南会津町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

『①経常収支比率』は、固定資産台帳の見直しを行った結果、減価償却費及び長期前受金に大きな変動があり、単年度収支で赤字となりました。『③流動比率』は100％を大きく下回っていますが、企業債償還金については一般会計からの繰入により補填されるため、経営に大きな影響はないと見込んでいます。『⑤経費回収率』は、100％を下回っている状況であることから、使用料改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑥汚水処理原価』は、地理的条件により広範囲の施設管理が必要なことや修繕費や動力費が増加したことにより類似団体平均値を上回っている状況です。『⑦施設利用率』は、人口減少により整備当初に比べ過大なスペックとなっていることから、ダウンサイジングや設備の統廃合を進めるなどの改善が必要です。『⑧水洗化率』は、面整備が完了しており、接続人口と処理区域内人口が同様の割合で減少傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいます。

老朽化の状況について

固定資産台帳の見直しを行った結果、減価償却率に大きな変動がありましたが、現在のところ管路の破損や老朽化による道路陥没等の報告はありません。下水道処理施設は、供用開始してから20年以上が経過しており、今後一斉に更新時期を迎え、処理場や機械・器具設備の老朽化による更新費用がさらに増加すると見込まれることから、計画的な施設・設備の改築や更新を行っていく必要があります。

全体総括

収益面については、人口減少に伴う有収水量の減少により、下水道使用料の減少が懸念されます。費用面については、管路施設等の整備は概ね完了しているものの、施設の老朽化に伴う更新や故障・破損に伴う修繕費用の増加が見込まれます。経常経費の大半を占める修繕費や動力費が上昇傾向にある中、経常収益である下水道使用料が減少していることから、料金改定や抜本的な経営改善を講じなければ、次年度以降も赤字になることが予想されます。安定した経営を行うためにも、使用料改定を視野に入れた長期的な経営改善が必要です。