経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率数値は昨年度と比べ増加しているが、要因は計画されていた料金改定によるものである。しかしながら今後も給水人口の減少による収益の減少が考えられるため、経費の削減により改善を図る。④企業債残高対給水収益比率投資的経費を企業債に依存せざるを得ない現状であるため数値が類似団体より高い状況である。今後は、費用対効果を十分に検証したうえで事業規模を判断・実施し企業債借入の抑制を図る。⑤料金回収率依然として回収率は低く、経営の改善が必要である。投資的経費の削減に努め、経営改善を図る。⑥給水原価給水原価については、企業債償還金が毎年約5億円を超えるため高額である。今後は経営基盤を強化していくことが重要な課題となっている。⑦施設利用率利用率が低い要因として水道施設の能力に比べ、現在の水道加入率が低いことが考えられる。そのため、施設の統廃合や水道加入率の向上を図り、適切な水道規模の構築の検討が必要である。⑧有収率有収率は類似団体と比較して上回っているが、一部の地域で頻繁な漏水が発生している現状であるため、更なる配水量の効率性を図るため、適切な施設設備の維持管理に努めていくことが必要である。
老朽化の状況について
当市の簡易水道事業における管路については耐用年数を経過しているものはないが、水道普及率の向上を図るため未普及地域等の施設整備事業への投資が大半を占めている現状であったため、管路更新率は低い数値となっている。今後は人口減少や節水型生活様式の定着等により水需要が低迷し、水道料金収入の減少が見込まれる中で、老朽化していく管路や施設を更新するための財源確保は容易ではなく、長寿命化、施設統合等による更新費用の抑制や平準化が必要となる。このため、中長期的な視点から施設・財政両面の健全性を確保し、持続可能な水道事業運営のため、計画的に管路や施設の更新に取り組んでいく必要がある。
全体総括
当市の簡易水道事業においては、一般会計からの繰入金に依存し運営されている現状であり、安定した給水を維持するためにも経営基盤の強化が急務となっている。平成２９年度より公営企業会計に移行し経営状況をより正確に把握していき、効率的な運営を図る。また、持続可能な水道事業運営のために、費用対効果を十分に検証したうえで施設整備事業を推進することや、身の丈にあった事業計画を策定し、効率的な予算の執行に取り組むことで、経営の健全性と効率性の向上が図られ、生活に欠かすことのできない重要なライフラインの持続に繋がっていくものと考える。
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2016年度