経営の健全性・効率性について
①単年度収支は黒字で経常収支比率も100%以上を維持しているが,下降状況にある。料金回収率の改善に向け,令和4・5年度で料金改定するとともに,引き続き経費削減に努める。③流動比率は100%を超えており短期的に債務に対する支払能力を堅持している。④企業債残高対給水収支比率は,平成29年度に簡易水道事業と統合したことで企業債残高が増加し,全国・類似団体の平均値を上回っている。より有利な財源の検討や,投資規模の抑制が必要である。⑤料金回収率は,簡易水道事業を統合したことで回収率が下がり,全国・類似団体の平均値を大きく下回っている。中期・長期の経営状況を見据えた適正な料金水準の設定を検討する。➅給水原価は,中山間地域特有の地形への配水により,全国・類似団体の平均値を上回っている。また,簡易水道事業を統合したことによる費用負担が増加したため,施設の統廃合や長寿命化等を行い,経費削減に努める必要がある。➆➇施設利用率は全国・類似団体の平均値を上回っているが,有収率は平均値を下回っており,施設の稼働が収益につながっていない状況である。費用削減に向け,施設の統廃合やダウンサイジング等を計画的に実施する。併せて,効率的な漏水調査を行い,漏水箇所の早期発見,改修を実施します。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体の平均値を下回っている。②③管路経年化率,管路更新率ともに全国・類似団体の平均値を下回っている。今後更新時期を迎える管路が増加するため,財源確保に努め,計画的かつ効率的な更新に取組む必要がある。また,更新にあたっては災害に強い耐久性のある管種を選定する必要もある。
全体総括
人口減少により水需要は減少しており,今後も給水収益の増加は見込めず,老朽化した施設の増加,新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による電気料金の増加などにより厳しい経営状況が続くと推測している。また,簡易水道事業統合により,施設の維持管理経費等が増加しているため,財源の確保や施設統廃合の検討など経営の健全化を更に進める必要がある。令和5年度以降は広島県水道広域連合企業団への経営統合により,健全な経営基盤の確立,施設・維持管理の最適化等を盛り込んだ「広島県水道企業団事業計画」に沿って,水道事業経営の健全化に向けて取り組む。