経営の健全性・効率性について
全体として、平均を下回る有収率が、他の指標にも悪影響を及ぼしており、結果的に給水原価が高くなる要因となっている。①収益的収支比率は、収益だけでは必要な経費を賄えきれていない、経常損失の状況にあることを示しているが、要因としてこれまで建設改良や施設更新に利用した企業債の償還金が多額となっていることが挙げられる。④企業債残高対給水収益比率は、平均より低い数値となっており、徐々に改善傾向にあるが、一般会計繰入金に頼った経営状況にあることから、今後の施設改良や更新にあたっては、必然的に企業債を利用することが想定されるため、投資規模や料金水準について注視していく必要がある。⑤料金回収率は、給水にかかる経費が料金収益を上回っており、一般会計繰入金や各種手数料といった料金収益以外の収入で賄われている状況にあることを示している。⑥給水原価は、有収率が低く、経費や多額の企業債償還金の負担により、平均よりも高額となっていることから、投資の効率化や維持管理経費の削減といった経営の改善を図る必要がある。⑦施設利用率は、季節による変動があるため、ピーク時には高負荷での稼働を余儀なくされることもあるが、概ね適正な施設規模であると思われる。⑧有収率は、徐々に向上しているものの、依然として平均値を下回っており、経営の健全化を図るためにも、計画的な漏水調査や老朽管の更新を進め、有収率の改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
設備・管路ともに、老朽化による不具合が見受けられるため、毎年補助事業等を活用した改良事業や道路改良工事等に合わせた管路の布設替えのほか、漏水調査結果に基づく修繕に取り組んで老朽化対策を図っており、有収率の向上に努めている。今後も継続して漏水調査を行い、計画的に更新を行っていく必要があるが、必要な財源の確保が課題となっている。
全体総括
平成29年度から、簡易水道が上水道に統合されるため、収益的収支比率や有収率の向上に努め、経営健全化のための方策を検討する必要がある。今後、人口の減少などにより給水収益の減少が考えられる中、老朽設備・管の更新等に必要な財源の確保が急務となってくるため、水道料金の値上げや補助金及び一般会計繰入金を増額する必要があると思われる。