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三次市：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 市立三次中央病院

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

➀単年度収支は，燃料高騰による電気料の増加で経費が収入を上回り純損失となり，経常収支比率も100％を下回った。令和４・５年の料金改定により，料金回収率は改善する見込みであるが，引き続き，経費削減に努め，安定的経営を目標とする。③流動比率は100％を超えており短期的に債務に対する支払能力を堅持している。④企業債残高対給水収支比率は，平成29年度に簡易水道事業と統合したことで企業債残高が増加し，平均値を上回っている。より有利な財源の検討や，企業債の借入上限額を必要額の６割程度に抑制するなどの対策を要する。➄料金回収率は，簡易水道事業を統合したことで平均値を大きく下回っている。料金改定により改善の見込みであるが，中期・長期の経営状況を見据えた適正な料金水準の設定を引き続き検討する。➅給水原価は，中山間地域特有の地形への配水により，平均値を上回っている。広域連携による有利な財源を活用し，施設の統廃合や長寿命化等を行い，経費削減に努める。➆➇施設利用率は，平均値を上回っているが，有収率は平均値を下回っており，施設の稼働が収益につながっていない状況である。費用削減に向け，広域連携による有利な財源を活用し，施設の統廃合やダウンサイジング等を計画的に実施する。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っている。②③管路経年化率，管路更新率ともに平均値を下回っている。今後更新時期を迎える管路が増加するため，財源確保に努め，計画的かつ効率的な更新に取組む必要がある。また，更新にあたっては災害に強い耐久性のある管種を選定する。

全体総括

人口減少により水需要は減少しており，今後も給水収益の増加は見込めず，老朽化した施設の増加，ウクライナ情勢等による電気料金の増加などにより厳しい経営状況が続くと推測している。また，簡易水道事業統合により，施設の維持管理経費等が増加しているため，財源の確保や施設統廃合の検討など経営の健全化を更に進める必要がある。令和５年度以降は広島県水道広域連合企業団への経営統合により，健全な経営基盤の確立，施設・維持管理の最適化等を盛り込んだ「広島県水道企業団事業計画」に沿って，水道事業経営の健全化に向けて取り組む。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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