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令和５年度の財政力指数は０．３４となったが，依然として類似団体平均を大きく下回っている。過疎・中山間地域である本市は，社会経済基盤が弱く，また人口減少・少子高齢化が進行しており自主財源が乏しい状況である。また，指数の分母である基準財政需要額のうち公債費が約５分の１を占めていることも数値を下げる原因となっている。
前年度と比較し，０．４ポイントの改善となった。歳入面では，普通交付税の追加交付により増加したが，歳出面では，全国的な物価高騰の影響により物件費や補助費等が前年と比較し増加した。また，投資的経費の財源としている過疎対策事業債及び合併特例事業債等の地方債償還が多額である等により経常収支比率は依然高い水準にある。今後も，ＰＤＣＡサイクルを意識した事業実施など効率的・効果的な財政運営に努め，経常経費の抑制・削減を図る。
類似団体内平均値を上回っている要因としては，行政面積が広く，市町村合併により維持管理を要する施設が多いことや全国的な人件費や物価高騰に伴い，保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の委託料が多額であること，県道の権限移譲を受け入れていることにより維持補修費が多額であることから物件費等が高くなっている。人件費は，定員管理計画による職員の削減を行ってきたが，行政面積が広大であるため類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を進めていく。
市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることなどが，類似団体内平均値を上回っている要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図る中で，業務量や有事の際の体制等を考慮し，行政サービスの維持・向上をめざすとともに，年齢構成の適正化を重点とした取組を行う。
前年度と比較して０．３ポイント増加した。平成３０年度単年数値の影響が大きく，３年平均で算定する実質公債費比率として増加した形となった。類似団体内平均値と比較すると１．０ポイント下回っている。積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の削減を図っていることや，過疎対策事業債など交付税措置のある有利な起債を借入していることにより，単年度で見ると改善傾向である。今後，施設の老朽化や耐震化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備更新など普通建設事業費の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。
水道事業が水道広域連合企業団に移管したことに伴い，一般会計からの繰入額の取扱いについて変更し，それに伴い充当可能基金について変更したことにより前年度と比較して８．８ポイントの上昇となった。今後も継続して繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の減少を図り，財政の健全化に努める。
市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることから，類似団体と比較して職員数が多いものの，経常収支比率に占める人件費比率は類似団体内平均値を継続して下回っている。これは，これまで定員管理計画に沿った職員数の抑制を図った結果であり，今後もこの水準の維持に努める。
前年度数値と比較し０．４ポイント増加し，類似団体内平均値を２．７ポイント上回っている。これは，全国的な物価の高騰により，光熱水費や施設管理等をはじめとする委託料の増加が要因である。
前年度数値と比較し０．３ポイント増加したものの，類似団体内平均値を１．２ポイント下回っている。引き続き扶助費における資格審査等の適正化に努めるとともに各種手当等の適正事務を適正に努める。
前年度数値と比較し０．４ポイント増加したものの，類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。数値は減少傾向にあるものの，８市町村が合併したため依然として保有する施設が多いことに加え，県道の権限移譲を受け入れていることにより維持補修費が多額となっている。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の適正管理を進めていく。
前年度数値と比較し０．６ポイント増加し，類似団体内平均値を５．４ポイント上回っている。これは病院事業会計への負担金などが多額となっていることに加え，物価高騰に伴う給付事業を実施したためである。今後は，補助金等について，交付基準に基づき適正かつ公正な執行に努めるとともに，定期的に補助制度の見直しを行う。
前年度数値と比較し０．６ポイント減少したが，類似団体内平均値を２．８ポイント上回っている。これは，ハード事業やソフト事業で借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債の償還額が多額となっていることが要因である。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれるが，地方債の新規発行額を抑制するとともに，繰上償還を実施し，地方債残高の削減に努める。
前年度数値と比較し０．２ポイント増加したが，類似団体内平均値を２．４ポイント上回っている。電気料金等の高騰等に伴う，施設管理に係る委託料をはじめとする物件費，補助費等は増加しているため，今後とも事務事業の見直しを行うとともに，歳入確保と経費節減に努める。
（増減理由）取り崩しが少額であったことに加え，過疎地域持続的発展基金などの増加により，基金全体としては４０１百万円増加した。（今後の方針）必要な事業を精査し効果的かつ積極的な基金活用を行う。
（増減理由）令和５年度は取り崩しは行わず，利子等の積立により増加した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積立てる。・人口減少による歳入の減少や不測の事態に備えるため，積立を行うとともに，財源調整として必要に応じて取り崩す。
（増減理由）・普通交付税の追加交付１６７百万円のうち令和６年度，令和７年度臨時財政対策債償還分として交付された９１百万円を積み立て，繰上償還の財源として取り崩さなかったため増加した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積み立てる。・地方債の繰上償還財源とするため取り崩す。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展計画に基づく事業を実施し，集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため。・ブロードバンドひかり基金：三次市ケーブルテレビ施設の地域情報通信基盤としての施設機能の維持向上と適正な管理運営の財源に充てるため。（増減理由）・過疎地域持続的発展基金：取り崩しは行わず，過疎対策事業債（ソフト）を２７３百万円積み立てたことにより増加。・ブロードバンドひかり基金：ＣＡＴＶ賃借料や三次ケーブルビジョン出資配当金など１１２百万円を積み立てたことにより増加。・地域福祉基金：地域包括支援センターみよしの解散による出資金返還金など４７百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・過疎地域持続的発展基金：令和５年度に過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として４３５百万円を充当予定。・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉活動等の促進等地域福祉の推進を図るための事業の財源として３２百万円を充当予定。
有形固定資産減価償却率は，インフラ資産の工作物の固定資産減価償却率が高いことが要因で，類似団体より高い水準にある。令和４年度は前年度末と比較して道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が増加したため，固定資産減価償却率は１．２ポイント上昇している。施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，老朽化対策に努める必要がある。
分子の将来負担額は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っているため減少傾向であるものの，分母の経常一般財源等は臨時財政対策債の減少による影響で，前年度と比較して減少している。これらにより前年度と比較し，数値は悪化し，依然として地方債残高は類似団体と比較すると大きく上回っており，今後も引き続き事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて高い水準にある。地方債残高が多いことや充当可能財源が減少していることに加え，本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，長寿命化や更新整備に多額の費用が生じるためその整理が追い付いていないことが類似団体よりも率が高くなっている要因である。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など資産保有量の減少に取り組むとともに地方債残高の減少に取り組む必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの，将来負担比率は高くなっている。実質公債費比率は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っていることや，過疎債など交付税措置のある有利な起債を借入しているものの，過年度に借り入れた地方債の償還が開始したことにより，前年度と比較し増加している。将来負担比率は，繰上償還などによる地方債残高の減に伴い減少している。