真庭市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市は、給水区域が東西に約30㎞、南北に約50㎞と広大なうえ、その地形の起伏が激しいことから、水道施設の統合には莫大な費用が必要となる中、費用対効果等の経営状況に鑑み、水道施設の統合を検討し、可能な限り実施しているが、統合が困難な施設が数多く存在するため、多額の維持管理費用を要している。①収益的収支比率平成29年度以前は当該指標の平均値より高水準を維持していたが、料金収入の減少に対し施設の維持修繕等にかかる経費の増加等の要因により、前年度から平均値をやや下回る水準となっている。④企業債残高対給水収益比率起債残高は減少しているが、給水収益も減少しているため、前年より割合は上昇している。⑤料金回収率給水原価は漸減しているものの、料金回収率は年々低下傾向にある。⑥給水原価投資の効率化や維持管理費の削減を図っているが、地理的条件により投資経費が高価となっており、起債償還額も多いことから、給水原価が平均値より高い状況である。⑦施設利用率、⑧有収率老朽管改良等の施設更新や漏水修繕を行っているものの、施設利用率、有収率ともに低下傾向にあり平均値より3ポイント程度下回っている。

老朽化の状況について

経営に与える影響等を極力抑え、最大限の投資効果が得られるよう管路更新等の必要性が高いものから順次行っている。③管路更新率更新率は0.32%と低下したものの、計画的な老朽管改良等を実施している。

全体総括

安心安全な水道水の供給のため、監視システムを導入し、水質事故や断水等の発生を未然に防ぐため事故防止対策を実施しているところであるが、人員削減となる中で水道技術者が減少するなど、技術の伝承が困難となっている。また、令和2年度より企業会計適用となることから、更なる費用削減や更新投資等の財源確保等の必要性を踏まえた経営分析により収支状況を明確にしたうえで財政の適正化を図るとともに、適切な経営戦略に基づく効率的かつ健全な経営の継続に取り組む必要がある。