浜松市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業については、平成２８年度末をもって廃止し、平成２９年度より水道事業会計に経営統合を実施した。そのため、平成２８年度決算については打切り決算を行ったため、一律の経年比較は出来ないため規模感での分析を行う。①平成２５年度に大きな簡水（中部簡水）が接続統合を行ったため収支の規模感が小さくなり収支率は低下したが、経費縮小により年々上昇傾向となっている。④企業債残高対給水収益比率では類似団体平均を大きく上回る形となっているが、これは水道事業会計への統合事業による企業債の借入が要因であり、水道事業会計へ統合後はバランスを見ながらの借入れを行っていく予定である。⑤料金回収率については、平成１７年度の合併時に料金単価を水道事業会計と統一料金としたため、類似団体と比較すると安価な料金となり、結果回収率が下回る形となった。⑥給水原価については、統合における企業債借入の増加傾向に比例して給水原価も増加傾向となってる。⑦施設利用率、⑧有収率は類似団体とほぼ同様に推移しており、水道事業統合後も引き続き上昇させる検討をしていく必要がある。

老朽化の状況について

平成２５年度は中部簡水の接続統合により、類似団体と比較し大きく増となっており、平成２６年度以降についても、平成２９年度の経営統合に向けた統合事業（老朽管更新）を推進したため、類似団体を大きく上回る結果となっている。水道事業統合後については、計画的な更新が必要となる。

全体総括

平成１９年度以降、水道事業統合に向けて投資を重ねてきたため、④企業債残高対給水比率、③管路更新率について増加傾向となっているが、これは国庫補助金や過疎債等の有利な財源を活用し、事業を推進した結果である。今後についてはアセットマネジメントを取り入れた更新を実施していく必要がある。