三次市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

条件不利地を対象とした事業であるとともに,一般会計繰入金など給水収益以外の収入の依存度が高いため,①収益的収支比率及び⑤料金回収率は低く,⑥給水原価は高い。対前年度に比べやや改善されているのは簡水統合による打切決算が影響していると考える。④企業債残高対給水収益比率は全国・類似団体の平均値を上回っている。適正な料金水準の設定について検討を行う必要がある。⑦施設利用率は加入促進活動による接続率の向上で微増しいてる。⑧有収率は対前年に比べ改善されているものの,依然として全国・類似団体の平均値を下回っている。中山間地域特有の地形への配水や漏水量の多さが主な要因である。水道事業への統合を実施することにより,今後は公営企業としての運営となる。旧三次市エリアと旧簡水エリアとの連絡管整備による施設の統廃合など,簡水統合のメリットを活かし,維持管理経費の節減などに取り組む必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率は全国・類似団体の平均値を上回っており,現在のところは問題ないと考えるが,今後更新時期を迎える管路が増加することが見込まれる。アセットマネジメント計画に基づく更新計画を早期に策定し,計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。また,更新にあたっては災害に強い耐久性のある管種を選定する必要もある。

全体総括

近年の人口の減少などにより水需要は減少しており,今後も給水収益の大幅な増加は見込めず,更には,施設の維持管理費や老朽化した施設の増加などにより,厳しい経営状況が続くものと推測している。水道事業への統合を実施することにより,今後は,平成29年3月策定の「経営戦略」に基づき統合後の簡易水道事業も含めた経営の健全化を進めていく必要がある。また,現在策定中の「新水道ビジョン」により,将来の水道事業の方向性を示すとともに,長期的な水道事業の政策課題の解決に向けた取組を行う必要がある。

類似団体【D1】

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