事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,403人 | |
| 現在給水人口 | 13,334人 | 給水区域面積 | 9,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,403人 | |
| 現在給水人口 | 13,334人 | 給水区域面積 | 9,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額2.8億円
④企業債残高対給水収益比率は類似団体、全国平均を上回っています。これは、平成21年度から簡易水道施設の更新・統合事業に着手し企業債残高が増加したものであります。⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率が類似団体、全国平均を下回っています。⑤料金回収率が平均を下回っている理由として、人口減少等の理由により給水収益が年々減少しており、給水収益のみで経費を賄うことができないため、一般会計繰入金等に頼っていることが考えられます。⑦施設利用率につきましても、人口減少等の理由により、配水量が低下しているため、類似団体と比較して低くなっていると考えられます。今後、更なる人口減少を視野にダウンサイジングについても検討していきます。⑧有収率が平均を下回っている理由としては、管路漏水が主な要因と思われますが、給水区域が点在しており、漏水個所の特定が困難となっていることや、給水区域の点在により、使用水量が少ない区域については水質維持のため排水を行っていることが要因と考えられます。また、⑥給水原価については、人口減少により、年間総有収水量が減っていることや、施設の多くが中山間地域に点在しているため、給水効率が悪く、運営経費が割高になっていることから、類似団体と比較して高くなっています。
平成29年度に上水道事業へ経営統合することとなっており、統合前において老朽施設、老朽管の更新を実施したことにより管路更新率が高くなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。