長崎県 >>> 壱岐市
公共下水道
漁業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
壱岐市民病院
簡易水道事業（法適用）
かたばる病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
長引く地方経済の低迷や少子高齢化に伴う人口減少により地方税等の自主財源の確保が難しい状況が続き、歳入の多くを地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体内平均を大きく下回っている。今後は、事業の峻別により、投資的経費等を抑制し、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。
普通交付税合併算定替措置の段階的縮減が終了し、令和元年度から一本算定となったことから、年々経常収支比率が上昇する見込みであり、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の縮小に伴い、算定分子である経常の物件費が増加した一方、算定分母となる経常一般財源（地方特例交付金・普通交付税等）が減少したことにより、前年度比２．８ポイント増加することとなった。今後は、令和２年度の国勢調査人口により、普通交付税算定の測定単位である人口の減少など、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを図り、経常的経費の歳出抑制に努めていく。
合併後２０年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多くの施設の管理運営費を有しているため、類似団体内平均を大きく上回っている。なお、算出分母となる人口については急激な減少が続いている。今後は、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
級別標準職務の見直しにより、一定の昇給抑制が図られているため、全国市町村平均と同程度にとどまっており、長崎県下でも低い水準にある。今後も、国の人事院勧告を尊重した適正な職員の給与水準の確保に努めるとともに、職員数の適正化による総人件費の抑制に努めていく。
離島の特殊性や地理的要因などにより、民生部門や農林水産部門、消防部門に人を多く配置しているため、類似団体平均を大きく上回っている。その一方で、壱岐市行財政改革「第４次」定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努めており、前年度に比べて、減少している。
令和４年度単年度比率は増加したが、３ヵ年平均でみると、昨年に比べ、０．１ポイント減となっている。今後は、普通交付税の減少や庁舎耐震改修、葬祭場や小中学校の建設工事など大型事業にかかる合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれることから、今後も実質公債費比率が上昇するものと考えられる。
前年度と比較して、４．２ポイントの減となった。要因として、分子である地方債現在高が１，１５２，６８２千円減、分母である充当可能基金が約７３７，２５１千円増等が挙げられる。持続可能な財政基盤を確立するため、市債発行額を地方債の元金償還額以内に留めるように努め、将来にわたる負担の軽減を図るとともに、可能な限り地方債の繰上償還や基金への計画的な積立てを行っていく。
壱岐市行財政改革「第４次」定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努めており、前年度に比べて減少しているが、算定分母となる経常一般財源の減少により、経常収支比率は前年度比０．７ポイントの増となっている。
コロナウイルス感染症の縮小や物価高騰に伴い、旅費や委託業務など経常の物件費が増加したことで、経常収支比率は前年度比１．３ポイント増となった。しかし、合併後２０年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多くの施設の管理運営費を有しているため、他の類似団体内平均より高くなっている。今後、公共施設等総合計画に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化により、児童福祉費にかかる扶助費は増加しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、保護費や障害者関連経費にかかる扶助費が減少しているが、算定分母となる経常一般財源の減少により、前年度比０．１ポイントの増となっている。なお、扶助費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っている。
その他の経費にかかる経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体内平均よりも下回っている。その他の経費の主なものとして、公営企業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っており、病院企業団に対する負担金が前年度比で約３千万円減少したことなどにより前年度比０．３ポイント減少した。補助金については、補助金検討委員会の答申に沿った見直しを図るとともに、今後も公益性・必要性・妥当性・費用対効果について十分な検証を行い、適正化に向けた見直しを行っていく。
公債費にかかる経常収支比率は、合併特例債の償還開始により前年度比１．２ポイントの増となっている。今後、公債費負担は減少していく見込みであるが、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、更なる健全な財政運営に努めていく。
新型コロナウイルス感染症の縮小に伴い、算定分子である経常の物件費が増加した一方、算定分母となる経常一般財源（地方特例交付金・普通交付税等）が減少したことにより、前年度比１．６ポイント増加することとなった。今後は、令和２年度の国勢調査人口により、普通交付税算定の測定単位である人口の減少など、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを図り、経常的経費の歳出抑制に努めていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は１０，０１２百万円となっており、前年度から約７６５百万円の増加となっている。これは、財政調整基金約４０４百万円、ふるさと応援基金約２４５百万円、減債基金約９０百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）毎年、慢性化した財源不足を補うために多額の基金を取り崩しており、このままでは柔軟な財政運営を行うことは難しくなっている。今後はより一層の歳入確保及び歳出削減に取り組むとともに、基金の積立てと取崩しが均衡した、財源不足を基金に頼らない財政運営に努めていかなければならない。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１，９５８百万円となっており、前年度から約４０４百万円の増加となっている。これは、後年度の財源不足に備えるため、財政調整基金に積み立てるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の概ね１０～２０％の範囲が適正とされており、今年度においてはその額を確保できている。近年、多発している自然災害や感染症対策などの臨時的財政需要に対応できるように、引き続き、財政調整基金の残高の確保に努める必要がある。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１，５１６百万円となっており、前年度から約９０百万円の増加となっている。これは、合併特例事業や平成２９年度に発生した災害復旧費に係る起債の償還が始まったことから、後年度の公債費の増加に備えるため、減債基金に積み立てるものである。（今後の方針）柔軟な財政運営を行うためには、標準財政規模の３０～４０％程度は減債基金を保有する必要があると考えられる。令和５年度にかけて市債の償還等がピークを迎え、厳しい財政運営を強いられるが、この適正とされる基準に近づけられるように徹底した事務事業等の見直しを図り、公債費等の歳出抑制に努めていく。
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・ふるさと市町村圏基金：壱岐市の創造的かつ一体的な振興整備のため。・地域福祉基金：在宅福祉、健康づくり、民間活動の活発化等、市における地域福祉の向上を図るため。・過疎地域自立促進特別事業基金：壱岐市が実施する過疎地域自立促進特別措置法第１２条第２項に規定する事業の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと壱岐を愛する者、壱岐市の未来に向けて応援する者から寄附された寄附金を適正に管理し、まちづくり事業に充てるため。・地域振興基金：市の地域振興に資する事業の財源に充てるため。・老人福祉施設整備基金：老人福祉施設の整備充実を図るため。・中山間ふるさと活性化基金：農地、水路、農道等の整備その他中山間地域における集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、土地改良施設の機能を適正に発揮させるとともに、中山間地域の地勢を生かし、その活性化を図るため。・栽培漁業振興基金：本市沿岸における種苗放流の推進を図るため。・沿岸漁業振興基金：本市沿岸における沿岸漁業等の振興を図るため。・教育振興基金：市立小学校及び市立中学校の教育の振興を図るため。・松永記念館維持管理基金：松永記念館の維持管理運営資金に充てるため。・原の辻遺跡保存整備基金：考古学上貴重な遺跡である原の辻遺跡を保存し、整備するとともに、観光資源として活用し、市の活性化を図るため。・本庁舎建設基金：市本庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）ふるさと応援基金を２４５百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金を３３百万円積み立てており、その他特定目的基金の残高が増加した。（今後の方針）基金残高（財政調整基金及び減債基金含む）が８０億円を下回ることなく、その時々の社会情勢により必要に応じて基金の積立て・取崩しを行っていく。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・長崎県のそれぞれの平均と比べて高い水準にあり、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況にある。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、持続可能な公共施設マネジメントのために、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化を推進していく。
本市の債務償還比率は、令和３年度については昨年度より減少しているものの、類似団体より若干高い状況にある。令和２年度から減少した要因としては、令和２年度に比べ地方債現在高が９３３百万円減少していること、また充当可能基金が１，００１百万円増加していることが挙げられる。今後ともこれまで以上に中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めていく必要がある。
類似団体平均と比較すると、将来負担比率は低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については約70％と高い水準となっている。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されるため、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営に取り組むとともに、財政負担の平準化を図っていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率はともに昨年より減少しているが、今後、施設等の改修・更新を行うため比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村