南会津町
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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
急速に進む少子高齢化や人口減少等が作用し、歳入に占める町税の割合は１２．１％と低い状態にあり、財政力指数も類似団体内平均を下回る状況が続いている。結婚・子育て施策の充実による子育て世帯の定住促進、地域の特性を生かした農林業振興等に取り組むことで、地域経済の活性化による税収の増加を図り、財政基盤の強化につなげる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
一般職及び会計年度任用職員の給与改定等に伴う人件費の増加、一部事務組合保有施設の大型建設事業に伴う補助費等の増加が重なり、経常収支比率は昨年度から０．８％上昇している。類似団体内の平均値を下回っているものの、高い比率で推移している状況に変化はない。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を着実に進めるとともに、適正な定員管理と人員配置、選択と集中による事務事業の見直し等により、経常経費の適正化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有している。これに比例し、人件費・物件費等の決算額は類似団体内の平均値を大きく上回っている。昨年度から人件費で０．８％、物件費で１．５％と決算額がそれぞれ上昇していることを踏まえ、適正な人員管理と人員配置、ＤＸの進展による事務事業の効率化に取り組み、経費の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内の平均値とほぼ同値で推移しているが、町の財政状況等を勘案しながら、給与構造の検討・見直しを進める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有しており、職員数は類似団体内の平均値を大きく上回っている。昨年度から職員数は減少しているが、人口減少の進展により、人口単位の職員数は微増となった。引き続き組織改革等を進め、適正な定員管理と人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率の算定係数を前年度と比較すると、分母となる臨時財政対策債発行可能額は５４．７％減少したが、分子においても地方債元利償還金額が１．５％、公営企業債の償還財源に充当する繰入金が２２．６％とそれぞれ減少した。これに伴い、単年度では実質公債費比率が１．８％減少したが、３か年平均では０．２％増加している。一部事務組合保有施設の大規模改修事業が今後控えていることを踏まえ、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化等に引き続き取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率の算定係数を前年度と比較すると、旧町村単位で発行した公営企業債分の元金償還が終了し、分子となる公営企業債の償還に係る繰入見込額が１５．２％減少したことが作用し、将来負担比率も大きく改善した。しかしながら、一部事務組合保有施設の大規模改修事業が今後控えていることを踏まえ、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化等に引き続き取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は前年度から０．８％増加し、経常収支比率における割合も０．４％増加した。類似団体の平均値を下回っている状況にあるが、国の動向により、人事院勧告等を踏まえた人件費の大きな増嵩も今後想定されるため、適正な定員管理・人事配置に努める。
物件費
物件費の分析欄
当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有しているため、物件費でも類似団体内の平均値を大きく上回っている状況が継続していたが、類似団体内の平均値と同水準まで改善した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、内部管理経費の圧縮等により、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
地方創生臨時交付金を活用した給付事業等の実施により、扶助費は前年度から７．１％と大きく増加したが、支出の大部分が臨時的経費に該当するものであり、経常収支比率における割合は前年度とほぼ同水準で推移している。類似団体内の平均値を下回っているが、物価・エネルギー価格高騰を踏まえた財政出動の必要性も高まっており、経済状況を注視しつつ対応を検討する。
その他
その他の分析欄
公共施設の維持管理に多額の経費を要する状況が継続していることに加え、特別豪雪地帯ならではの除排雪経費の確保も必要である。除排雪経費は気象状況に大きく影響されるため、見通しを立てることが困難だが、公共施設の維持管理経費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め、維持補修費の圧縮を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合保有施設の老朽化に伴う維持補修費の増嵩比例し、負担金額も増加傾向にある。今後も事業の必要性・優先度に基づき、適切な予算配分を進める。
公債費
公債費の分析欄
地方債元利償還金額を上回らない範囲で、地方債の借入を継続してきたことにより、公債費は１．５％減少し、経常収支比率における割合も０．２％減少した。しかしながら、類似団体内の平均値を上回る状況に変化はなく、一部事務組合保有施設の大規模改修事業が今後控えていることを踏まえ、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化等に引き続き取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内の平均値を大きく下回っているが、国の動向により、人事院勧告等を踏まえた人件費の大きな増嵩も今後想定されるため、適正な定員管理・人事配置に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有している。これに比例し、多くの項目で類似団体内の平均値を大きく上回っている。公共施設の維持管理経費を包含する項目として総務費や民生費、商工費、消防費が、除排雪経費を包含する項目として土木費が、それらの財源確保に関連する公債費が、それぞれ突出している状況にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有している。これに比例し、人件費をはじめ多くの項目で類似団体内の平均値を大きく上回っている。公共施設等の維持管理経費に多額の経費を要することに加え、特別豪雪地帯特有の除排雪経費の増嵩等により、維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）、公債費が突出している状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度に取り崩しはなく、決算余剰金等で２１９，９１９千円を積み立てたことにより、財政調整基金残高及び実質収支額ともに増加した。人口減少に伴い、普通交付税交付額の減少が今後見込まれるが、物価・エネルギー価格高騰や住民ニーズの多様化に対応する観点から、歳出予算の削減には至っておらず、選択と集中による事務事業の見直し等に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計において赤字は生じていないが、引き続き財政の健全化を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債元利償還金額を上回らない範囲で、地方債の借入を継続してきたことにより、公債費は１．５％減少したほか、旧町村単位で発行した公営企業債分の元金償還が終了し、公営企業債の償還に係る繰入見込額も１５．２％減少した。しかしながら、類似団体内の平均値を上回る状況に変化はなく、一部事務組合保有施設の大規模改修事業が今後控えていることを踏まえ、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化等に引き続き取り組む。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債は活用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
中長期的な視点に基づく地方債の計画的な活用により、地方債現在高は徐々に減少しているが、当町が有する公共施設をはじめ、一部事務組合保有施設の大規模改修も控えており、今後地方債の発行額が増加することも予想される。引き続き、選択と集中による事務事業の見直し等に取り組むとともに、公債費負担の平準化を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後控える公共施設等の大規模改修事業に備えるため、一般会計全体で２１９，９１９千円を積み立てた一方で、財源不足を補うために一般会計全体で８３，５３１千円を取り崩した。（今後の方針）今後控える公共施設等の大規模改修事業の財源として、基金残高が大幅に減少することが想定されることから、中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度に取り崩しはなく、決算余剰金等で２１９，９１９千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）人口減少に伴い普通交付税交付額が減少する中で、中長期的な視点から事務事業の見直しに着手し、財政調整基金を計画的に積み立てる必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債償還金分として普通交付税措置された３５，０２１千円と利子収入分１５千円を積み立てた一方で、役場本庁舎建設事業に係る合併特例事業債償還金充当分として２５，０００千円、一部事務組合が管理する消防庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債償還金充当分として１２，０００千円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）消防庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債の償還は、令和２０年まで継続することから、計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり振興基金・・・・・・・地域における住民の連携及び旧町単位での地域振興に資するための事業・公共施設等整備基金・・・・・・・公共施設の新築や維持補修のための事業・ふれあい福祉基金・・・・・・・・福祉サービス向上に資するための事業・過疎地域持続的発展事業基金・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する事業・森林環境譲与税基金・・・・・・・森林の整備、人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金・・・・・・・１，８０７千円を積み立てた一方、地域づくり事業充当分２０，０００千円を取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金・・・・・・・本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等充当分２９２，５００千円を取り崩した一方、２００，０５５千円を積み立てたことによる増加・ふれあい福祉基金・・・・・・・・５千円を積み立てた一方、高齢者配食サービス等充当分５，３００千円を取り崩したことによる減少・過疎地域持続的発展事業基金・・・対象事業への充当分１５，０００千円を取り崩した一方、新たに過疎対策事業として発行した２０，０００千円を積み立てたことによる増加・森林環境譲与税基金・・・・・・・当年度譲与額のうち当年度事業に充当しなかった２２，９９９千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）新たに基金科目を創設する予定はないが、普通交付税交付額が減少する中で、公共施設の維持管理経費等に多額の費用を要するため、中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、当町が保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内では、ほぼ最下位に位置しており、全国平均、県平均を大きく上回る状況に変化はない。これは、広大な面積を有する当町において、円滑な行政サービスを維持する観点から、旧町村単位で管理していた公共施設や観光施設が数多く残存していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設の更新や長寿命化対策だけでは、数値の改善に与える影響が限定的であることから、除却等による保有資産の整理も進める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
人口減少に伴う経常一般財源（町税等）の減少はあるものの、地方債充当計画に基づく地方債発行額の抑制等が作用し、昨年度に引き続き数値の改善が見られた。しかし、類似団体内では下位に位置し、全国平均、県内平均を大きく上回る状況に変化はなく、当町の債務償還能力の低さが依然として表れている。有形固定資産保有量が多い当町は、施設の維持管理コストの増加に直面しており、財源確保のため、地方債の発行に依存する側面もある。適切な公共施設マネジメントの下で、引き続き地方債発行額の平準化を図るとともに、経常収支比率の上昇を抑制した財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度以降、緩やかに減少しているが、有形固定資産減価償却率は毎年度増加している。平成30年度から令和元年度にかけての動きに着目すると、既存の有形固定資産の老朽化が急速に進む中で、新たな有形固定資産を整備したことにより、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに大きく増加した経過がある。広大な面積を有する当町においては、円滑な行政サービスを維持する観点から、旧町村単位で管理していた公共施設や観光施設が数多く残存しており、有形固定資産額及び減価償却累計額の規模が非常に大きくなっている。したがって、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新や長寿命化対策に着手しても、数値の改善に与える影響が限定的であることから、除却等による保有資産の整理も進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度以降、緩やかに減少しているが、実質公債費比率は毎年度増加している。類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は下回っている一方、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産の保有数量・更新状況等が特異な状況にあることを示している。今後は、老朽化が進む有形固定資産の更新や改修等に係る経費の増嵩に加え、一部事務組合保有の公共施設（消防庁舎やごみ処理施設）の大規模改修も控えていることから、将来負担比率と実質公債費比率が更に増加するものと想定される。地方債充当計画のローリングを進めながら、地方債の適切な借入を継続し、将来負担の適正化・平準化に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町は８８６．４７ｋ㎡もの広大な面積を有しているが、道路の延長も他に類を見ない規模にあり、町民一人当たりに換算した場合の単位は、類似団体や県内自治体の平均値と比較しても突出した状況にある。しかし、地域公共交通網が脆弱である当町において、道路は住民生活を支える重要なインフラ設備であり、廃止を選択することは極めて難しいものと言わざるを得ない。人口減少が急速に進む中にあっては、町民一人当たりの抱える負担の増加が懸念されることから、国庫補助事業等の活用や地方債の充当により財源を確保しつつ、財政事情や特殊性を踏まえた特別交付税措置要望を行うなど、計画的な維持補修・更新を進めたい。また、橋りょう・トンネルに着目すれば、有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っているものの、中山間に位置する地域性や道路の延長に関連して、町民一人当たりの有形固定資産額は突出している。今後老朽化が進展することで、維持補修費の増大が見込まれることから、道路と同様に計画的な維持補修を進める必要がある。公営住宅の有形固定資産減価償却率は毎年度増加し、類似団体内の平均値も大きく上回っていることから、老朽化が進む現状を示している。町民一人当たりの面積も類似団体内の平均値を大きく上回っているが、民間事業者による住宅供給が少ない地域性であることを踏まえ、住宅需要とのバランスを注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適切な改修、除却、更新を進めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、１９９２年に供用を開始したクリーンセンター及び付帯施設（一部事務組合による運営）の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が８０％を超える。当該施設の大規模改修が予定されているが、将来負担比率と実質公債費比率はもとより、構成町村の財政運営に大きな影響を及ぼすことは確実であり、経費圧縮の観点から、財源の確保等をはじめ多くの調整が必要となる。また、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が９０％を超えて推移しており、老朽化の度合いが深刻である。関連施設である町立小・中学校及び付帯施設の老朽化も進んでいる現状を踏まえ、施設の統廃合を基本として、横断的な対応が求められる。庁舎に着目すれば、平成２９年度に実施した本庁舎建替事業に伴う旧庁舎の除却により、有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を下回っているが、町民一人当たりの面積は類似団体内及び福島県内の平均値を大きく上回っている。これは、広大な面積を有する当町において、円滑な行政サービスを維持することを目的として、旧村単位で管理していた役場庁舎を総合支所として継続利用していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、総合支所３か所全てが「維持」と整理されているが、築年数が５０年を超える施設もあることから、改修等が急務な状況もある。維持管理コストや人口シミュレーション等を踏まえ、場合によっては施設の統廃合等を検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から2,755百万円減少した。主な要因は、建物及び工作物の減価償却累計額が3,558百万円増加したことによるものである。当町は合併団体であるため、旧町村で整備した同種の老朽化した有形固定資産が多数存在しており、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正化を図らなければならない。負債総額は近年増加傾向であったが、135百万円の減少に転じた。しかしながら依然として負債総額の約9割を地方債が占めており、引き続き地方債充当事業実施計画のローリングを行い、適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から1,281百万円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金等が減少したことによるものである。一方で、維持補修費や減価償却費等の物件費は増加傾向が続いており、純行政コストの約5割を占めており、これらも同種の老朽化した有形固定資産が多数存在していることによるものであり、適切な統廃合、除却、更新をしなければ今後も増加傾向が続くと考える。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,878百万円)が純行政コスト(14,500百万円)を下回っており、本年度差額は△2,622百万円となり、純資産残高は61,956百万円となった。財源に対して行政コストが大きく、その行政コストが大きい要因が減価償却費等であることから、公共施設等の適切な統廃合、除却、更新をしなければ今後も純資産残高は減少傾向が続くと考える。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,148百万円だったが、投資活動収支については令和2年度に星の郷ホテル建設事業が終了したものの、みなみあいづ森と木の情報活動ステーション建設事業等の大規模事業が引き続きあったことから、△1,157百万円となった。財務活動収支については、令和3年度は地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから25百万円となり、本年度資金収支額が17百万円となった。大規模事業が続き、地方債の発行額が償還額を上回った年度が続いていたことから、引き続き地方債充当事業実施計画のローリングを行い、適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況が続いている。これは、当町は合併団体で広大な面積を有しており、旧町村で同種の公共施設等を整備していたことによるものである。資産が多い状況は、住民に行政サービスを十分に提供できていると考えることもできるが、現状は老朽化が著しく、十分に活用できていない施設等も多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、除却、更新を進め、適正化に取り組む必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して若干上回っている状況が続いているが、純資産額は微減が続いている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が消費して便益を享受したこととなる。将来世代負担比率は、類似団体平均値とほぼ同程度で保っているものの、地方債残高の増加に伴い将来世代負担比率も微増が続いている。引き続き、公共施設等の適正管理や、選択と集中による事業費の圧縮、人件費の削減等、行政コストの削減に努めるとともに、地方債の適正な発行に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況が続いている。これは主に、老朽化した施設等を多く持つことにより減価償却費や維持補修費等が多いことによるものである。合併以前の旧町村で整備した同種の公共施設等の適正管理や、選択と集中による事業費の圧縮、人件費の削減等、行政コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して大きく上回っており、その差も開きつつある。負債が多く、減価償却率も高く(減価償却累計額が多く)なっており、資産更新のタイミングで新たな負債が増える状況となっている。新たな施設整備に伴い発行される地方債の増加にあわせ、除却できていない老朽化した施設の減価償却累計額が高いことによるものであり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除却、更新を進めるとともに、地方債充当事業実施計画に基づく地方債の適正な発行に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
平成30年度から令和元年度にかけて大きく減少したが、令和2年度から若干の増加に転じている。しかしながら、類似団体平均値と比較して大きく下回っている。他の類似団体と比較して高い行政コストが課題であるが、これらのコストに見合った受益者負担の検討もしなければならない。特に、昨今の光熱水費等の高騰は大きく影響しており、必要な情報を提示しつつ、議論を進めなければならない。なお、平成29年度は、福島県市町村総合事務組合に支出している退職手当負担金の取り崩しを、経常収益のその他として計上していることから、実際の受益者負担比率は類似団体の平均値を下回る数値となっている。
類似団体【073687_17_8_000】