経営の健全性・効率性について
当市の簡易水道は、沿岸部を中心に40あまりの簡易水道がある。豊富な水源が無く各施設間の統合が困難な状況なため、経営の効率性は低く経営改善に向けた抜本的な取組は難しい。老朽管が多く、漏水により有収率が低い状況にあるため、企業債残高対給水収益比率や給水原価も高い状況が続いている。平成19年度に統合計画を提出し国庫補助事業で老朽管や施設の更新を行なってきたが、一般会計からの繰入金の割合が高い状況となっている。有収率については老朽管更新等の改善の効果が現れ類似団体平均値を上回ることができた。
老朽化の状況について
統合計画に基づいてこれまで実施してきた管路更新が終わりに近づき、老朽管更新の効果が現れ始めている。
全体総括
平成28年度より市内の簡易水道は地方公営企業法を適用し水道事業に統合するが今後も施設・管路等の更新を続けていかなければいけない。簡易水道事業の統合に伴う財政措置期間が延長されることもあり建設改良に要する経費部分について財政措置されることとなるが、非常に経営の厳しい簡易水道事業を統合するため、一層の経営改善や施設・管路等の長寿命化に向けた取組が必要となる。