅前広場整備事業を実施したことや、就業促進住宅や子育て支援住宅の建設により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが15,455円高い状況である。教育費は統合小学校整備が終了したことから昨年度の住民一人当たりのコストは減少したが、学校の大規模改修や社会教育施設、社会体育施設などの整備事業を実施するため、住民一人当たり83,861円であり、類似団体と比較して24,012円高い状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっている主な構成項目としては、人件費、維持補修費、普通建設事業費、繰出金などが挙げられる。人件費は住民一人当たり99,766円となっており、類似団体と比較して9,352円高い状況となっている。主な要因としては、保育士等の処遇改善に伴うものであるが、今後も第3次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。普通建設事業費は、駅舎・駅前広場整備事業や統合小学校整備事業などの大型事業の終了により歳出額は昨年度より減少したが、8町村での合併のため類似する公共施設が多いことから、更新等の経費が多額であり、住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況となっている。今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の見直しを行い、削減に努める。繰出金は、住民一人当たり100,089円であり、年々増加傾向となっており、主な要因は下水道事業や農業集落排水事業の借入金の償還額が増加しているためであるが、今後も料金改定などの自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は、普通交付税の合併算定替えの終了に備え、前年度同様に今年度も市債の繰上償還を実施したことにより、前年度からほぼ横ばいの推移となっているが、翌年度へ繰り越すべき財源が減となっていることにより、前年度と比較し、約1億円の増、標準財政規模に占める割合では0.86ポイント増となっている。また、財政調整基金は運用益金のみの積立としたため微増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計とも赤字額は算出されなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
積極的に地方債の繰上償還を行っている一方、簡易水道事業や下水道事業などの公営企業の元利償還金が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
減債基金などの充当可能基金や特定財源の確保に努めるとともに、繰上償還の積極的な実施により、将来負担比率は算出されなかった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）適切な財源確保と歳出の精査により一般財源を確保することができたため、可能な限り基金の取り崩しを回避するとともに基金への積み立てを行ったことから、昨年度と比較して基金残高は、約1憶9千万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備えながらも、必要に応じて個々の特定目的基金の積み立てや取り崩しを行い、市政各般にわたる重要課題に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）基金の取り崩しを回避するとともに、基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備え、計画的に積み立てを行うよう努める。
減債基金
（増減理由）基金運用益を2百万円積み立てた一方、市債の元利償還金として3百万円取り崩したため、昨年度と比較して微減となった。（今後の方針）公債費は、積極的な繰上償還の影響により、年々減少傾向であるが、普通交付税の段階的縮減による一般財源の減少が見込まれるため、令和元年度以降は基金残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業の推進・環境保全基金：緑豊かな森林や豊富な水資源等の自然環境を適切に保全し、次世代に引き継ぎ、自然環境の保全に資する施策を推進・国際交流基金：アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との国際交流事業の財源を確保し、円滑な運営を図るための基金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による個別計画を令和2年度に策定予定のため、平成3年度以降の施設維持補修等に備え、昨年度比で1億1千万円増となる2億6千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく、公共施設の改修等が順次実施されることから、基金残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとそれほど差はなく、総合管理計画をもとに個別計画の策定も進めているため、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
地方債の借入れを抑制するとともに、繰上償還を進めてきたことにより、将来負担額は減少している。しかし、類似団体と比較して職員数が多いことから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の積極的な償還などにより、将来負担比率は算出されない水準である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあることから、公共施設等総合計画管理計画おいて、今後30年間のうちに更新時期を迎える公共施設の延床面積を30％程度縮減する目標であり、今後は公共施設個別計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
積極的な地方債の繰上償還を行ってきたことにより、元利償還金及び地方債残高が減少したため、実質公債費比率及び将来負担比率が減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において減価償却率が微増となっている。学校施設、公営住宅等については大規模改修や建替え等を行うなど、老朽化対策に取り組んでいるため減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所、児童館、公営住宅等の一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、本市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。保育所については、今後、個別計画に基づき統廃合や建て替えを予定してる。児童館については、一部施設で老朽化に伴う建替工事を行ったことにより、償却率が減少している。道路については、本市が602㎢と広大な市域であるため、それに伴い道路延長も長くなることから一人当たり延長が類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき修繕が順次行われていることにより、償却率が減少に転じ始めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、当市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。庁舎については、特に本庁舎が老朽化した旧高等学校の校舎を再利用しているため、減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。保健センターは市内に一ヶ所であるため、一人当たり面積は類似団体平均よりも大幅に下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度末で1,157億円であり、前年度末と比較して28億円減少(-2.4%)となった。有形固定資産の事業用資産は41.8%、インフラ資産は41.7%を占める割合であり、主に公共施設の建物・改修等による資産形成の額が減価償却費を下回ったためである。一方、負債総額は242億円であり、前年度末と比較して23億円減少(-8.8%)となった。そのうち地方債が85.3%を占める割合であるが、前年度比約1億円の減少となっした。資産、負債ともに減少により、資産から負債を差し引いた純資産の額は915億円、前年度と比較して5億円減少(-0.5%)となった。資産総額が減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、1年間の行政サービスを提供するために要した経常費用は265億円となり、前年度末と比較して10億円の減少(-3.8%)、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、253億円となった。経常費用のうち、業務費用は152億円となり、そのうち人件費が46億円で全体の18%を占める割合であり、物件費等は102億円で40%となった。移転費用は114億円となり、他団体や個人へ支払う補助金等が48億円で19%、障害福祉サービス等の社会保障給付が24億円で9%、特別会計等への繰出金が42億円で17%となったが、移転費用よりも業務費用の方が多い状況である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは254億円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前度末の純資産残高は919億円であり、行政コスト計算書により算出した純行政コスト254億円に対し、税収・地方交付税や国・県補助金等の財源248億円であったため、本年度の純資産は4億円の減となった。この結果、本年度純資産残高は915億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出218億円に対し、市民税や固定資産税、地方交付税等の業務収入が251億円であり、33億円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための投資活動支出が40億円に対し、その財源である国・県補助金等の投資活動収入9億円であり、31億円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等の財務活動支出31億円に対して、地方債の借入れによる財務活動収入が28億円であり、3億円のマイナスとなった。全体としては、本年度は4億円のマイナスであり、これは公債費等の返済や資産形成に充てた支出が、税収等の収入を上回っていることを示している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから備忘価額で評価しているものが多いためである。有形固定資産資産減価償却率については、類似団体平均値より上回っており、耐用年数を過ぎているものが多く公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、公共施設等の適正化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より上回っており、本市は、公共施設等の資産が多い傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度または若干数多い状況であり、本市はさらなる繰上償還を行うとともに財政健全化の取組をより一層進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、平成30年度の行政サービスに要した経常経費は265億円となり、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、253億円となった。経常費用のうち全体の18%を占める人件費が46億円、40%を占める物件費等が102億円であり、業務費用は152億円となり、移転費用114億円よりも業務費用の方が多い状況である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは254億円となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、本市は負債の85.3%を占める地方債の繰上償還を行ってきたためである。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、627百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を有効活用する中で公共施設の必要な整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常費用のうち物件費が全体の40%を占めていることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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