三次市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は，経常収支比率が100％を上回っているため，収益性に問題はありませんが，独立採算を原則とする公営企業でありながら，収益の大部分を一般会計からの補助金に依存しているため，健全な経営状況であるとはいえません（使用料収入：266百万円，一般会計補助金：409百万円（基準内：322百万，基準外：87百万））。使用料の改定や普及促進活動による接続率の向上，経費の見直し等の取り組みより，経営の健全化を図るとともに，基準外繰入の削減を早急に行わなければなりません。流動比率は，全国平均と比べ低い水準にありますが，これは保有する現金預金等の流動資産に比べ，単年度の企業債償還額が大幅に上回ることによるものです。しかしながら，現行の財政制度においては，資本費平準化債を活用することが出来るため，単年度の支払に不足が生じることはありません。企業債残高対事業規模比率は，全国平均のみならず類似団体平均とも大きくかけ離れた状況です。直ちに解消できるものではありませんが，前述した使用料の改定等の経営の健全化を図るなかで，資本費平準化債の発行を抑制するなどし，改善を図らなければなりません。経費回収率や汚水処理原価は，経営の健全化の過程において，改善されていく見通しですし，施設利用率は，令和17年度まで管渠・管路布設工事を予定しているため，上昇する見通しです。水洗化率は，面整備の途上であるため直ちに改善するものではありませんが，普及促進活動を積極的に行うことにより，供用開始後の早期接続を図り，全国平均値に近づけなければなりません。

老朽化の状況について

公共下水道事業は，平成3年に工事着手し，平成12年に供用を開始しているため，管渠・管路はさほど老朽化が進んでいません。しかしながら，受贈により取得した管路については，老朽化が進んだものがあるため，管更生の実施等で対応を行っていきます。施設については，ストックマネジメント計画に基づき，効率的に老朽化した施設の更新に努めています。

全体総括

公共下水道事業は，令和17年度まで面整備をすすめていくため，一時的に使用料収入の増加が見込まれます。しかしながら，その後は人口減少に伴う使用料収入の減少や，老朽化した管路・施設の維持管理費の増大が見込まれます。以上のことから，経営の健全化は喫緊の課題であると認識し，令和2年度は次の二つの取り組みを行いました。一つは，『三次市下水道使用料等検討委員会』を設置し，適正な使用料のあり方についての検討を始めたことです。これは，令和3年度中に意見の取りまとめが行われる予定です。もう一つは，企業会計の導入により，長期的な財政指標の算出が容易となったため，それを活用し『三次市下水道事業経営戦略』を改定したことです。これらに基づき，経営指標を改善するとともに，持続可能な事業の確立をめざしていきます。