三次市

地方公共団体

広島県 >>> 三次市

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 市立三次中央病院 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.2%22.7%65.1%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は０．３３となったが，依然として類似団体平均を大きく下回っている。過疎・中山間地域である本市は，社会経済基盤が弱く，また人口減少・少子高齢化が進行しており自主財源が乏しい状況である。また，指数の分母である基準財政需要額のうち公債費が約５分の１を占めていることも数値を下げる原因となっている。引き続き，必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の見直しを実施するとともに，税収等の歳入の確保に取り組む。

類似団体内順位：39/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し，４．４％悪化した。歳入面では，地方交付税の減少に加え，地方特例交付金や臨時財政対策債が減少した。歳出面では，光熱水費の高騰の影響により物件費や補助費等が前年と比較し増加した。また，投資的経費の財源としている過疎対策事業債及び合併特例事業債等の地方債償還が多額である等により経常収支比率は依然高い水準にある。今後も，ＰＤＣＡサイクルを意識した事業実施など効率的・効果的な財政運営に努め，経常経費の抑制・削減を図る。

類似団体内順位：43/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を上回っている要因としては，行政面積が広く，市町村合併により維持管理を要する施設が多いことや保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の民間委託を推進していることにより委託料が多額であること，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額であることから物件費等が高くなっている。人件費は，定員管理計画による職員の削減を行ってきたが，行政面積が広大であるため類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を進めていく。

類似団体内順位：40/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革等の取組により，類似団体内平均値から０．９下回っている。引き続き，給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：13/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることなどが，類似団体内平均値を上回っている要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図る中で，業務量や有事の際の体制等を考慮し，行政サービスの維持・向上をめざすとともに，年齢構成の適正化を重点とした取組を行う。

類似団体内順位：35/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント悪化した。単年で見ると昨年より改善しているが，平成３０年度単年数値の影響が大きく，３年平均で算定する実質公債費比率としては悪化した形となった。類似団体内平均値と比較すると１．０ポイント下回っている。積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の削減を図っていることや，過疎債など交付税措置のある有利な起債を借入していることにより，単年度で見ると改善傾向である。今後，施設の老朽化や耐震化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備更新など普通建設事業費の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：14/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施によって地方債残高は減少しているため，前年度と比較して７．１ポイントの改善となった。今後も繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の減少を図り，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：29/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることから，類似団体と比較して職員数が多いものの，経常収支比率に占める人件費比率は類似団体内平均値を継続して下回っている。これは，これまで定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果であり，今後もこの水準の維持に努める。

類似団体内順位：14/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度数値と比較し１．１ポイント増加し，類似団体内平均値を２．６ポイント上回っている。これは，電気料金等の高騰により，光熱水費や施設管理等をはじめとする委託料の増加が要因である。

類似団体内順位：37/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値と比較し０．１ポイント減少した。今後も扶助費における資格審査等の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。

類似団体内順位：13/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度数値と比較し０．３ポイント増加したものの，類似団体内平均値を１．０ポイント下回っている。数値は減少傾向にあるものの，８市町村が合併したため依然として保有する施設が多いことに加え，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額となっている。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の適正管理を進めていく。

類似団体内順位：8/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度数値と比較し１．０ポイント増加し，類似団体内平均値を５．２ポイント上回っている。これは病院事業会計への負担金などが多額となっていることに加え，物価高騰に伴う給付事業を実施したためである。今後は，補助金等について，交付基準に基づき適正かつ公正な執行に努めるとともに，定期的に補助制度の見直しを行う。

類似団体内順位：38/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度数値と比較し１．６ポイント増加し，類似団体内平均値を３．２ポイント上回っている。これは，ハード事業やソフト事業で借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債の償還額が多額となっていることが要因である。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれるが，地方債の新規発行額を抑制するとともに，繰上償還を実施し，地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位：39/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値と比較し２．８ポイント増加し，類似団体内平均値を３．４ポイント上回っている。施設管理に係る委託料をはじめとする物件費，補助費等は増加しているため，今後とも事務事業の見直しを行うとともに，歳入確保と経費節減に努める。

類似団体内順位：33/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

市町村合併により行政面積が７７８．１８？と広大となり，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。議会費は，議員数や議員報酬額が多いことが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因と考えられる。労働費は，労働者に対する金融対策としての金融機関預託金が１７０百万円と多額であることが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因である。農林水産業費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，本市の基幹産業の一つである農林業強化のため個人や団体への補助事業が多いことが主な要因である。土木費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，行政面積が広大であることから市道面積が広いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより普通建設事業費及び維持補修費が多額となっていることが要因である。災害復旧費は平成３０年豪雨災害復旧事業の完了などにより減少しているものの，令和３年度大雨災害復旧事業に加え，令和４年度大雨災害復旧事業もあり，類似団体と比較して上回っている。公債費は，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などの地方債償還が多額となっていることが類似団体内平均値を上回っている要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

市町村合併により行政面積が７７８．１８？と広大となり，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。物件費については，一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託などにより，依然として類似団体内平均値と比較し多額となっている。維持補修費については，市町村合併により保有する公共施設数が多いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることから維持管理の費用が多額となっている。補助費等については，物価高騰に伴う補助事業により増加している。投資的経費については，豪雨災害に係る工事が完了したことにより災害復旧事業費が減少している一方で，学校給食調理場整備事業や学校整備事業により普通建設事業費は増加している。公債費については，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などにより，地方債償還が多額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は，前年度と比較すると２４２百万円減少し，標準財政規模に占める割合では０．９５ポイント減少した。実質収支比率が減少した要因としては，前年度と比較して翌年に繰り越すべき財源が増加したことによる。令和４年度の財政調整基金残高は，積立を行ったことから増加し，標準財政規模に占める割合では０．８７ポイント増加した。今後とも，適切な財源の確保と歳出の精査により，健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の算定に係る全ての会計の実質収支額は黒字となっている。病院事業会計の実質収支については，医療サービスの向上や医業収益確保等に取り組んできたことにより黒字額が高額となっている。一般会計の実質収支については，令和２年度から普通交付税が一本算定となったことや人口減少により，歳入の大きな増加が見込めない状況であり，今後も前記理由により歳入が減少することを踏まえ，資金不足を起こさないよう一定の基金を常に保つとともに，歳出削減と歳入確保の対策を推進する必要がある。また，一般会計からの繰出の多い特別会計においては，経営改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については，新規地方債発行額を償還元金以内に制限していることや，積極的な繰上償還を実施しているものの，平成２９年度借入の過疎対策事業債などの大型事業の償還が開始したことにより増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，病院事業会計の収益的収支に計上された繰出金決算額が増加したことにより増加している。算入公債費等については減少傾向であるが，過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い有利な地方債を活用しているため，依然として高い数値となっている。今後も必要性や緊急性などを勘案のうえ，事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については，繰上償還等により一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることや退職手当対象職員数の減等による退職手当負担見込額が減少していることから，前年度と比較し減少した。充当可能財源等については，取り崩した基金が少なく，財政調整基金やブロードバンドひかり基金の増加により，充当可能基金は増加した。今後も新規発行地方債の抑制や交付税算入等の財政運営に有利な地方債の発行に努めるとともに，充当可能財源を確保することで比率の低下を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）取り崩しが少額であったことに加え，過疎地域持続的発展基金などの増加により，基金全体としては５７４百万円増加した。（今後の方針）必要な事業を精査し効果的かつ積極的な基金活用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は取り崩しは行わず，利子等の積立により増加した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積立てる。・人口減少による歳入の減少や不測の事態に備えるため，積立を行うとともに，財源調整として必要に応じて取り崩す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積み立てる。・地方債の繰上償還財源とするため取り崩す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展計画に基づく事業を実施し，集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため。・ブロードバンドひかり基金：三次市ケーブルテレビ施設の地域情報通信基盤としての施設機能の維持向上と適正な管理運営の財源に充てるため。（増減理由）・過疎地域持続的発展基金：取り崩しは行わず，過疎対策事業債（ソフト）を２７３百万円積み立てたことにより増加。・ブロードバンドひかり基金：ＣＡＴＶ賃借料や三次ケーブルビジョン出資配当金など１１３百万円を積み立てたことにより増加。・ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金など８９百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・過疎地域持続的発展基金：令和５年度に過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として３４７百万円を充当予定。・ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源として２１２百万円を充当予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，インフラ資産の工作物の固定資産減価償却率が高いことが要因で，類似団体より高い水準にある。令和３年度は前年度末と比較して道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が増加したため，固定資産減価償却率は０．８％上昇している。施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，老朽化対策に努める必要がある。

類似団体内順位：31/44
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分子の将来負担額は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っているため減少傾向である。分母の経常一般財源等は普通交付税の増加の影響で，前年度と比較して増加している。これらにより前年度と比較し，数値は改善しているが，依然地方債残高は類似団体と比較すると大きく上回っており，今後も引き続き事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：39/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて高い水準にある。地方債残高が多いことや充当可能財源が減少していることに加え，本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，長寿命化や更新整備に多額の費用が生じるためその整理が追い付いていないことが類似団体よりも率が高くなっている要因である。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など資産保有量の減少に取り組むとともに地方債残高の減少に取り組む必要がある。

59.7％60.1％60.6％62％63.1％63.9％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの，将来負担比率は高くなっている。実質公債費比率は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っていることや，過疎債など交付税措置のある有利な起債を借入していることにより減少傾向となっている。将来負担比率は，令和2年度において類似団体平均を上回っているが，令和3年度に繰上償還などによる地方債残高の減に伴い減少している。

6.4％6.7％7％7.5％7.8％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，児童館と公営住宅であり，児童館は，新たな整備をしておらず１施設しかないことから特に償却率が高くなっている。また，公営住宅についても，耐用年限を経過した住宅や，改修時期を迎えている住宅が多いことにより償却率が高くなっている。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は８市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模と比較して多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，令和３年度は前年度末と比較して道路等の整備に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たりの資産は増加傾向となっている。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など資産保有量の減少に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，体育館・プールであり，プールについては，９０％近くが耐用年限を経過しており，体育館については昭和６０年前後に建築された施設が多いことから特に償却率が高くなっている。また，類似団体と比較し低い施設である市民会館は，平成２６年度に建設した三次市民ホールが比較的新しいため償却率が低くなっている。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は８市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，令和３年度は前年度末と比較して施設の長寿命化に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たりの資産はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など資産保有量の減少に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は,資産総額が前年度末から368百万円増加(+0.2%)し157,971百万円となった。金額の変動が大きいものは固定資産の投資その他の資産の増加であり、基金残高の増加が主な要因である。負債総額は前年度末から2,349百万円減少(△3.8%)し58,678百万円となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債の地方債であり,地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより1,947百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.6%となっており,これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、資産総額は前年度末から577百万円増加(+0.3%)222,081百万円となり,負債総額は3,136百万円減少(△2.6%)し115,510百万円となった。連結会計では,資産総額は前年度末から345百万円増加(+0.2%)し224,499百万円となり,負債総額は前年度末から3,196百万円減少(△2.7%)し116,483百万円となった。全体会計と連結会計での負債の減少の主な要因は,一般会計等と同様に固定負債の地方債が減少したことによる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は,純行政コストが前年度と比較し4,931百万円減少(△13.3%)32,012百万円となった。また,純経常行政コストは前年度と比較し4,272百万円減少(△12.5%)した。特に補助金等は4,995百万円減少(△41.7%)している。その主な要因は,特別定額給付金給付事業に係る経費の減少である。純行政コストのうち物件費等が11,512百万円で36.0%を占めており,次いで補助金等が6,975百万円で21.8%を占めている。今後も人口減少が見込まれるため、「選択と集中」による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進め施設の維持・更新費用の抑制に努める必要がある。全体会計は、純経常行政コストが前年度と比較し3,799百万円減少(△8.1%)し43,061百万円となった。連結会計は,純経常行政コストが前年度と比較し3,512百万円減少(△6.5%)し50,920百万円となった。全体会計と連結会計の純経常行政コストの増加の主な要因は、一般会計等と同様に補助金等が増加したことなどにより,経常費用が増加したためである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202188,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は,税収等の財源34,560百万円が純行政コスト32,012百万円を上回ったことから,本年度差額は2,548百万円となり前年度と比較し734百万円の増加(+40.5%)となった。その主な要因は、普通交付税の追加交付や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填地方特別交付金により税収等が増加したためである。本年度純資産変動額は2,717百万円で前年度と比較し921百万円の増加(+51.3%)となった。全体会計は、税収等の財源48,782百万円が純行政コスト45,331百万円を上回ったことから、本年度差額は3,450百万円となり、前年度と比較し797百万円の増加(+30.0%)となった。一般会計等と同様の要因により本年度純資産変動額は3,713百万円となり,純資産残高は106,571百万円となった。連結会計は、税収等の財源56,472百万円が純行政コスト53,178百万円を上回ったことから,本年度差額は3,293百万円となり,一般会計等と同様の要因により,前年度と比較し386百万円の増加(+13.3%)となった。本年度純資産変動額は3,541百万円となり,純資産残高は108,016百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では,移転費用支出が前年度と比べ3,694百万円減少(△21.0%)し,国県等補助金収入が4,056百万円減少(△34.8%)したものの、税収等収入が1,151百万円増加(+4.9%)したことなどから,業務活動収支は5,637百万円(前年度比+416百万円)となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したことなどから,3,368百万円(前年度比+47百万円)となった。財務活動収支は、繰上償還などにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから,△1,805百万円(前年度比△126百万円)となった。結果として本年度末資金残高は前年度末から464百万円増加(+37.6%)し1,699百万円となった。経常的な活動に係る支出は税収等収入などの業務収入で賄えている。全体会計では,業務活動収支は8,075百万円(前年度比+667百万円)となった。投資活動収支は△4,795百万円(前年度比△460百万円)となった。財務活動収支は,地方債等償還支出が増加したことなどから△2,442百万円(前年度比△441百万円)となっており,結果として本年度末資金残高は前年度から839百万円増加(+13.3%)し,7,133百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、令和2年度においても類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く、人口規模の割には多くの公共施設が配置され、類似団体よりも資産保有量が多くなっているからである。前年と比較すると,資産合計が増加したことに加え人口減少の影響もあり、住民一人当たり資産額は増加している。資産保有量が多い場合、住民へのサービスは十分に行えていると言えるが,その反面、施設の維持管理や更新等にコストがかかり、結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後も人口減少や施設維持コストに対応するため、適正な資産規模を目指し、新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、令和2年度では資産が減少し歳入額が増加したため、歳入額対資産比率は前年度に比べ減少している。しかし、依然として、類似団体平均はやや上回っている。令和3年度については基金残高の増加などにより資産が増加し、業務収入の国県等補助金収入の減少などにより歳入額が減少したため、歳入額対資産比率は前年度に比べ増加している。歳入額対資産比率は平均的な水準であるが,合理的かつ住民の納得のいく「選択と集中」により資産更新を行い,資産額の適正化を図る必要がある。有形固定資産減価償却率は,インフラ資産のうち工作物の固定資産減価償却率が高いことが影響している。令和3年度は前年度末と比較して道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が増加しているため、固定資産減価償却率は0.8%増加している。施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき,老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,老朽化対策に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,令和2年度においても類似団体平均を下回っているが,これは市町村合併に伴って類似団体より行政面積が広いため公共施設が多く、その更新や整備などの財源として地方債を発行していることや,ソフト事業への財源としても地方債を発行しているためである。令和3年度は前年度と比較し増加しているが,類似団体と比較すると純資産の割合は依然低く負債(地方債)に依存した財政構造といえる。将来世代負担比率は,地方債残高が多いため,令和2年度において類似団体平均を大きく上回っている。令和3年度は繰上償還などにより地方債借入額を償還額が上回ったため前年度と比較して地方債残高が減少している。将来世代負担比率が高いことは将来世代への負担が高く,健全な運営ができていないことを示しているため、新規に発行する地方債を抑制し繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。ただし,負債の大半を占めているのは、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債であり,将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に算入される見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,令和2年度において類似団体を大きく上回っている。特に,純行政コストのうち3割を占める物件費等が類似団体と比較すると高く、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また,人口が減少しているため,住民一人当たり行政コストは増加している。なお前年度は特別定額給付金給付事業を主な要因として補助費等の支出が多くなっていたため、令和3年度の減少が顕著である。人口の減少に伴い,適正な資産規模を目指し,新規整備の抑制などすることで施設維持費や減価償却費を減少させるとともに、物件費等の低減や行政サービスの「選択と集中」を図ることで行政コストの減少に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債残高が多いため、令和2年度においても類似団体を大きく上回っている。また,令和3年度は前年度と比較して、人口の減少が進んでいるものの,繰上償還などにより地方債償還額が借入額を上回ったことで地方債残高は減少しており、住民一人当たり負債額はやや減少している。負債の大半を占めているのは、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債と地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが,今後も必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため3,269百万円の黒字となっている。令和2年度において,類似団体と比較すると上回っている。また,令和3年度は前年度と比較して、基礎的財政収支は1,064百万円増加(+47.1%)している。その主な要因は,公共施設等整備費支出の減少などにより,投資活動収支が増加(+21.0%)したためであする。今後、人口減少などの影響による税収等の減収に伴い、業務活動収支の減少が見込まれることから、必要な事業を峻別し公共施設等整備費支出の抑制に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,令和2年度においては類似団体平均と比べ大幅に下回っている。主な要因は使用料及び手数料の減少で,新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての施設の休館等が影響している。令和3年度は前年度と比較すると増加している。主な要因は、経常費用の移転費用の減少である。今後も公共施設等の利用率の向上を図るとともに,公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。また,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市