経営の健全性・効率性について
①7月から料金改定を行い給水収益において増えているが一般会計繰入金が減額したことで平均値を下回っている。引き続き費用削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が減少傾向にある。⑥平均値を上回っているが、漏水修繕など維持管理費が増えている。他の費用において削減を図り経営改善に努めていく。⑦平均値を下回っており、点在する施設の統廃合等の検討を進めていく。⑧有収率は安定しているが、管路の老朽化に伴う漏水もある。今後は更新が追いつかず有収率低下も心配される。
老朽化の状況について
生活基盤施設耐震化交付金事業及び企業債を活用して計画的な管路更新と長寿命化に向けた取り組みが必要である。
全体総括
平成28年度は料金改定を行い給水収益が伸びたことで経営指標がやや改善している。今後は更なる費用削減や企業債を平準化し、更新投資等に充てる財源を確保しながら更なる経営効率化を図っていく必要がある。