南会津町

地方公共団体

福島県 >>> 南会津町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道公共下水道林業集落排水施設簡易排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

急速に進む少子高齢化、人口減少等により、歳入に占める町税の割合は１２．０％と極めて低く、財政力指数も類似団体内平均を下回る状況が続いている。結婚・子育て・生活支援による若者の定住促進等の人口維持に資する取り組みや、特色を生かした農林業推進等による地域経済の活性化に資する取り組み等により税収増を図り、財政基盤を強化していく。

類似団体内順位：54/55

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債元金償還据置期間の終了に伴う公債費の増加や電気料金高騰等の影響による物件費の増加があったものの、職員退職に伴う人件費の減少や少雪による除排雪経費の減少により、前年度同値となった。類似団体内平均と同値ではあるものの、依然として高い比率で推移していることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、会計年度任用職員の適正な配置、選択と集中による事務事業の見直し等により、経常経費を抑制していく。

類似団体内順位：24/55

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を大きく上回っている。人件費は前年度比６．６％、物件費は４．３％それぞれ減少し、人口１人当たり人件費・物件費も減少した。しかしながら、依然として高い数値で推移していることから、引き続き適正な定員管理と、事務事業の効率化により人件費・物件費を抑制していく。

類似団体内順位：52/55

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均とほぼ同値で推移しており、引き続き町の財政状況等を勘案し給与構造の検討・見直しを図る。

類似団体内順位：22/55

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を大きく上回る要因となっている。再任用職員、会計年度任用職員ともに増加傾向であり、組織改編等の抜本的改革をしなければ、大幅な改善が見込めない状況である。

類似団体内順位：53/55

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

算定に係る係数について前年度比較すると、算定に係る分母について普通交付税が２．１％、臨時財政対策債発行可能額が７４．０％それぞれ減少するとともに、分子において大規模事業に係る元金償還が開始されたこと等により元利償還金の額が９．１％増加し、実質公債費比率が増加した。今後、構成団体となっている一部事務組合において施設の大規模改修が計画されており、地方債の計画的な発行のため、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。

類似団体内順位：19/55

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定に係る係数について前年度比較すると、算定に係る分母について標準財政規模が３．３％減少したものの、分子において地方債残高が３．３％、債務負担行為に基づく支出予定額が５０．２％それぞれ減少し、将来負担額が減少したことから将来負担比率が微減となった。今後、構成団体となっている一部事務組合において施設の大規模改修が計画されており、地方債の計画的な発行のため、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。

類似団体内順位：45/55

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の退職や退職手当負担率の変更等により、人件費の歳出額は前年度比６．６％減少し、経常収支比率における人件費の割合も減少した。類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、再任用職員や会計年度任用職員の雇用が増加傾向であることから、適正な定員管理に務める。

類似団体内順位：14/55

物件費

物件費の分析欄

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、類似団体内平均を上回る状況が続いている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や内部管理経費の圧縮等により、物件費を抑制していく。

類似団体内順位：34/55

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症関連対応の給付金事業等が終了したことにより、扶助費の歳出額は前年度比２０．８％と大きく減少したものの、これらは臨時的な支出であることから、経常収支比率における扶助費の割合は前年度と同値となった。類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、急速に進む少子高齢化等の影響は財政を圧迫する要因であることから、引き続き同行を注視していく。

類似団体内順位：5/55

その他

その他の分析欄

公共施設等の維持管理に多額の費用を要しているとともに、特別豪雪地帯であることから除排雪経費にも多額の費用を要している。公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持補修費の圧縮を図る。

類似団体内順位：17/55

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や町独自の補助事業が増加傾向であることから、事業の優先度に基づく予算配分を進める。

類似団体内順位：25/55

公債費

公債費の分析欄

令和元年度、令和２年度における大規模事業に係る元金償還が開始されたことにより、公債費の歳出額は前年度比９．１％増加し、経常収支比率における公債費の割合も増加した。類似団体内平均を上回る状況が続いており、今後も一部事務組合において施設の大規模改修が計画されていることから、中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。

類似団体内順位：51/55

公債費以外

公債費以外の分析欄

再任用職員、会計年度任用職員ともに増加傾向であり、引き続き適正な定員管理に努めるとともに、組織改編等の抜本的改革を視野に入れた検討も必要である。

類似団体内順位：6/55

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、多くの項目において類似団体内平均を上回る状況が続いている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

当町は広大な面積の中に集落が点在する地理的条件により、総合支所をはじめとする類似施設が町内に分散して立地していることから、多くの項目において類似団体内平均を上回る状況が続いている。特に維持補修費については、公共施設等の維持管理に多額の費用を要しているとともに、特別豪雪地帯であることから除排雪経費にも多額の費用を要している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は２００，０００千円取り崩したが、決算余剰金等で２０１，８９７千円積み立てたことにより増加した。普通交付税が減少する一方で、事務事業の多様化等により歳出予算の縮減が進まない状況が続いており、選択と集中による事務事業の見直し等により歳出額の適正化を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において赤字は生じておらず、引き続き財政の健全化を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和元年度、令和２年度における大規模事業に係る元金償還が開始されたことにより、公債費の歳出額が増加した。今後も中長期的な視点での地方債の計画的な活用と公債費負担の平準化を図る必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

中長期的な視点での地方債の計画的な活用により、地方債現在高は同水準を保っているものの、当町の公共施設をはじめ構成団体となっている一部事務組合の施設も大規模な改修を控えており、地方債の発行が増加することが予想される。引き続き、選択と集中による事務事業の見直し等により事業費を縮減していくとともに、地方債の計画的な発行と公債費負担の平準かを図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後の公共施設等の大規模改修等に備え公共施設等整備基金に１５０，０００千円、過疎地域持続的発展事業基金に１５０，０００千円、森林環境譲与税基金に２７，５７９千円をはじめ、一般会計分全体として２１１，０９４千円積み立てた。一方、財源不足を補うため財政調整基金を２００，０００千円、本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等のため公共施設等整備基金を１０５，７００千円をはじめ、一般会計分全体として１８３，８１０千円取り崩した。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理や児童福祉・高齢者福祉等に係る事業に多額の費用を要し、基金は減少傾向になることが想定される。中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は２００，０００千円取り崩したが、決算余剰金等で２０１，８９７千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）普通交付税が減少する一方で、事務事業の多様化等により歳出予算の縮減が進まない状況が続いており、選択と集中による事務事業の見直し等により歳出額の適正化を図っていく必要がある。

減債基金

（増減理由）役場庁舎建設に係る合併特例事業債、常備消防を担う一部事務組合が管理する消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還額相当及び臨時財政対策債の基準財政需要額充当分を積み立てている。令和４年度は利子収入１５千円を積み立て、元金償還充当分として３７，０００千円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）消防庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の償還が２０３８年で最終となるため、引き続き計画的に取り崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり振興基金・・・・・・・地域における住民の連携及び旧町単位での地域振興に資するための事業・公共施設等整備基金・・・・・・・公共施設の新築や維持補修のための事業・ふれあい福祉基金・・・・・・・・福祉サービス向上に資するための事業・過疎地域持続的発展事業基金・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する事業・森林環境譲与税基金・・・・・・・森林の整備、人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金・・・・・・・１，８１６千円を積み立てた一方、地域づくり事業充当分１９，０００千円を取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金・・・・・・・本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等充当分１０５，７００千円を取り崩した一方、１５０，０５１千円を積み立てたことによる増加・ふれあい福祉基金・・・・・・・・４千円を積み立てた一方、高齢者配食サービス等充当分６，２００千円を取り崩したことによる減少・過疎地域持続的発展事業基金・・・新たた過疎対策事業債の発行により２０，０００千円を積み立てたことによる増加・森林環境譲与税基金・・・・・・・当年度譲与額のうち当年度事業に充当しなかった２７，５８０千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後新たな基金創設による積み立ての予定はないが、普通交付税が減少する中で今後も公共施設等の維持管理や児童福祉・高齢者福祉等に係る事業に多額の費用を要するため、中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体として上昇傾向であり、当町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。類似団体内でも下位に位置し、全国平均、県平均と比較しても大きく上回っている。これは、当町が４町村の合併団体であることと、広大な面積を有することにより、同種の老朽化した公共施設が複数存在することが大きな原因であると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設の更新のみならず、除却等による保有資産の整理も重要となっている。

類似団体内順位：49/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度から若干の改善がみられるものの、経常一般財源等（歳入）の減少、将来負担額の増加等により、依然として債務償還能力が低いことが分かる。類似団体内でも下位に位置し、全国平均、県平均と比較しても大きく上回っている。これは、公共施設等の更新に係る地方債発行額の増加と、それに伴う元利償還額の増加が大きな原因であると考えられる。引き続き地方債発行額の平準化を図るとともに、経常収支比率の上昇をできるだけ抑えた財政運営に努める。

類似団体内順位：49/55

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度にかけて急増して以降、横ばいが続いているが、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。平成30年度から令和元年度にかけて着目すると、将来負担比率が増加するとともに有形固定資産減価償却率も増加していることから、新たな有形固定資産整備にかかる将来負担額の増加より、保有する有形固定資産の老朽化が著しいことが分かる。当町が４町村の合併団体であることと、広大な面積を有することにより、同種の老朽化した公共施設が複数存在することで、有形固定資産額及び減価償却累計額が大きくなっていることから、公共施設の更新が数値に与える影響が小さい。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設の更新のみならず、除却等による保有資産の整理も重要となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度にかけて急増して以降、横ばいが続いているが、実質公債費比率は令和元年度以降増加傾向にある。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は下回っているものの、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産の保有・更新状況等が類似団体内でも特異であることが考えられる。今後、当町における老朽化した有形固定資産の改修等に加え、一部事務組合における施設改修等も控えていることから、将来負担比率の増加が想定される。一部事務組合における起債充当事業に注視しつつ、地方債充当計画のローリングを行い、将来負担比率の急激な増加を抑制していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

当町は４町村合併により広大な面積を有していることから、道路の延長は膨大な長さとなっている。このことから、一人当たり延長も類似団体内で一位であり福島県平均と比較してもかなり長い。道路は住民生活になくてはならないインフラ設備であり、廃止は基本できないものであると考えているが、人口減少が進む中で、一人当たりの延長はますます増加することとなる。有形固定資産減価償却率も８０％を超えていることから、国庫補助事業等の活用や地方債充当により財源を確保しつつ、計画的な修繕・更新を図る必要がある。橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回っているが、一人当たり有形固定資産額はかなり上回っている。今後、老朽化による維持補修費の増大も想定されることから、老朽化が著しくなる前に計画的な維持補修をしていく必要がある。公営住宅は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。一人当たり面積も類似団体内平均を上回っているが、民間における住宅供給が少ない地域もあることから、住宅需要とのバランスを注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく改修、除却、新設を計画的に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設について、１９９２年に供用開始した一部事務組合のクリーンセンターの老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８０％近くなっている。今後、施設の大規模改修が予定されており、将来負担比率にも影響を及ぼすことから、一部事務組合と連携して対応していく必要がある。体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が９０％となっており、かなり老朽化が進んでいることが分かる。体育館・プールについては小・中学校の施設も老朽化が進んでおり、今後の更新等に当たっては横断的に調整していかなければならない。庁舎については、本庁舎を建て替え平成２９年度に旧庁舎を除却したことにより、類似団体内平均を下回っているが、一人当たり面積は類似団体内で一位であり福島県平均と比較してもかなり大きくなっている。これも、当町が４町村合併により広大な面積を有しており、円滑な行政サービスの提供のため旧村役場をそのまま総合支所として利用していることが大きな要因である。総合支所は築年数が４２～５４年と老朽化が著しく、改修等が急務であるが、その財源等にも乏しく予算も膨大になることが想定される。公共施設等総合管理計画個別施設計画において総合支所はすべて維持の方向を示していることから、人口や職員数を踏まえた行政サービスの効率化を踏まえつつ、計画的な改修等が課題である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,755百万円減少した。主な要因は、建物及び工作物の減価償却累計額が3,558百万円増加したことによるものである。当町は合併団体であるため、旧町村で整備した同種の老朽化した有形固定資産が多数存在しており、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正化を図らなければならない。負債総額は近年増加傾向であったが、135百万円の減少に転じた。しかしながら依然として負債総額の約9割を地方債が占めており、引き続き地方債充当事業実施計画のローリングを行い、適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から1,281百万円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金等が減少したことによるものである。一方で、維持補修費や減価償却費等の物件費は増加傾向が続いており、純行政コストの約5割を占めており、これらも同種の老朽化した有形固定資産が多数存在していることによるものであり、適切な統廃合、除却、更新をしなければ今後も増加傾向が続くと考える。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,878百万円)が純行政コスト(14,500百万円)を下回っており、本年度差額は△2,622百万円となり、純資産残高は61,956百万円となった。財源に対して行政コストが大きく、その行政コストが大きい要因が減価償却費等であることから、公共施設等の適切な統廃合、除却、更新をしなければ今後も純資産残高は減少傾向が続くと考える。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,148百万円だったが、投資活動収支については令和2年度に星の郷ホテル建設事業が終了したものの、みなみあいづ森と木の情報活動ステーション建設事業等の大規模事業が引き続きあったことから、△1,157百万円となった。財務活動収支については、令和3年度は地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから25百万円となり、本年度資金収支額が17百万円となった。大規模事業が続き、地方債の発行額が償還額を上回った年度が続いていたことから、引き続き地方債充当事業実施計画のローリングを行い、適正管理に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況が続いている。これは、当町は合併団体で広大な面積を有しており、旧町村で同種の公共施設等を整備していたことによるものである。資産が多い状況は、住民に行政サービスを十分に提供できていると考えることもできるが、現状は老朽化が著しく、十分に活用できていない施設等も多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、除却、更新を進め、適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較して若干上回っている状況が続いているが、純資産額は微減が続いている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が消費して便益を享受したこととなる。将来世代負担比率は、類似団体平均値とほぼ同程度で保っているものの、地方債残高の増加に伴い将来世代負担比率も微増が続いている。引き続き、公共施設等の適正管理や、選択と集中による事業費の圧縮、人件費の削減等、行政コストの削減に努めるとともに、地方債の適正な発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況が続いている。これは主に、老朽化した施設等を多く持つことにより減価償却費や維持補修費等が多いことによるものである。合併以前の旧町村で整備した同種の公共施設等の適正管理や、選択と集中による事業費の圧縮、人件費の削減等、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して大きく上回っており、その差も開きつつある。負債が多く、減価償却率も高く(減価償却累計額が多く)なっており、資産更新のタイミングで新たな負債が増える状況となっている。新たな施設整備に伴い発行される地方債の増加にあわせ、除却できていない老朽化した施設の減価償却累計額が高いことによるものであり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除却、更新を進めるとともに、地方債充当事業実施計画に基づく地方債の適正な発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成30年度から令和元年度にかけて大きく減少したが、令和2年度から若干の増加に転じている。しかしながら、類似団体平均値と比較して大きく下回っている。他の類似団体と比較して高い行政コストが課題であるが、これらのコストに見合った受益者負担の検討もしなければならない。特に、昨今の光熱水費等の高騰は大きく影響しており、必要な情報を提示しつつ、議論を進めなければならない。なお、平成29年度は、福島県市町村総合事務組合に支出している退職手当負担金の取り崩しを、経常収益のその他として計上していることから、実際の受益者負担比率は類似団体の平均値を下回る数値となっている。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市六戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町筑西市那須塩原市茂木町市貝町芳賀町塩谷町甘楽町東吾妻町板倉町明和町千代田町深谷市ときがわ町小鹿野町美里町神川町東庄町九十九里町聖籠町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町八百津町多気町竜王町京丹波町市川町湯浅町奥出雲町和気町矢掛町勝央町美咲町唐津市八代市錦町鹿屋市