新城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

④企業債残高対給水収益比率は類似団体、全国平均を上回っています。これは、平成２１年度から簡易水道施設等の更新事業に着手し企業債残高が増加したことが要因と考えられます。⑤料金回収率⑦施設利用率⑧有収率が類似団体、全国平均を下回っています。⑤料金回収率が平均を下回っている理由としては、人口減少等により年々給水収益が減少し、給水収益のみでは経費を賄うことができないため、一般会計繰入金等に頼っていることが考えられます。⑦施設利用率につきましては、人口減少及び節水型社会の移行により配水量が低下しているため、類似団体比較して低くなっている。今後更なる人口減少が想定されることから施設のダウンサイジングが課題となっています。⑧有収率が下回っている理由としては、管路漏水が主な要因と思われますが、給水区域が点在しているため漏水箇所の特定が困難、使用水量が少ない区域については、水質維持のため排水を行っていることが要因と考えられます。⑥給水原価については、人口減少により、年間総有収水量が減少していることや、施設の多くが中山間地域に点在しているため、給水効率が悪く、運営経費が割高になっていることから類似団体と比較して高くなっております。

老朽化の状況について

平成２９年度に上水道事業へ経営統合することとなっており、統合前において老朽施設、老朽管の更新事業を平成２７年度まで実施。統合施設整備事業の完了に伴い、管路更新率が低下いたしました。

全体総括

人口減少社会の到来や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用水量が減少するなど、水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。平成２９年度からは経営基盤が弱い簡易水道事業を上水道事業へ統合し、水道事業を一元化いたします。経営戦略については、上水道事業にて平成29年3月に策定済みとなっております。